令和元年6月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について、申し上げます。

新しい時代の新しい動き

最初に、新しい時代の始まりに関してであります。
去る5月1日に、元号が令和となり1か月余りが過ぎました。
多くの国民の皆様が新しい時代への期待に胸を膨らませるとともに、10日間の大型連休も相まって祝賀ムードに包まれたことは、記憶に新しいところであります。

婚姻届

　この「歴史的な記念日」に合わせ、全国各地において婚姻届を提出する方々の姿が、メディアでも大きく報道されました。
本市においても、新たな人生の門出を気持ちよく迎えていただくため、5月1日午前0時から、市民課に特設窓口を設けましたところ、この1日で185件の婚姻届を受理しました。
これは、年間の届出件数の約1割に相当するものであり、多くのご夫婦が新元号をきっかけとして、本市での新たな人生をスタートされました。

大型連休中

また、この大型連休期間中には、岐阜城をはじめ岐阜公園周辺の施設においても、大変多くの方々が訪れ、例年以上の賑わいとなりました。
鵜飼観覧船のりばでは、本市を訪れる観光客等の滞在時間の延長並びに満足度の向上を目的に、民間団体が主催する新たなイベント「長良川まんぷくクルーズ」が行われました。
このマルシェ型のイベントにおいては、2つの高校が協力して開発された「ワッフルサンド」や鮎の塩焼きなどが販売されるとともに、本市としましても川面から飲食を楽しめるよう鵜飼観覧船を係留し、開放するなど、官民一体となって取り組みました。
市民の皆様が主体となって、岐阜を盛り上げていただける新たな取り組みに、大いに期待を膨らませております。

シャトルバス試験運行

このような中、岐阜公園周辺の渋滞対策の新たな試みとして、シャトルバスの試験運行を実施いたしました。
4月27日から5月6日の10日間で、約8,600人という多くの方々にご利用いただいた結果、渋滞の発生はなく、非常に大きな効果を実感しております。
今回の試験運行の結果をしっかりと検証し、来年1月から開館予定の大河ドラマ館の運営なども含め、今後に活かしてまいります。

中心市街地

一方、中心市街地では、柳ケ瀬エリアにおいて、民間まちづくり会社や地元商店街による「サンデービルヂングマーケット」が毎月第3日曜日に開催され、女性や若者を中心に注目度も高まり、定着・拡大してきております。
令和第1回目の5月の開催では、空きビルとなっている旧長崎屋の1階が会場の一部として活用され、新たな人の流れが生み出され、大変好評でした。
準備にあたっては、大学生の皆さんが ビルの床の清掃や壁の塗装などにボランティアで協力するなど、若い方のまちづくりへの参画も今後さらに期待されます。
また、遊休不動産の新たな有効活用として、「ロイヤル40」に続く、新たなリノベーション事業も動き始めており、学生が実践的にまちづくりを学ぶ拠点として活用される事例も先般報道されたところです。
本市といたしましては、こうした動きを加速させるため、本年夏に実践型セミナー「リノベーションスクール」を開催し、更なる遊休不動産の利活用の促進とまちづくりの担い手の育成、創出を図っていきたいと考えております。
加えて、柳ケ瀬活性化の起爆剤として大いに期待が高まる高島屋南地区 市街地再開発事業もいよいよ工事が本格化し、今後柳ケ瀬エリアが大きく変わろうとしております。
このような市民の皆様の挑戦や学生の皆さんの参画は、一緒に岐阜を動かしていくという、オール岐阜のまちづくりであり、2つの事業を両輪とし、引き続き、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。

岐阜市活躍人財バンク

次に、本年度創設したふるさと岐阜市活躍人財バンクについてであります。
本市の社会動態は、転出超過の状態が続いており、そのうち愛知県、東京都、大阪府などいわゆる三大都市圏へ転出される方が県外転出者の7割を超えている状況であります。
一方、40歳代は転入超過の状況であり、昨年度実施した 本市へ転入された方へのアンケート調査結果によりますと、約4割の方が過去に居住経験があるなど、本市にゆかりのある方も 多いことが 判明いたしました。
また、2017年3月に国が決定した「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及を図っていくことが重要であるとされ、昨年1月のモデル就業規則の改定により、副業・兼業の規定が新設されたところであります。
経団連の調査によると、約2割の企業が副業・兼業を認めており、今後もその割合は増加していくものと考えております。
このような状況の中、それらの方々が本市で活躍することができる場の提供を通じて、「岐阜市ゆかりの人財が活躍できるまち」 及び「副業・兼業に優しいまち岐阜市」を目指し、ふるさと岐阜市活躍人財バンク制度を創設致しました。
三大都市圏在住で本市にゆかりのある方を対象に、副業・兼業で活躍が可能な方を条件として 4月から公募し、6月6日現在、22名の方を登録させていただいたところです。
今後につきましては、本市が各種事業を遂行するにあたって、様々な場面で ご活躍いただきたいと考えており、これらの活動が、本市への更なる愛着や誇りを醸成し、いずれ本市に戻っていただく定住人口の増加にも繋がることを 期待するとともに、市内企業が副業・兼業への取り組みを通じて、人財を確保し、持続的な経済活動を行えるよう願っています。

