令和3年11月定例会 市長提案説明

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ページ番号1014116  更新日 令和3年11月26日

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提案説明に先立ち、諸般の事項について、申し上げます。

新型コロナウイルス感染症と経済対策について

最初に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
国内において、過去最大規模となる“第5波”の感染拡大も市民や事業者の皆様の感染防止対策の徹底のご協力などにより収束し、徐々にではありますが社会経済活動が動き出しました。
この間、市医師会や薬剤師会等の皆様の協力を得ながら進めてまいりました。
“ワクチン接種”についても、本市における2回目の接種を完了された方は83.7%となり、希望される市民の皆様への接種は、ほぼ終えることが出来たと考えております。
一方、12月からは、3回目接種となる追加接種が始まります。
国内においては“第6波”の感染拡大も懸念されており、引き続き“ワクチン接種”に全力で取り組んでまいりますが、市民の皆様においても、決して油断することなくこれまで通り感染防止対策の徹底をお願いします。
このような中、国においては、感染症の拡大防止とともに、ウィズコロナの下で、社会経済活動の再開を図るための大型経済対策が先週閣議決定されたところであります。
これらの対策には、長期化するコロナ禍において生活や学業にお困りの方などへの支援など、我々地方自治体が窓口となる事業もありますことから、今後の臨時国会など国の動向を注視するとともに、スピード感を持って事業を進められるよう万全の準備をしてまいります。
 

持続可能で選ばれるまち

~自動運転実証実験について~

続きまして、持続可能で選ばれるまちについて申し上げます。
人口減少・超高齢化社会が進む中、“活力と暮らしやすさのあるまち”を目指すことは、持続可能で選ばれるまちの実現に向けての重要なアプローチであり、その取り組みの一つとして、持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ることが重要であると考えております。
高齢者の運転免許証の返納が今後も増えていくことが予測される中、市民の皆様の移動を支える公共交通のニーズはますます高まっています。
こうした中、期待されるのが、国内外において日進月歩で技術開発が進んでおります自動運転技術であり、私も就任以来、公共交通における自動運転技術の導入を目指し、実証実験など、様々な取り組みを進めているところであります。
先月には、中心市街地の幹線道路において、県内で初めてとなる、ハンドルやアクセル、ブレーキペダルがない車両が走行する実証実験を行い、車両が信号機との通信により、信号を自動で判断することや、横断者を自動で検知して走行することなど、新たな技術の実証実験も行ったところであります。
市民の皆様など300人を対象とした体験乗車には、500人程の応募があり、関心の高さを実感したところであり、体験された方からは、「運転がスムーズで快適だった」、「公共交通で走っていたら毎日でも乗りたい」など好評を得るとともに、「自動運転を一日も早く実現してほしい」、「岐阜市が自動運転のリーディングシティになってほしい」といった、今後への期待を込めたご意見をいただいたところであります。
近い将来の実用化を目指して取り組んでおりますが、車両や自動運転技術の開発だけで自動運転が導入できるわけではありません。市民の皆様はもとより、道路管理者、交通事業者など関係者のご理解とご協力も必要となってまいります。
今回の実証実験の検証結果も踏まえ、今後も、オール岐阜の力で進めてまいります。こうしたデジタル技術の活用は、これからの社会を大きく変えていくものであり、我々行政のみならず市民の皆様にも広くメリットが及ぶものと期待されます。
今後においても、令和2年3月に策定した「岐阜市ICT活用推進計画」の着実な推進を図り、未来を見据えたまちづくりを目指し、デジタル技術の活用を積極的に図ってまいります。

~窓口等相談サービスについて~

また、こうした取り組みとともに、多様化する市民ニーズに対し、よりきめ細やかな対応を図っていくことも市民の皆様から選ばれるまちを目指す上で、大変重要であります。そのため、本市では、「寄り添う福祉」を政策のベクトルに掲げ、窓口サービスの充実や相談体制の強化にも努めております。
例えば、地域の事務所においては、高齢者や障がい者、子育て世代に優しい事務所を目指し、従来の戸籍等に加え、福祉や保健に関する事務手続きを順次拡充するとともに、車いす対応カウンターの設置等のリノベーションを行い、利便性や快適性の向上を図っております。
さらに、本年9月からは、北部事務所において、福祉業務に精通する職員を新たに「福祉窓口アテンダント」として選任し、相談窓口を設置したところであります。利用者の方々からは、「身近な場所で福祉手続きができるようになって良かった」、「福祉窓口アテンダントがいると相談しやすい」などの声をいただいており、好評を得ております。
また、同じく9月に開設いたしました、コロナ禍の中で不安や困難を抱える女性が気軽に訪れ、安心して相談をすることができる「あんしんつながりステーション」においては、個々の女性に寄り添った きめ細かな支援を行っております。
開設以降の2か月間で、幅広い年齢層の延べ600人を超える方々が訪れており、
経験豊富なNPOの相談員が丁寧に悩みを傾聴した上で、適切な支援機関へお繋ぎするとともに、生活に困窮されている方には、女性用品や食料品など生活必需品の支援も行っているところです。
利用者からは「ここで話ができてよかった」、「市役所の窓口等に同行してくれて助かった」などの声をいただいております。これらの取り組みは一例でありますが、SDGSの基本理念に掲げられている“だれ一人取り残さない”という点をしっかり念頭に置き、今後とも、市民の皆様に寄り添いながら、住民サービスの更なる向上に向け、取り組んでまいります。

