令和5年6月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について、申し上げます。

まず、本市の水路及び道路維持管理業務の事務執行についてであります。
当該事務執行における不適正事案につきましては、これまで、職員が事案の重大性を認識・共有し、法令遵守のもと、組織的に業務に対処するよう、再発防止に向け取り組んでまいりましたが、改めて、当該事務を行っていた部局のみならず、
組織全体の問題と捉え直したうえで、再発防止策を構築しなければならないと考えております。
このため、私を本部長とする「支払遅延事案等を受けた調査及び不適正事務執行再発防止本部」を立ち上げ、8月を目途に再発防止策を策定すべく、現在、既に判明した不適正事案のほか、全庁において、契約等の事務執行にかかる調査を実施しております。
本部による調査結果を踏まえ、不適正な事務執行を防止するため、契約・予算執行手続や、業務進捗管理、研修のあり方などについて、デジタル技術の活用などを含め、様々な観点から改善を図ってまいります。
市民の皆様の市政に対する信頼を一刻も早く回復するため、強い危機感と決意をもって、再発防止への取り組みに全力を尽くしてまいります。

新型コロナウイルス感染症について

続いて、新型コロナウイルス感染症についてであります。
令和2年1月に、国内で初めて感染者が確認されて以降、数次にわたる感染爆発が発生し、令和5年5月7日時点で、国内の累計罹患者数は、延べ約3，380万人、うち約7万人の方が亡くなられるなど、これまで経験のない規模で感染が拡大しました。
保健所設置市である本市におきましては、当初の感染拡大を受け、速やかに岐阜県と連携を図るとともに、保健医療体制の確保や感染者への対応、市民生活及び事業者に対する各種対策の実施に、まさに全庁総動員で取り組んでまいりました。
医療従事者の皆様をはじめ、営業自粛の対象となった事業者の皆様など、本市の対策にご協力いただいた全ての皆様に、この場をお借りし、改めて感謝申し上げるとともに、職員の長期にわたる奮闘に敬意を表したいと思います。
さて、感染拡大から3年余りが経過し、当該感染症が、令和5年5月8日から、感染症法上の5類感染症に位置づけられました。
このことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方が変わり、法律に基づく行政の要請や関与によるものから、個人の選択を尊重し、各自の自主的な判断に委ねられることとなりました。
これを受け、行政が実施してきた入院調整、検査等は、医療機関における自律的対応へシフトされるとともに、ワクチン接種は、引き続き令和5年度末まで自己負担なしで接種可能でありますが、医療費については、1割から3割の自己負担が原則となるなど、様々な対応が大きく変更されたところであります。
一方で、5類感染症への移行後においても、感染拡大リスクは依然存在するため、周囲の方にうつさないこと、とりわけ、高齢者等、重症化リスクの高い方への配慮が引き続き重要であります。
市民の皆様におかれましては、自身の体調管理とともに、手指消毒や、換気の実施、症状がある場合の外出を控えるなど、状況に応じた適切な感染防止対策を心がけていただくようお願いします。
こうした感染症対策の変更とともに、日常生活や社会経済活動の様相も変化しております。
本市の小中学校、特別支援学校におきましては、4月の新学期から、マスクの着用を個人の判断に委ね、黙食も不要としました。
家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握、適切な換気の確保、手指衛生や、咳エチケットの指導といった通常の対策を引き続き講じつつ、校外学習や運動会といった学校行事も、制限なく実施しております。
学校現場からは、行事が行える喜びや、マスクを外すことで表情によるコミュニケーションが図られ、児童生徒の笑顔が戻りつつある一方、コロナ禍でのマスク生活に慣れ、顔を見せるのが恥ずかしいといった声もあると聞いており、状況に応じ、教職員が率先して、マスクを外したり、声をかけたりするなど、子どもたちが主体的に判断し、行動できるよう留意しております。
また、市内各所においても、ゴールデンウィーク期間をはじめ、賑わいが増しております。
4月30日には、柳ケ瀬グラッスル35の健康運動施設「ウゴクテ」及び、子育て支援施設「ツナグテ」がオープンし、子育て世代のご家族をはじめ、大変多くの方に訪れていただきました。
私も、ツナグテで、子どもたちが、はしゃぎながら遊具を楽しむ姿や、たくさんの親子が絵本の読み聞かせをする姿を拝見し、心温まる思いを抱くとともに、コロナ禍前の日常的な風景が戻ってきたことを改めて実感したところであります。
