令和6年9月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、一言申し上げます。
先月29日、鹿児島県に上陸した台風10号により、九州全域で暴風や豪雨災害などの被害が発生したほか、台風周辺の暖かく湿った空気の影響により、台風の接近前から各地で線状降水帯が発生し、西日本から東日本にかけての広範囲で大雨となり、河川の氾濫や土砂災害などの甚大な災害が発生しました。
岐阜県内においても、杭瀬川の氾濫により、大垣市に警戒レベル5の緊急安全確保が発令され、大垣市や池田町において家屋の浸水や道路冠水など、大きな被害が発生しました。
今般の災害で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、大きな被害は発生しませんでしたが、これから本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、自然災害から市民の生命と財産を守るため、引き続き、緊張感を持って災害に備えるとともに、市民の皆様には、迅速かつ的確な防災情報の提供とあわせ、早期の避難など、命を守る行動を呼びかけてまいります。
それでは、諸般の事項について申し上げます。
最初に、地震対策についてであります。
令和6年能登半島地震の発生から8か月が経過しました。
いまだ多くの方々が仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされており、被災地の一刻も早い復旧・復興が求められております。
本市においてはこれまで、発災直後に緊急支援本部を設置し、人命救助を最優先に、緊急消防援助隊や医療チームをいち早く派遣するとともに、応急給水活動や避難所等における被災者の健康相談などのほか、災害廃棄物処理や、自治体が所有者に代わって実施する公費解体にかかる業務など、全庁体制で様々な支援に取り組んできており、昨日現在、延べ410名の職員を派遣しております。
被災地の厳しい環境の中で、支援に従事した本市職員の精力的な活動に対して、敬意を表するとともに、今後も、被災地の早期復旧・復興に向け、公費解体業務など被災地からの要請に応じた、できうる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
また本市における、今後の防災につきましても、各種支援に従事した本市職員の知見等を踏まえ、対策の強化を図っております。
8月に開催した「岐阜市災害対策検討会議」では、今般の地震における教訓を活かした、対策等の実効性の検証及び課題の整理を行い、災害マネジメント支援職員の育成や、緊急消防援助隊の救助活動拠点施設の整備などを含む、今後の対策の方向性を取りまとめたところであります。
こうした中、さる8月8日に日向灘を震源とする地震が発生したことに伴い、気象庁より南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表されたことを受け、本市も災害警戒本部を設置するとともに、市民の皆様に対し、家具固定など日頃からの地震への備えについて、再確認をお願いするなど注意喚起を行いました。
また、家具固定器具の設置については、本年度から高齢者世帯等支援を要する方々を対象に、設置にかかる助成制度を時限的に拡充し、普及促進を図っておりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
さらに、今月28日、29日に開催する「岐阜市防災フェア2024」を通じ、市民の皆様に、日常的に使っているものを災害時に役立てるというフェーズフリーの考え方や、災害に強い地域コミュニティの実現に向けた、自主防災組織の活動などへの理解を深めることにより、日頃から災害への備えを十分に図っていただくよう周知啓発してまいります。
いずれにいたしましても、南海トラフ地震等の発生が懸念される為、災害への備えが必要であることから、市民や事業者の皆様におかれましても、全国各地で発生している災害を他人事と捉えることなく、改めて一人ひとりが自助、共助の重要性を認識していただき、防災意識の向上に努めていただきたいと考えております。
次に、「清流の国ぎふ」文化祭2024についてであります。
今年の岐阜は「文化の年」であります。
この夏に「清流の国ぎふ総文2024」と称して開催された「第48回全国高等学校総合文化祭」に続き、秋には「清流の国ぎふ」文化祭2024がいよいよ開幕します。
この秋の文化祭は、「第39回国民文化祭」と「第24回全国障害者芸術・文化祭」を同時に開催するもので、様々な文化活動を全国規模で発表し、共演、交流する祭典として、10月14日から11月24日まで行われます。
これに先立ち、さる7月31日から8月5日に、高校文化部のインターハイとも言われる、「清流の国ぎふ総文2024」が開催されました。
生徒実行委員会の皆さんを中心に準備を進めてきた、総合開会式やパレードをはじめ、器楽・管弦楽など各部門の発表等を拝見し、未来を担う10代の若人の日頃の努力と成果に、感銘を受けたところであります。
全国約2万人の高校生により繰り広げられました、熱い文化の祭典も盛況のうちに終了し、いよいよ秋の文化祭の開催に向け、岐阜県をはじめ各種文化団体などと連携しながら、準備を進めております。
本市では、社交ダンスやお香の祭典などの「全国文化交流事業」をはじめ、私も織田信長役で出演させていただく予定の「ぎふ市民劇　道三」や、歴史博物館の特別展「つなぐ」などの「地域文化発信事業」のほか、オンリーワンわたしたちの芸術祭などの「障害者芸術・文化事業」とあわせ、29の事業を開催いたします。
これらの様々な事業が市内各所で催されることで、市民の皆様が文化芸術に触れる大きなきっかけとなるほか、全国から訪れる参加者との交流により、本市の文化芸術活動の活性化につながることを、期待しております。
開幕まであと40日余りとなりました。
これからさらに準備を加速し、文化祭の開幕に向け、一層、気運が盛り上がるよう関係者一丸となって取り組んでまいります。
次に、本市の財政運営についてであります。
今期定例会に付議しております令和5年度決算を総括して申し上げます。
令和5年度の一般会計は、令和4年度に比べ、歳入歳出ともに4％程度の減となりました。
原油価格・物価高騰対策として、各種給付金などの市民生活への支援や、高齢者施設等の光熱費高騰分にかかる助成をはじめとする事業者支援など、様々な対策を実施したところであります。
歳入面では、個人の株式譲渡所得の減少や法人の収益減少により、市民税をはじめ市税収入が減となる中、歳出面においては、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費が減となった一方、社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありました。
こうした状況の中、地方創生臨時交付金などの国の財源を最大限活用するとともに、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業をはじめ、本市の未来の礎となる事業を推進するため、基金の積み増しを行うなど、計画的な財政運営に努めたところであります。
