令和8年9月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について申し上げます。
最初に、地域防災力の向上についてであります。
さる7月28日に発生した令和8年熊本地震では、家屋の倒壊をはじめ、大型商業施設や道路などの社会基盤施設に深刻な被害が生じました。
また、8月13日から14日にかけて千葉県で発生した豪雨災害をはじめ、全国各地において道路冠水や住宅等への浸水被害が発生しております。
今般の災害で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
熊本地震の発生から1か月が経過いたしましたが、長引く避難生活や厳しい暑さ、断水の影響などにより、被災者の心身への影響が懸念されております。
本市におきましては、発災後速やかに緊急支援本部を設置し、DPAT（災害派遣精神医療チーム）等の専門医療チームをいち早く被災地へ派遣するとともに、保健師や罹災証明書発行業務に従事する職員の派遣、給水車による応急給水、支援物資の提供など、全庁を挙げて様々な支援に取り組んでまいりました。
猛暑が続く厳しい環境の中、被災者に寄り添いながら支援活動に従事している職員に敬意を表するとともに、今後におきましても、国や県をはじめ関係機関との連携を密にし、被災地のニーズや要請を的確に捉えながら、一日も早い復旧・復興に向け、できる限りの支援を継続してまいります。
こうした災害を目の当たりにする中、本市におきましても、昭和51年に発生した岐阜県史上最悪の水害ともいわれる「長良川9.12豪雨災害」から50年という節目を迎え、改めて地域防災力の重要性を強く認識しているところであります。
未曽有の災害の経験を風化させることなく次世代へ継承し、防災意識の向上を図ることは、地域を災害から守り、被害を最小限に抑えるために極めて重要であります。
本市には現在、34団約1,700人からなる全国有数の規模を誇る水防団が組織されており、これまで幾多の水害に際して昼夜を問わず献身的な水防活動に従事し、市民の安全・安心な暮らしを守ってまいりました。
本年5月に開催した岐阜市水防連合演習では、豪雨災害の記憶と教訓を次世代へ継承する「Remember9.12豪雨災害宣言」を行い、災害経験世代、現役世代、そして未来を担う次世代の三世代が思いをつなぐ中で、地域で支え合う「共助」の重要性を改めて確認することができました。
また、来る9月12日には、国や流域自治体等で構成される木曽川水系流域治水協議会の主催により、「今、災害の危機が訪れたら、どう動く」をテーマとしたシンポジウムが開催されます。
私もパネリストとして参加し、50年前の災害を振り返りながら、防災・減災の重要性と本市の取り組みを広く発信してまいります。
また、本市では地域防災力の向上に向けた取り組みの一つとして、将来の地域防災を担う子どもたちの育成に注力しております。
先月開催した「未来の防災リーダー育成講習会」では、市内の小学生が、自助・共助・公助の考え方や地域の災害リスクについて学ぶとともに、避難所で使用する簡易ベッドの組立て体験や防災備蓄拠点の見学を行ったほか、9.12豪雨災害の経験者から当時の状況や教訓について学びました。
参加した児童からは、「災害は自分たちにも起こり得る」「家族や地域の人を守れるよう、もっと学びたい」といった頼もしい声が寄せられております。
この成果につきましては、10月3日と4日に開催する「ぎふ防災マルシェ」で発表していただく予定としておりますので、市民の皆様にはぜひ会場へ足を運んでいただき、本市の防災について共に考える機会としていただきたいと思っております。
災害時には、自助・公助に加え、地域住民が互いに支え合う共助の力が不可欠であります。
そのため、子どもから高齢者まで幅広い世代が防災について学び、平時から顔の見える関係を築きながら、主体的に行動できる地域づくりを進めていかなければなりません。
本市といたしましては、「長良川9.12豪雨災害」から50年という節目を新たな出発点と捉え、災害の記憶と教訓を確実に次世代へ継承するとともに、自助・共助・公助がそれぞれ機能する地域防災力の高いまちづくりと、その担い手となる人材の育成に全力で取り組んでまいります。
次に、「岐阜を動かす」まちづくりについてであります。
私はこれまで、「岐阜を動かす」という強い信念のもと、市民の皆様の幸せにつながる「未来への投資」を着実に進めてまいりました。
そうした取り組みは、構想や計画の段階から実行の段階へと移り、まちの変化が目に見える形で現れ始めております。
その中心となるのが、本市のセンターゾーンの起点である岐阜駅周辺エリアであります。
岐阜駅北の市街地再開発事業は、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能を備え、新たな交流とにぎわいを創出する拠点を整備するものであり、本市の持続的な発展を支える重要な事業であります。
現在、既存建物の除却が進められており、長年にわたり構想されてきた再開発事業が、いよいよ現実のものとなりつつあります。
また、積年の課題であった名鉄名古屋本線鉄道高架化事業も着実に前進しております。
本年8月末現在の用地取得率は、土地区画整理事業区域を含め契約件数ベースで7割を超え、沿線各地では更地となった箇所も見られるなど、事業の進展を市民の皆様にも実感していただける段階となっており、来年度には区画整理区域内において街路工事に着手してまいりたいと考えております。
こうした中、本年7月に公表された路線価では、岐阜駅周辺を中心に地価の上昇が見られ、「岐阜を動かす」取り組みへの期待感が、数値としても表れているものと受け止めております。
このような都市の将来性への期待は、民間投資を呼び込み、新たな動きを生み出しております。