まとめ

いずれにいたしましても、令和という新しい時代になっても、地方自治体が抱える課題が解決されたわけではありません。
未来の岐阜市を見据え、市民の皆様と共に、新しい力も取り入れながらスピード感を持って全力で取り組んでまいります。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第72号議案、令和元年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路整備、河川改修などの基盤整備事業など、国などの補助内示に伴うもののほか、豚コレラ防疫対策にかかる経費など、所要の補正をいたしております。
まず、総務費の企画費でありますが、国の補助内示に伴いバスレーンのカラー舗装工事に400万円を補正するものであります。
次に、民生費の老人福祉費につきましては、介護保険施設整備に対する補助単価の改定により、その施設整備にかかる助成費1,600余万円を補正するものであります。
子ども保育費につきましては、国の補助内示に伴い、私立教育・保育施設の施設整備にかかる助成費4億7,800余万円を補正するものであります。
市民協働参画費につきましては、一般財団法人 自治総合センターからの助成を受けまして、地域における多世代交流を通じたコミュニティ活動の充実や活性化を促進するための助成金420万円を補正するものであります。
次に、衛生費の塵芥処理費につきましては、市民の快適で衛生的な生活の維持・向上を図るため、新ごみ焼却施設整備の基本計画策定などの経費に470余万円及び、翌年度にわたる債務負担行為として630万円を補正するものであります。
次に、農林水産業費の農業総務費につきましては、昨年9月に市内で感染が確認されて以来、未だ終息の兆しが見えない豚コレラのまん延防止を目的とした岐阜市食肉地方卸売市場での消毒作業を実施する経費に、4,100余万円を補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、中心市街地活性化及び都市基盤整備を進めるため、主に国・県の補助内示に伴い、補正するものです。
まず、交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに、3,900万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、市内中心部において安全で快適な通行空間の確保や美しい都市景観の形成などを図るため道路の無電柱化を推進するほか、道路法面対策など道路橋梁維持補修にかかる経費1億3,600余万円を補正し、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる早田正木線、折立9号線、城田寺15号線及び北野北線の整備や諏訪橋ほか1橋の 橋梁耐震補強工事などに、2億1,300余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅城田寺線ほか3路線の整備などに6,200余万円を補正するものであります。
また、河川水路新設改良費には、戸石川の用地購入や都市排水路の整備、内水対策として西川手公園における流域貯留浸透事業などに7,900余万円を補正するとともに、砂防費には、急傾斜地の崩壊防止対策として、2,400余万円を補正するものであります。
次に、まちづくり推進費につきましては、旧加納町役場跡地において、（仮称）中山道加納宿まちづくり交流センターを整備するため、その建設工事費として、1億200余万円及び、翌年度にわたる債務負担行為として1億5,000余万円を補正するものであります。
また、都市建設総務費には、中心市街地における駐車場整備計画の見直しを行うための調査に、500万円を補正するとともに、市街地再開発事業費には、高島屋南市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業への補助金として、4,300余万円を追加補正するものであります。
次に、公園整備事業費につきましては、岐阜ファミリーパーク子どもゾーンの再整備や岐阜公園再整備にかかる用地取得、さらには、市内各所の公園施設長寿命化対策及び、施設整備などに、あわせて4億6,300万円を補正するとともに、住宅管理費には、市営住宅の長寿命化対策に、8,500余万円を補正するものであります。
次に、消防費の防災対策費につきましては、一般財団法人自治総合センターからの助成を受けまして、自主防災隊が防災活動に必要な資機材を整備するための助成金200万円を補正するものであります。
次に、教育費の文化財保護費につきましては、史跡岐阜城跡における信長公居館跡に発見された山麓部の庭園整備に向けた事前調査などに、630余万円及び、翌年度にわたる債務負担行為として160余万円を補正するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、観光事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は、18億3,169万4千円となり、財源内訳といたしましては、第75号議案　市税条例の改正により、本年10月から軽自動車税に、環境性能割が導入されることに伴う影響分として、1,101万6千円を見込むほか
国及び県支出金　10億3,473万7千円
市債　4億6,190万円
繰越金その他特定財源　3億4,973万8千円
を持って充てる一方、
繰入金　2,569万7千円
を減額するものであります。
次に、第73号議案は、観光事業特別会計補正予算であります。
昨年度、岐阜城天守閣の耐震診断を実施したところ、一部の階層で耐震性に問題があることが判明したことから、当面の安全対策としまして、壁面開口部の一部を閉塞する仮補強工事や階段両側への手すりの設置などの安全対策の費用として、1,800万円を計上するものであります。
次に、第74号議案から第80号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第81号議案から第84号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、救助工作車や消防ポンプ自動車など消防関連車両計8台の取得契約を締結しようとするものであります。
第85号議案は、平成30年11月議会において議決をいただきました、東部クリーンセンター 粗大ごみ処理施設の火災事故に伴う損害金の支払い等を求める訴えにつきまして、平成30年度に実施した粗大ごみの暫定処理に要した費用1億1,160万7,616円を追加するものです。
第86号議案、水道事業会計補正予算は、県の補助内示に伴い、鏡岩配水区の配水管布設替工事費に、1,300余万円を補正するものであります。
第87号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、中部第4幹線などの下水管渠布設工事費や南部プラント管理棟の耐震補強工事費など、合わせて4億9,700万円を補正するとともに、木曽川右岸流域下水道事業の建設負担金として、6,300余万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。