令和3年3月定例会 市長提案説明（補正予算分）

補正分

続きまして、同時に提案をいたしました令和2年度一般会計補正予算 並びに その他の議案について御説明いたします。
最初に、第66号議案、令和2年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国の第3次補正予算等にかかる補助内示を受け、新型コロナウイルス感染症対策や、国土強靭化に係る基盤整備事業などについて措置するほか、地方創生臨時交付金などの交付に係る財源更正、及び本年度中に完了が見込めない事業等について減額するなど、所要の補正をいたしました。
はじめに、国の補助内示に伴うもの、及び新型コロナウイルス感染症対策に伴うものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、民生費の子ども支援費には、特定不妊治療費助成事業において、所得制限等の撤廃など制度の拡充がなされたことにより、対象者数が増えることなどから、2,600余万円を補正するものであります。
次に、土木費の道路橋梁維持費には、橋梁点検などにかかる経費1億8,200余万円を補正するとともに、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる折立9号線の整備などに、2億5,000余万円を、街路新設改良費には、水野町線の整備などに、2億3,200余万円を、河川水路新設改良費には、戸石川の改修などに、1億5,700万円を補正するものであります。
また、都市建設総務費には、岐阜市鷺山中洙土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成、及び路線バスに係る全国交通系ICカードシステム導入経費の助成費、合わせて、1億5,100余万円を補正するとともに、公園整備事業費には、岐阜ファミリーパークの再整備、さらには、市内各所の公園施設長寿命化対策などに、合わせて、1億9,600余万円を補正するものであります。
次に、教育費につきましては、学校教育活動継続支援事業として、市立の小中学校、特別支援学校、市岐商における感染症対策経費　9,200余万円を、それぞれの費目において補正するものであります。
なお、商工費の金融対策費につきましては、国が無利子無担保融資制度の保証申込等の期限を延長したことに伴い、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給にかかる債務負担行為について、期間を令和6年度まで延長するとともに、限度額を11億4,494万4千円増額しようとするものであります。
以上が国の補正予算、及び新型コロナウイルス感染症対策に伴うもので、合わせて、12億8,900余万円増額する一方、感染症の影響により延期等となったイベント経費、及び対策経費にかかる不用額など、それぞれの費目において、合わせて、15億8,400余万円を減額するものであります。
このほか、総務費の行政管理費につきましては、職員の退職手当について、1億円を減額するものであります。
財産管理費につきましては、新庁舎建設に伴うテレビ電波障害対策におきまして、対象となる世帯のうち、本年度、申込みがなかった世帯等にかかる対策費2,400余万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
次に、民生費の障害者総合支援費につきましては、グループホームの事業所数の増加に伴い、利用者に対する訓練等給付費が不足することから、5,900余万円を補正するものであります。
衛生費の感染症対策費につきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種など接種件数の増加に伴い、接種委託料に不足が生じることから、8,400余万円を補正するものであります。
また、土木費の鉄道高架事業対策費につきましては、鉄道高架事業基金に積み立てるため、5億円を補正するものであります。
次に、教育費の事務局費につきましては、令和元年7月のいじめ重大事態について和解し、第74号議案において、その損害賠償の額を定めるとともに、1,100余万円を補正するものであります。
保健体育費は、準要保護及び特別支援学級児童生徒における給食費の援助等について、学校の臨時休業の影響により夏休みなどを短縮した結果、給食費の支給対象日数が増加したことに伴う不足分など、合わせて、3,800余万円を補正するものであります。
また、先に申し上げました国の補正予算に伴う事業をはじめ、完了が次年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
以上、事業費の補正総額は2億7,349万8千円となり、財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　6億1,203万1千円
市債　4億1,000万円
諸収入　20万円
をもって充てる一方、
繰入金　3,078万円
繰越金　7億1,795万3千円
を減額するものであります。
併せて、歳入において、新型コロナウイルス感染症対策事業に対する地方創生臨時交付金30億円余を充当するとともに、財政調整基金からの繰入金 46億円につきまして、30億円の繰り戻しを行うなど、財源更正を行うものであります。
次に、第67号議案 から 第71号議案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第72号議案及び第73号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、第72号議案は、長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事について、第73号議案は、東部クリーンセンター旧粗大ごみ処理施設解体工事についてそれぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
第75号議案は、路線網の整備に伴い、市道路線の変更をしようとするものであります。
第76号議案　病院事業会計補正予算は、難病、がん治療薬等の薬品費の増加などにより、2億9,900余万円を補正するものであります。
第77号議案　下水道事業会計補正予算は、国の第3次補正予算の内示に伴うもので、柏木排水路の整備工事費やプラントの機械設備などの改築工事費のほか、下水道施設を浸水被害から守るため、耐水化にかかる基本計画を作成する費用に、合わせて、3億2,100万円を補正するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第1号、報第2号及び報第3号は、新型コロナウイルス感染症対策事業にかかる関連経費及び、工事の入札不調への対応にかかる繰越明許費を補正をしたものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。