本年7月には、柳ケ瀬のシンボルとして親しまれてきた旧岐阜高島屋の解体工事が本格的に始まり、新たなまちづくりに向けた第一歩が踏み出されました。
これに先立ち設立された「柳ケ瀬エリアプラットフォーム」では、官民が連携して将来像を描く「柳ケ瀬エリアビジョン」の策定が進められるなど、地域主体の取り組みも着実に広がっております。
さらに、ものづくり産業等集積地計画を進める柳津地域では、製造業や物流業を中心とした企業進出が進み、新たな工場や物流拠点の整備が始まっております。
将来的には約2,000人の雇用創出が見込まれており、若い世代が岐阜で働き、暮らし、挑戦できる環境づくりにつながるものと期待しております。
加えて、黒野地域では、イビデン株式会社による研究施設の整備が決定し、岐阜大学や岐阜薬科大学等との連携によるライフサイエンス拠点の形成に向けた取り組みが進んでおります。
このように、「岐阜を動かす」取り組みは、官民連携の輪を広げながら、駅周辺から市内全域へと広がりを見せております。
これからも、市民の皆様の幸せにつながる「未来への投資」を着実に進め、「岐阜を動かす」まちづくりを全力で推進してまいります。
次に、本市の財政運営についてであります。
今期定例会に付議しております令和7年度決算を総括して申し上げます。
令和7年度は、人件費や物価の高騰が継続するなどの社会経済情勢に柔軟に対応しながら、物価高騰対策や政策のベクトルに沿った様々な施策に取り組むとともに、ワイズスペンディングの考え方のもと、効率的・効果的な施策の実現に努めてまいりました。
令和7年度一般会計決算額は、令和6年度と比較して、歳入・歳出ともに3％程度の増となり、歳入面では、給与所得等の増加や定額減税の影響縮小に伴う個人市民税の増収に加え、国税の増収に伴い普通交付税が増加となった一方、歳出面では、エネルギーや資材価格の高騰、金利上昇の影響に加え、社会保障関係経費の継続的な増加など、厳しい状況が続きました。
こうした中にあっても、限られた財源の有効活用に努めながら、岐阜薬科大学整備事業をはじめとする本市の未来の礎となる事業を着実に推進するため、基金の積み増しを行うなど、計画的な財政運営に意を用いたところであります。
この結果、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率において、令和6年度と同程度となる2.8％を維持するとともに、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましては、マイナス5.4％と、それぞれ早期健全化基準を大きく下回る状況にあり、健全な財政運営を維持できたものと考えております。
賃上げの継続や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きが見られ、日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、中東情勢をはじめとする国際情勢や、円安の進行、物価上昇の影響などにより、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうした中、本市財政を取り巻く環境は、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加に加え、人件費や資材価格の高騰による公共事業費の増加、さらには金利上昇に伴う公債費の増加が見込まれるなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
今後におきましても、社会経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、財政規律を堅持しながら、“岐阜を動かす”未来への投資を着実に推進してまいりたいと考えております。 
それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第65号議案、令和8年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国等の補助内示に伴うものに加え、道路や河川、公園に係る、市単独の基盤整備事業など、所要の補正をいたしております。
まず、ふるさと納税制度を活用した寄附金の増加が見込まれることに伴い、総務費の広報費に、返礼品などの経費、7,200余万円を、民生費の市民協働生活費には、寄附採納に係る事務費及び元気なぎふ応援基金への積立金、あわせて2億2,800余万円を、それぞれ補正するものであります。
総務費の選挙費には、来年4月に実施が見込まれる県議会議員選挙及び市議会議員選挙につきまして、その執行経費として、あわせて3,900余万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として、1億1,900余万円を補正するものであります。
企画費には、物価高騰の影響を受けている市民を支援する自治体マイナポイントによる生活者支援事業において、申請件数及びキャッシュレス決済を選択された方の数が見込みを上回ったことから、不足する経費として2億900余万円を、また、当該支援事業の未申請者に対し、有効期限付きギフトカードを活用した生活支援を行う経費として、4億6,200余万円を、それぞれ補正するものであります。
民生費の障害者総合支援費につきましては、国の補助内示等に伴い、障害者支援施設の整備に対する助成費、780万円余を補正するとともに、国の情報連携基盤であるPMHシステム（Public Medical Hub）と連携するためのシステム改修にかかる経費について、子ども支援費とあわせて370余万円を補正するものであります。
次に、衛生費の循環型社会推進費につきましては、ごみ減量対策の一環として実施しております家庭用生ごみ処理機等の購入助成について、申請者の増加に伴い不足する経費、620万円を補正するものであります。
