令和6年3月定例会 市長提案説明（補正予算分）

続きまして、同時に提案をいたしました令和5年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明いたします。
最初に、第48号議案令和5年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国の経済対策補正予算に伴う補助内示を受け、国土強靭化に係る基盤整備事業などについて措置するほか、地方創生臨時交付金の交付に係る財源更正など、所要の補正をいたしました。
はじめに、国の補正予算に伴うものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、民生費につきましては、保育所等の児童福祉施設における子どもの性被害防止対策として、プライバシー保護のためのパーテーションや保育状況を記録するカメラの設置等にかかる市立施設の備品購入及び民間施設への助成に要する経費、あわせて630余万円を、それぞれ所要の費目において措置するものであります。
また、援護費には、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給する重点支援給付金について、給付事務が令和6年度にわたることに伴い、コールセンターの継続設置等にかかる事務費1，000余万円を追加するものであります。
次に、土木費の道路橋梁新設改良費につきましては、広域道路ネットワークを形成する西部縦貫道線の整備や通学路安全対策などに、3億4，600余万円を、道路橋梁環境整備費には、橋梁耐震補強や側溝、舗装整備などに3億4，500余万円を、河川水路新設改良費には、正木川の改修に、6，000万円を、河川水路環境整備費には、気候変動に伴う内水氾濫発生リスクの増大に備えるため、雨水管理総合計画の策定などにかかる経費、6，900万円を補正するものであります。
また、都市建設総務費には、岐阜市鷺山中洙土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成費に、6，400余万円を、公園整備事業費には、岐阜公園の再整備に、1億1，800余万円を、それぞれ補正するものであります。
以上が国の補正予算に伴うもので、あわせて、10億2，100余万円の補正となりますが、いずれも完了が令和6年度になる見込みであることから、繰越明許費として、所要の措置を講ずるものであります。
このほか、総務費の行政管理費には、職員の退職手当、5億円を補正するものであります。
民生費の障害者総合支援費には、障害福祉サービス利用者数の増加などに伴い不足が見込まれる介護及び訓練等給付費、あわせて1億1，300余万円を、また、国の追加内示に伴い、障害福祉サービス事業所などにおける業務効率化等を推進するためのICT導入及び送迎バスへの安全装置設置に対する助成費、あわせて560余万円を、それぞれ補正するとともに、生活保護費には、コロナ禍後における医療費の増加などに伴い、当初の見込みを上回る扶助費3億余万円を補正するものであります。
戸籍住民基本台帳費につきましては、法改正に伴い、戸籍等に氏名の振り仮名を記載するシステム改修について、国の事業スケジュールに基づき、コンビニ交付対応にかかる改修費を減額し、新年度に改めて措置するとともに、補助内示に伴い、戸籍謄本の様式変更等の改修費を増額するなど、あわせて2，300余万円を補正するものであります。
衛生費の感染症対策費及び保健所費につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行時における対策の変更等に伴い、各種検査やワクチン接種などにかかる不用額、あわせて7億2，900余万円を減額するものであります。
農林水産業費の土地改良費につきましては、県が実施する松尾池の堤体(ていたい)工事に不測の期間を要し、並行する修景工事の年度内着手が困難となったことから、県への工事委託費3，500万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
次に、土木費は、いずれも国の追加内示に伴い、都市建設総務費には、庁内における都市情報を集約するGIS統合プラットフォーム構築などに要する経費、2，800余万円を、公園整備事業費には、岩戸公園ほか2公園の施設長寿命化対策などに4，400万円を、それぞれ補正するものであります。
消防費の常備消防費につきましては、水槽車の購入にあたり、全国的な部品供給遅延により入札不調となったことから、5，800余万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
また、今後の財政需要の備えといたしまして、財政調整基金に10億円を積み立てるほか、国の内示に伴うものをはじめ、完了が令和6年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
以上、事業費の補正総額は22億1，377万8千円となり
財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　74億　597万8千円
地方交付税　20億5，201万8千円
諸収入　1，096万2千円
をもって充てる一方、
繰入金　62億5，302万8千円
市債　6億6，580万円
繰越金　3億3，635万2千円
を減額するものであります。
次に、第49号議案、土地区画整理事業特別会計補正予算は、加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業におきまして、完了が令和6年度になる見込みの事業について繰越明許費の補正をするものであります。
第50号議案から第52号議案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第53号議案は、工事請負契約の締結についてでありまして、文化センター改修工事にかかる請負契約を締結しようとするものであります。
第54号議案は、岐阜ファミリーパーク再整備事業などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであります。
第55号議案水道事業会計補正予算は、先に申しました国補正予算にかかる県の補助内示に伴うもので、鏡岩配水区等の配水管布設替え工事費などに、2億5，000余万円を補正するものであります。
第56号議案下水道事業会計補正予算は、同じく国補正予算の補助内示に伴い、下水管渠の点検や耐震診断、プラント等の耐水化などに、あわせて、2億7，800余万円を補正するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第1号は、国の補正予算に伴う、住民税均等割のみ課税世帯への給付や、当該世帯及び住民税非課税世帯の世帯員である児童に対する加算給付にかかる関連経費について、補正をしたものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。