令和2年5月臨時会 市長提案説明

おはようございます。
まず提案説明に先立ちまして、一言申し上げます。
去る4月16日、細江茂光前市長が71歳の生涯を閉じられました。
この場をお借りいたしまして改めてご冥福をお祈りします。
それでは、ただいま上程になりました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
本年1月以降、国内外で感染拡大が続いております新型コロナウイルス感染症は、本市においても複数のクラスターが発生するなど、これまで多くの市民の方が感染され、お亡くなりになられた方もおみえになります。
まずもって、亡くなられた方々に対しまして、深く哀悼の意を表します。
また、医療現場の最前線において、感染リスクに直面しながら、長期にわたり日々治療に携わっておられます医療従事者の皆様、さらには、その方々を支えておられる家族の皆様に対して、岐阜市民を代表して、心から感謝を申し上げます。
本市では、こうした感染者の拡大状況を受け、去る4月10日に、本市独自に非常事態宣言を発令し、対策を強化する中、4月16日には、岐阜県が国の特別措置法に基づく、特定警戒都道府県に指定されました。
先般、5月末までの延長が決定されたところであります。
直近では、感染者も発生しておらず、一昨日クラスターの終息宣言もしたところではありますが、国内における感染者は依然として増えており、感染拡大の防止は喫緊かつ最優先の課題であります。
市民の皆様や事業者の皆様には長期間にわたり、外出の自粛や休業の要請などに、最大限のご協力をいただくなど、オール岐阜市として戦っていただいていることに改めて感謝を申し上げます。
このような中、去る4月27日に

• 感染拡大の防止対策及び医療提供体制の充実・強化
• 市民の皆様や事業者の皆様への緊急支援

を柱とした、本市の新型コロナウイルス感染症緊急対策をとりまとめ、本日、補正予算も含め関連議案を提出したところであります。
それでは、はじめに、第71号議案、令和2年度一般会計補正予算についてご説明いたします。
まず、民生費の障害者総合支援費、老人福祉費、及び子ども保育費につきましては、障害福祉サービス事業所等、高齢者福祉施設等、及び公私立保育所等が衛生用品等を購入する経費の助成費等合わせて1億7,800余万円をそれぞれ補正するものであります。
援護費につきましては、国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金にかかる所要額409億8,700余万円を、住居確保給付金について、支給対象者が拡大されたことに伴い、2,100余万円を、それぞれ補正するものであります。
また、子ども支援費につきましては、病児・病後児保育施設及び母子生活支援施設が衛生用品等を購入する経費の助成費390余万円を、収入が減少する子育て世帯の経済的不安を軽減するため、児童手当受給者に対し児童一人当たり1万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金にかかる所要額4億8,500余万円を、児童扶養手当受給世帯に対し、一世帯あたり1万円を本市独自に支給するひとり親家庭等応援金にかかる所要額2,700余万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、衛生費の保健所費につきましては、医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症患者等の受入可能病床の確保及び検体検査に必要な設備整備等に対する助成合わせて2億5,400余万円を補正するものであります。
続いて、労働費の労働諸費につきましては、市内中小事業者の雇用の安定や事業活動の継続を図るため、国の雇用調整助成金の事業者負担分に対する助成2億800万円を補正するものであります。
また、商工費の商工業振興費につきましては、県の休業要請に応じて施設の休業等を実施した市内事業者への協力金の市負担分10億円を補正するものであります。
次に、教育費につきましては、学校の臨時休業に伴い中学校教育振興費において、市立中学校3年生を対象に、家庭でのオンライン学習環境を確保するためのタブレット端末導入費用7,500余万円を補正するとともに、青少年育成費には、放課後児童クラブを終日開設するために要する経費3,000余万円を補正するものであります。
また、保健体育費につきましては、学校等の再開後、登校時に生徒の検温を迅速に行えるよう、非接触型体温計の購入費140余万円を補正するものであります。
以上、令和2年度一般会計の補正総額は、432億7,545万6千円となり、財源内訳としましては、
国及び県支出金　418億8,724万5千円
繰越金その他特定財源　13億9,821万1千円
を持って措置した次第であります。
次に、第72号議案は、岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算であります。
国民健康保険に加入する被用者に対し、新型コロナウイルス感染症に感染し労務に服することが出来ない場合などに、傷病手当金を支給するため、第75号議案において国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるとともに、給付費1,000万円を補正するものであります。
次に、第73号議案、第74号議案、及び第76号議案はいずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
最後に、専決処分事項について御説明いたします。
報第2号は、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、特別定額給付金給付事業に係る事務経費、及びぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金の創設に伴い、中小企業金融調整貸付金並びに利子補給に要する経費を補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。