商工費の商工業振興費につきましては、本年度、第70回の節目を迎える「岐阜市産業・農業祭～ぎふ信長まつり～」における信長公騎馬武者行列の特別開催にかかる負担金、1,300余万円、及び中心市街地の遊休不動産を活用する事業者に対し、施設整備等の初期投資を支援するための助成費、3,000万円を補正するとともに、文化財保護費には、岐阜公園内に整備する山麓居館跡の設計等に要する経費、3,100余万円を補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、市単独の基盤整備事業として、道路橋梁新設改良費には、児童生徒が安心して通学できるよう、通学路における舗装及び側溝の整備に1億4,100万円を、道路橋梁環境整備費には、その他の市道の舗装及び側溝の整備等に4億3,000万円を、河川水路新設改良費には、支線水路の整備に、5,600余万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として、5,100余万円をそれぞれ補正するものであります。
また、都市建設総務費には、国の補助内示に伴い、自動運転技術の社会実装を見据え、レベル4対応車両の増車及び運行などにかかる経費、1億3,400余万円を、鉄道高架事業対策費には、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業にかかる県営工事費負担金、2,200余万円を、公園整備事業費には、市単独事業として、公園の広場や遊具などの整備に2,500万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、教育費の小学校建設費及び中学校建設費につきましては、3校のプール解体にかかる経費として、あわせて1億200余万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として、2,000余万円を補正するとともに、保健体育費には、県の補助内示に伴い、県産農産物を使用した学校給食の提供にかかる経費、3,600余万円を、公立大学法人費には、岐阜薬科大学学舎建設工事において、地盤対策の追加費用として、1,600万円を、それぞれ補正するものであります。
このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴う償還金として、あわせて7億3,000余万円を、それぞれ所要の費目において補正するとともに、債務負担行為として、地域経済の活性化を図るため、市内経営者等と全国で活躍する経営者との交流を通じ、外部の人材や知見等を呼び込むビジネスカンファレンスを令和9年度に開催する経費、1,000万円を補正するものであります。
以上、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、28億25万3千円となり、
財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　8,537万1千円
市債　5億3,440万円
繰越金その他特定財源　21億8,048万2千円
をもって措置した次第であります。
次に、第66号議案は、競輪事業特別会計補正予算でありまして、債務負担行為として、令和9年度に岐阜競輪場にて開催を予定しております、特別競輪「第70回オールスター競輪G1」にかかる宣伝広告等の委託費、1億1,000万円を補正するものであります。
次に、第67号議案は、介護保険事業特別会計補正予算でありまして、前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに5億7,900余万円を補正するものであります。
第68号議案は、国民健康保険事業特別会計補正予算で、保険料納入通知書の作成等に要する経費について、翌年度にわたる債務負担行為の限度額を100万円増額するものであります。
次に、第69号議案から第77号議案は、いずれも条例の改正及び廃止でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第78号議案及び第79号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、藍川小学校及び藍川東中学校の校舎解体工事にかかる請負契約を締結しようとするものであります。
第80号議案は、財産の取得についてでありまして、はしご付消防自動車2台の取得契約を締結しようとするものであります。
第81号議案は、農業用施設の管理瑕疵に起因する原動機付自転車の転倒事故について、和解し、損害賠償の額を定めるものであります。
第82号議案は、藍川橋架替による路線網整備に伴い、市道路線の認定及び廃止をするものであります。
第83号議案及び、第87号議案から第90号議案は、令和7年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
第84号議案　病院事業会計補正予算は、市民病院における医療事故にかかる損害賠償金として、3,600万円を補正するものであり、第85号議案は、その損害賠償額を定めるものであります。
第86号議案　下水道事業会計補正予算は、国が推進する官民連携手法を導入するため、民間事業者の募集及び選定に必要となる、要求水準書等の作成支援業務にかかる委託費として、1,000万円を補正するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第11号は、本年4月の豪雨により被害が生じました、鷺山公園における法面崩落にかかる災害復旧経費につきまして、国の補助採択を受け、補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。