~移住・定住情報発信拠点“ココカラ”について~

一方で、本市が持続可能で選ばれるまちを目指す上では、交流・定住人口の拡大が不可欠であり、そのための戦略として、市外の方から選ばれるためのいわゆる“シティプロモーション戦略”が重要であります。近年、本市の社会動態は、若い世代を中心に大幅な改善傾向にあり、“選ばれるまち”として、徐々に岐阜が動き出していると感じているところであります。
そこで、この流れを更に加速させるため、今月1日、本市の南部や愛知県などから多くの人が集まるカラフルタウン岐阜内に、シティプロモーション・ブース「移住・定住情報発信拠点“ココカラ”」の包括連携協定を締結しております。株式会社トヨタオートモールクリエイトの協力を得て、開設いたしました。
「ココカラ」では、20代から30代を主なターゲットとし、本市へ移ってこられた方の暮らしぶりの紹介写真や記事をメインに展示する中で、生活目線で本市の魅力をお伝えしながら、市外からの来訪者には「岐阜に住んでみたい」また、市内にお住いの方には「岐阜に住み続けたい」という思いを抱いていただく、きっかけの場となることを期待しているところであり、今後も工夫を凝らしながら、情報発信拠点として本市の魅力をお伝えしてまいります。
いずれにいたしましても、今後も未来を見据え、持続可能で選ばれるまちの実現に向けて、様々な分野において、全力で取り組んでまいります。


 

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第123号議案、令和3年度 一般会計補正予算についてであります。
まず、民生費の子ども未来総務費につきましては、令和4年度に行われる児童手当の制度改正に伴い、福祉システムの改修費 880万円を補正するものであります。
次に、教育費の青少年育成費につきましては、島放課後児童クラブ 施設建設工事が、去る9月に入札不調となりましたことから、工事費の再積算等を行い、1,700余万円を補正するものでありますが、完了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
そのほか、債務負担行為として、本年6月の千葉県で下校中の児童がまき込まれた事故を受け実施した、通学路の緊急合同点検結果にすみやかに対応するための通学路の整備を含め、公共事業の平準化を図るための市単独事業の道路舗装及び側溝整備に併せて4億円を、岐阜市文化センターほか100施設にかかる令和4年度からの指定管理者の指定に伴う運営管理経費、146億3,000余万円をそれぞれ補正するものであります。
以上、繰越明許費、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、2,646万3千円となり、財源内訳といたしましては、国及び県支出金 1,774万2千円、繰越金 872万1千円を持って措置した次第であります。
次に、第124号議案は、競輪事業特別会計補正予算でありまして、本年度の車券発売が好調なため、これに伴う払戻金、車券を販売する民間ポータルサイトへの業務代行費など、8億円を補正するものであります。
次に、第125号議案は、駐車場事業特別会計補正予算でありまして、債務負担行為として、駅西駐車場における令和4年度からの指定管理者の指定に伴う、運営管理経費、3億7,000余万円を補正するものであります。
次に、第126号議案から第131号議案は、条例の改廃 並びに制定でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第132号議案及び第133号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、第132号議案は、旧本庁舎解体工事について、第133号議案は、高島屋南地区公共施設建築工事についてそれぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
第134号議案から第202号議案は、いずれも令和4年度からの指定管理者を指定しようとするものであります。
第203号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び変更をするものであります。
第204号議案は、北方町における広域交流拠点施設へのアクセス道路の整備に伴い、北方町が、本市区域内に北方町道路線を認定することを承諾するにつき、議会の議決を得ようとするものであります。
第205号議案は、病院事業会計補正予算は、がん治療薬等の薬品費の増加などにより、10億3,600余万円を補正するものであります。
第206号議案は、水道事業会計 補正予算は、公共事業の平準化を図るため、配水管 布設(ふせつ)整備事業の債務負担行為について、2億5,000万円を増額補正するものであります。
第207号議案は、令和3年度の給与費等にかかる一般会計補正予算であります。
人事異動などに伴う給与 及び共済組合負担金などの増減を調整し、1億5,700余万円を減額補正するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。報第14号は、新型コロナウイルスワクチン接種にかかる関連経費を報第15号は、新型コロナウイルス感染症に関し、国の外国人入国緩和に伴う水際対策における市内事業者への支援に係る経費をそれぞれ補正したものであります。

以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
 

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