その結果、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率が、令和4年度から0．4ポイント改善し、2．5％となり、また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、マイナス16．3％と、それぞれ早期健全化基準を大きく下回る状況にあり、健全財政を堅持できたものと考えております。
世界各地での紛争が長期化する中、円安に伴う物価高騰の影響や賃金、金利の上昇、あるいは地方の財政負担を伴う国の新たな施策展開などを鑑みますと、本市財政を取り巻く環境は、引き続き、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
こうした中、国の経済政策などを的確に把握するとともに、DXの推進をはじめ、行財政改革などのあらゆる取り組みを通じ、財政規律の堅持に意を用いつつ、“岐阜を動かす”未来への投資を着実に推進してまいりたいと考えております。
それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第94号議案、令和6年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国等の補助内示に伴うもの及び道路や河川、公園に係る、市単独の基盤整備事業など、所要の補正をいたしております。
民生費の障害者総合支援費につきましては、国の補助内示に伴い、生活介護等を行う多機能型事業所の建設及び障害者就労施設における工賃向上のための生産設備導入にかかる助成費、あわせて、1億8，200余万円を、子ども支援費には、令和7年4月から子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するため、第100号議案において関連条例を改正するとともに、福祉システムの改修等に要する経費、1，100余万円を、それぞれ補正するものであります。
また、鷺山公民館・子ども館建築工事にかかるインフレスライド条項並びに週休2日制モデル工事の適用に伴う増額分について、市民協働推進費とあわせて、520余万円を、補正するものであります。
次に、農林水産業費は、県の補助内示に伴い、農業振興費には、新規就農者育成への取り組みに必要となる機械等の導入に対する助成費及び就農希望者の研修期間中における支援に要する経費、あわせて、920万円余を、畜産業振興費には、畜産構造改革として、担い手の確保や生産基盤を強化するための施設整備に対する助成費、1，500万円を、それぞれ補正するものであります。
商工費の商工業振興費につきましては、柳津地域への企業立地ニーズの高まりを受け、「ものづくり産業等集積地」の区域を拡大し、さらなる企業誘致を図るための基本計画策定に要する経費、550万円を、観光振興費には、岐阜・下呂・郡上観光宣伝協議会における、台湾からの訪日観光客をターゲットとした旅行商品の造成にかかる負担金、250万円を、それぞれ補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、市単独の基盤整備事業として、道路橋梁新設改良費には、児童が安心して通学できるよう、通学路における舗装及び側溝の整備に1億7，400万円を、道路橋梁環境整備費には、その他の市道の舗装及び側溝の整備等に3億7，700万円を、河川水路新設改良費には、支線水路の整備に、2，600万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として、3，900万円を、河川水路環境整備費には、水路の浚渫や除草などの維持管理に5，700余万円を、それぞれ補正するものであります。
また、都市建設総務費には、公共交通ネットワークの確立に向けた幹線軸の強化策として、連節バスの更新に対する助成費、2，500万円を、鉄道高架事業対策費には、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業にかかる県営工事費負担金、3，000万円を、公園整備事業費には、公園の照明灯や遊具の整備などに2，500万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、消防費の常備消防費につきましては、能登半島地震における教訓を踏まえ、受援体制の強化を図るため、救助活動等拠点施設の整備に向けた調査測量等に要する経費、320余万円を、補正するものであります。
このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴い、償還金として、あわせて6億2，200余万円を、それぞれ所要の費目において補正するとともに、諸支出金につきましては、観光事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
以上、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、15億7，303万円となり、
財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　1億2，692万1千円
市債　3億7，200万円
繰越金その他特定財源　10億7，410万9千円
をもって措置した次第であります。
次に、第95号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。
前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに12億8，100余万円を、補正するものであります。
第96号議案は、後期高齢者医療事業特別会計補正予算で、被保険者の死亡などに伴う、過年度保険料の還付金に200万円を、補正するものであります。
第97号議案は、観光事業特別会計補正予算で、老朽化等に伴い、使用されていない鵜飼納涼観覧所を撤去するため、第102号議案において関連条例を廃止するとともに、撤去にかかる詳細設計に要する経費、780万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として、1，800余万円を、補正するものであります。
次に、第98号議案、第99号議案、第101号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第103号議案から第107号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、第103号議案は、リサイクルセンター跡地等整備工事、第104号議案は、長良川国際会議場改修工事、第105号議案は、金華橋修繕工事、第106号議案は、北消防署、消防本部整備工場及び北部防災備蓄拠点建築主体工事、第107号議案は、競輪場正面スタンド空調設備改修工事の請負契約を締結しようとするものであります。
第108号議案は、開発に伴い、市道路線の認定をするものであります。
第109号議案から第114号議案は、令和5年度の一般会計、特別会計、財産区会計及び企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。