さらに、コロナ禍で大きな打撃を受けた観光面におきましても、入込客数が回復基調にあり、徐々に活況を取り戻しつつあります。
岐阜長良川温泉旅館協同組合加盟施設の令和5年4月の宿泊者数は、約1万9千人と、コロナ禍前の平成31年4月に比べ、7割程度まで回復しており、このうち訪日外国人については8割を超えるなど、より回復が顕著となっております。
また、岐阜城天守閣の入場者につきましても、5月1日から7日までの間で、約1万7千人と、コロナ禍前の9割ほどとなり、麓の岐阜公園や川原町周辺も、散策を楽しむ多くの人で賑わっておりました。
ゴールデンウィーク明けの、5月11日の鵜飼開きでは、4年ぶりに、市長招待鵜飼を実施し、多くの皆様に見守られる中で開幕を迎えることができました。
乗船者数は、昨日現在、コロナ禍前の令和元年の8割ほどで、今後の予約も含めると7万人を超えるなど、堅調に推移していることに加え、これまで、ほぼ毎日、外国人のお客様が乗船されていると報告を受けており、インバウンドの回復に向け、訪日外国人を惹きつけるコンテンツとして、ぎふ長良川の鵜飼が認知されつつあることを大変うれしく思っております。
令和5年度、新たに採用した39人の新人船頭の育成を図り、夏場の繁忙期においても質の高い鵜飼観覧を提供できる体制確保に努めるなど、目標乗船客数 8万5，000人の達成に向け、スタッフ一同、全力で取り組んでまいります。
コロナ禍におけるこれまでの3年間で、我々は、感染症へのあらゆる対策とともに、それに伴う組織体制の構築や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図るなど、様々な経験を重ねてまいりました。
この中で、例えば、教育現場において、タブレット端末を活用した双方向でのオンライン授業や、学習支援ソフトを活用した個別最適な学び、協働的な学びが大きく進化したほか、8月に開催する、ぎふ長良川花火大会は、コロナ禍での中止を経て、「みんなで支える」新たな枠組みによりリスタートしようとしております。
今後も感染症の動向に留意しつつ、コロナ禍での様々な経験を、ポストコロナ社会における市政運営に活かしてまいりたいと考えております。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第48号議案、令和5年度 一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、エネルギー価格等の物価高騰対策に係る経費のほか、道路、河川や公園等の社会基盤整備事業など、国・県の補助内示に伴う事業を中心に、所要の補正をいたしております。
まず、民生費についてでありますが、民間の障害者・高齢者施設や、子生活支援施設及び認可保育施設等のほか、高齢者を見守る配食事業者に対し、安定的なサービス提供を支援するため、光熱水費等の一部にかかる助成費、あわせて6，700余万円を、それぞれ所要の費目において補正するものであります。
このほか、障害者総合支援費には、障害者支援施設等 整備費助成にかかる国補助単価の改定に伴う増額分、620余万円を、子ども支援費には、県補助を活用し、中学卒業後の進学等準備費用に対する経済的支援を図る高等学校 就学準備等支援金、並びに多子世帯の経済的負担の軽減を図る第二子以降 出産祝金の支給にかかる関連経費に、あわせて2億8，300余万円を、生活保護総務費には、10月から実施される、国の生活保護基準額の見直しに伴うシステム改修に要する経費、610万円を、市民協働推進費には、一般財団法人自治総合センターからの助成を受け、地域におけるコミュニティ活動用備品整備に対する助成費580万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、農林水産業費の農業振興費には、県の補助内示に伴い、新規就農者育成及び産地の構造改革への取り組みに必要となる機械等の導入経費に対する助成費のほか、農業者の経営安定化を目的に、農業経営収入保険への加入を促進するための助成費、あわせて1，200余万円を補正するものであります。
また、いずれも県の補助内示に伴い、畜産業振興費には、飼料価格高騰対策として、自給飼料 生産基盤拡大への取り組みに必要な機械の導入経費に対する助成費、470余万円を、土地改良費には、農業用施設の改良工事費、3，400万円を、それぞれ補正するものであります。
商工費の商工業振興費につきましては、本市の強みである喫茶文化の発信、及び市内喫茶店等における、さらなる消費喚起を図るため、キャッシュレス決済を活用した喫茶文化振興事業に、1億200万円を、また、経費に占める燃料費の割合が高いなど、エネルギー価格の高騰による影響が、相対的に大きい業種であるクリーニング事業者に対し、燃料費高騰分にかかる助成費、830余万円を補正するものであります。
