官民連携の取組

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ページ番号1024601  更新日 令和6年4月8日

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協定締結式の様子

新着情報

これまでの主な連携実績

官民連携の手法について

課題解決型提案制度

課題解決型提案制度イメージ

本市が抱える課題に対して、解決にご協力いただけるパートナーを募集しています。

募集中の課題一覧及びご提案については以下のリンクをご覧ください。

包括連携協定

連携イメージ

本市の地域課題及び行政課題を解決するため、連携事業の実施にあたって必要な事項を定め、本市と大学、民間企業等(以下「事業者等」という。)の皆さまとで締結する協定です。

活力ある地域社会の形成及び発展、市民サービスの向上等に資するための多様な分野を連携範囲とし、事業者等の皆様と本市が連携し、様々な施策に包括的に参画するための大枠を定める連携協定を言います。

これまでの実績及びご提案は以下のリンクをご覧ください。

個別連携協定

本市の地域課題及び行政課題を解決するため、連携事業の実施にあたって必要な事項を定め、市と大学、民間企業等が双方の合意の上で締結する協定のうち、防災や福祉、教育等の特定の分野を連携範囲とする連携協定を言います。
市が締結している個別連携協定は以下のリンクをご覧ください。(令和5年10月末現在)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

本市の取組について、企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様からの応援を募集しています。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

公募型プロポーザル

本市における公募型プロポーザルの実施状況等については以下のリンクをご覧ください。

PPP/PFIの取組

本市におけるPPP/PFIの取組については以下のリンクをご覧ください。

指定管理者制度

本市における指定管理者制度については以下のリンクをご覧ください。

ネーミングライツ

本市におけるネーミングライツ・パートナーの募集等については以下のリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

政策調整課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎9階
電話番号:058-214-2039 ファクス番号:058-264-1719

政策調整課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。