官民連携の取組

新着情報

• 【連携事業】スギ薬局島店で乳がん検診を実施します！！（2024年11月22日）
• 【連携事業】あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と介護人材確保・定着支援セミナーを開催します（2024年11月11日）
• 【連携事業】岐阜市「メルカリShops」をオープンしました！（2024年11月4日）
• 岐阜市教育委員会が愛知教育大学と相互連携に関する協定を締結しました（2024年10月8日）
• 株式会社PoliPoliと協定を締結し岐阜市の課題解決策を募集します！（2024年9月2日）

これまでの主な連携実績

• これまでの主な連携実績一覧

官民連携の手法について

課題解決型提案制度

本市が抱える課題に対して、解決にご協力いただけるパートナーを募集しています。

募集中の課題一覧及びご提案については以下のリンクをご覧ください。

• 課題解決に協力いただけるパートナーの募集
  担当：企画部総合政策課（電話番号：058-214-2019）

包括連携協定

本市の地域課題及び行政課題を解決するため、連携事業の実施にあたって必要な事項を定め、本市と大学、民間企業等(以下「事業者等」という。)の皆さまとで締結する協定です。

活力ある地域社会の形成及び発展、市民サービスの向上等に資するための多様な分野を連携範囲とし、事業者等の皆様と本市が連携し、様々な施策に包括的に参画するための大枠を定める連携協定を言います。

これまでの実績及びご提案は以下のリンクをご覧ください。

• 包括連携協定について
  担当：企画部政策調整課（電話番号：058-214-2039）

個別連携協定

本市の地域課題及び行政課題を解決するため、連携事業の実施にあたって必要な事項を定め、市と大学、民間企業等が双方の合意の上で締結する協定のうち、防災や福祉、教育等の特定の分野を連携範囲とする連携協定を言います。
市が締結している個別連携協定は以下のリンクをご覧ください。

• 個別連携協定一覧（令和6年9月1日現在） （PDF 312.0KB）
  担当：各部局
  ※担当部局が分からない場合は、企画部政策調整課（電話番号：058-214-2039）までお問い合わせください。
  ※協定等一覧に記載の会社名、団体名等は、協定締結時のものです。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

本市の取組について、企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様からの応援を募集しています。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

• 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
  担当：企画部総合政策課（電話番号：058-214-2019）

公募型プロポーザル

本市における公募型プロポーザルの実施状況等については以下のリンクをご覧ください。

• プロポーザルについて

PPP/PFIの取組

本市におけるPPP/PFIの取組については以下のリンクをご覧ください。

• PPP/PFIの取組について
  担当：財政部行財政改革課（電話番号：058-214-2069）

指定管理者制度

本市における指定管理者制度については以下のリンクをご覧ください。

• 指定管理者制度について
  担当：財政部行財政改革課（電話番号：058-214-2069）

ネーミングライツ

本市におけるネーミングライツ・パートナーの募集等については以下のリンクをご覧ください。

• ネーミングライツについて
  担当：財政部行財政改革課（電話番号：058-214-2069）