観光振興費には、さらなる観光需要を喚起するため、市内宿泊施設の宿泊者に、加盟店舗で使用可能なポイントを付与するキャンペーンの実施にかかる岐阜観光コンベンション協会への負担金2，000万円を、また、令和4度に採納した寄附金を、寄附者の意向に沿い、ぎふ長良川花火大会に活用するため、実行委員会への負担金2，500万円を、それぞれ補正するものであります。
続いて、土木費は、国・県の補助内示に伴い、道路、河川、公園などの社会基盤整備について、補正するものであります。
はじめに、道路橋梁新設改良費には、JR長森駅周辺整備や、通学路の安全対策などに、7，800余万円を、道路橋梁環境整備費には、センターゾーンの道路空間利活用にかかる社会実験の実施や、道路の無電柱化推進、橋梁の長寿命化などに、1億5，400余万円を、河川水路新設改良費には、西出川ほか2河川の改修に、4，400余万円を、河川水路環境整備費には、急傾斜地の崩壊防止対策として、4，500万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、都市建設総務費には、岐阜市鷺山中洙(なかす) 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成費、850余万円を、市街地再開発事業費には、岐阜駅北中央東地区及び中央西地区において、再開発組合が実施する調査などへの助成費、1億4,200余万円を補正するとともに、鉄道高架事業対策費には、名鉄名古屋本線 鉄道高架化事業にかかる県営工事費負担金、及び、関連事業にかかる用地取得などに、2億400余万円を、駅周辺開発整備事業費には、JR岐阜駅と、岐阜駅北中央東地区及び中央西地区の再開発事業区域を結ぶ歩行者用デッキ整備の設計費などに、1,200余万円を、公園整備事業費には、岐阜ファミリーパークの公園区域拡張にかかる用地取得や、市内各所の公園施設の長寿命化対策などに、1億7,600余万円を、それぞれ補正するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、土地区画整理事業特別会計への繰出金のほか、物価高騰に伴う動力費の上昇分にかかる支援として水道事業及び下水道事業会計への補助金を補正するものであります。
また、完了が令和6年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として、所要の措置を講ずるものであります。
以上、繰越明許費を除く一般会計の補正総額は、
16億6，986万7千円となり、
財源内訳としましては、
国及び県支出金7億8，134万3千円
市債2億4，300万円
繰越金その他特定財源6億4，552万4千円
をもって措置した次第であります。
次に、第49号議案、競輪事業特別会計補正予算は、競輪場施設改修工事につきまして、インフレスライド条項の適用に伴う増額分、1,400余万円を補正するものであります。
第50号議案は、土地区画整理事業特別会計補正予算でありまして、国の補助内示に伴い、加納・茶所統合駅周辺の土地区画整理事業にかかる用地取得などに、1億7,000余万円を補正するものであります。
次に、第51号議案から第53号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第54号議案から第57号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、第54号議案から第56号議案は、化学消防ポンプ自動車など、消防関連車両計4台のほか、救急車積載備品の取得契約を、第57号議案は、北消防署及び消防本部整備工場用地の取得契約を、それぞれ締結しようとするものであります。
第58号議案は、開発に伴い、市道路線の認定をするものであります。
第59号議案、水道事業会計補正予算は、県の補助内示に伴い、鏡岩配水区の配水管布設替工事費に、3，200余万円を補正するものであります。
第60号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、中部処理区の下水管渠布設替工事費などに、1億9，300万円を補正するとともに、北部プラントにおいて、汚泥処理監視制御装置ほか更新工事及び ケーキ貯留槽ほか改築工事に、あわせて令和5年度分、4億1，000余万円及び令和8年度にわたる債務負担行為20億8，900余万円を、また、南部プラント脱水機ほか改築工事について、令和5年度分、6，200余万円及び令和7年度にわたる債務負担行為4億円を、それぞれ補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。