令和7年3月定例会 市長提案説明（補正予算分）

令和6年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明いたします。
最初に、第58号議案令和6年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国の経済対策補正予算に伴う補助内示を受け、国土強靭化に係る基盤整備事業などについて措置するほか、地方創生臨時交付金の交付に係る財源更正など、所要の補正をいたしました。
はじめに、国の補正予算に伴うものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、衛生費の塵芥処理費につきましては、リサイクルセンター周辺における道路整備に4，000万円を補正するものであります。
次に、土木費の道路橋梁新設改良費につきましては、通学路安全対策などに、5，800余万円を、道路橋梁環境整備費には、橋梁耐震補強や側溝、舗装整備などに2億7，500万円を、河川水路環境整備費には、気候変動に伴う内水氾濫発生リスクの増大に備えるため、内水浸水想定区域図の作成などにかかる経費、3，000万円をそれぞれ補正するものであります。
また、都市建設総務費には、岐阜市鷺山中洙(なかす)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成費及び、都市計画の基礎データとなる基本図の作成に要する経費、あわせて6，300余万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、消防費の防災対策費には、本市の小中学校をはじめとして、防災学習を展開するため、AR技術を活用した「災害リスク可視化アプリ」の作成に、1，400万円を補正するものであります。
以上が国の補正予算に伴うもので、あわせて4億8，100余万円を補正するものであります。
このほか、総務費の行政管理費には、職員の退職手当、6億5，000万円を補正するものであります。
民生費の障害者総合支援費には、障害福祉サービス利用者数の増加などに伴い不足が見込まれる介護及び訓練等給付費、あわせて、4億余万円を補正するとともに、昨年（令和6年）の9月定例会において補正予算の議決をいただきました、多機能型事業所の建設助成費につきまして、事業者からの補助事業中止の申し入れを受け、1億7,100余万円を減額するものであります。
子ども保育費は、私立教育・保育施設にかかる給付費について、その算定基礎となる国の公定価格上昇に伴い不足する経費、5億6，700余万円を補正するものであります。
次に、土木費の水防費には、水防団員の退職報償金、1，100余万円を補正するものであります。
教育費の薬科大学管理費につきましては、薬科大学の整備に対する寄附金の増加に伴い、1，600万円を薬科大学整備基金に積み立てるものであります。
また、諸支出金につきましては、介護保険事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
このほか、国の補正予算に伴う事業をはじめ、完了が次年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
以上、事業費の補正総額は
　20億3，755万8千円となり
財源内訳といたしましては、
市　税　9億1，355万1千円
株式等譲渡所得割交付金　3億　900万円
地方消費税交付金　6億1，100万円
地方交付税　30億1，196万1千円
国及び県支出金　66億1，631万2千円
繰越金その他特定財源　2億7，153万4千円
をもって充てる一方、
　繰入金　78億6，000万円
　市債　18億3，580万円
を減額するものであります。
次に、第59号議案、介護保険事業特別会計補正予算は、介護サービス利用者の増加が、当初の見込みを上回るペースで推移していることから、不足が見込まれる介護サービス給付費等に、4億7，600余万円を補正するものであります。
第60号議案、土地区画整理事業特別会計補正予算は、加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業におきまして、完了が次年度になる見込みの事業について繰越明許費の補正をするものであります。
第61号議案及び第62号議案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第63号議案は、工事請負契約の締結についてでありまして、岐阜産業会館解体工事にかかる請負契約を締結しようとするものであります。
第64号議案は、路線網整備に伴い、市道路線の認定及び変更をしようとするものであります。
第65号議案水道事業会計補正予算は、先に申しました国補正予算の補助内示に伴うもので、災害対策拠点など重要施設に接続する配水管の耐震化工事費などに、9億9，000余万円を補正するものであります。
第66号議案下水道事業会計補正予算は、同じく国補正予算の補助内示に伴い、内水氾濫リスク調査検討の負担金や、下水管渠(かんきょ)の耐震化工事費などに、あわせて、10億4，800余万円を補正するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第1号は、国の補正予算に伴う、物価高の影響を受ける低所得世帯を支援するための給付金について、関連経費を補正したものであります。
報第2号は、昨年（令和6年）10月分から拡充された児童手当制度において、第3子加算対象児童が見込みを上回ったことなどにより予算に不足を生じたため、その不足する経費を補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。