令和8年6月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について申し上げます。
最初に、持続可能なまちづくりについてであります。
先日公表されました令和7年国勢調査の速報値では、日本の人口は5年前の前回調査から300万人以上減少し、減少幅は拡大しております。
本市の人口も近年、社会動態はプラスに転じているものの、少子高齢化が加速する中、前回調査から13,546人、3．36％減少し、389,011人となりました。
本市では、こうした人口減少に対応するため、「住む人、来る人、働く人」の増加を重要課題と位置付け、中心市街地に人を呼び込むセンターゾーンの整備や企業立地など働く場所を増やす施策に積極的に取り組んでまいりました。
その具体的な成果として、先日、電子・セラミック技術を中核とするグローバル企業であるイビデン株式会社と、ものづくり産業等集積地の一つである黒野地域で第1号となる立地協定を締結いたしました。
同社は、医療、美容などのライフサイエンス分野やカーボンニュートラルの研究を推進する「未来の循環型研究拠点」の整備を進め、令和10年1月の完成を目指しておられます。
この協定を契機とし、黒野地域において、岐阜大学・岐阜薬科大学との近接性、東海環状自動車道岐阜インターチェンジへの良好なアクセスという特性を活かし、県、市、両大学で構成するワーキンググループを中心に、関連企業や研究施設の誘致によるライフサイエンス拠点の形成をさらに促進し、新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
また、センターゾーンでは、「岐阜城楽市」の開業後1年間の岐阜公園来園者数が、約166万人を数え、前年同期比1．3倍、42万人増と、目標の150万人を大きく上回りました。
この好影響は公園内にとどまらず、川原町をはじめとする周辺地域への波及効果を生み出しており、今後、歴史博物館や岐阜城のリニューアルオープンも相まって、エリア全体のさらなる賑わいの創出が期待されます。
人口減少社会において、将来にわたり「持続可能で選ばれるまち」を実現していくためには、複雑化・多様化する社会課題に柔軟に対応しつつ、成長の基盤となる「未来への投資」を計画的に進めていく必要があります。
今後も、名鉄名古屋本線の鉄道高架化や岐阜駅北の市街地再開発など、社会基盤整備の着実な進捗を図るとともに、県や岐阜連携都市圏の各自治体、民間企業や大学など多様な主体と連携を図りながら、まちの新たな活力を生み出すべく、全力で取り組んでまいります。
次に、義務教育学校「藍東学園」の開校についてであります。
令和7年度に開校した「藍川北学園」に続いて、本年4月7日、芥見東小学校と藍川東中学校を統合した施設一体型義務教育学校「藍東学園」が開校いたしました。
開校にあたっては、学校と地域住民で構成される「開校準備委員会」が中心となり児童生徒や保護者、地域の皆様のご意見を伺いながら、地域に愛される「未来の学校」を目指し、準備を進めてまいりました。
関係者の皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。
「藍東学園」では、義務教育学校としての特色を生かした教育課程を編成しております。
学校は「小さな社会」との考え方のもと、「藍川北学園」でも推進してきた異年齢交流をさらに発展させ、藍東学園では、教科授業以外の時間を、1年生から9年生で構成する「ファミリー」という異年齢集団で学校生活を送っています。
ファミリーは、「好き」「やってみたい」といった興味・関心を同じくする子どもたちで構成しており、異年齢の子どもたちが互いに学び合い、高め合う環境の中で社会性や自己肯定感が育まれることを目指しております。
一方、教科授業につきましては、同学年で実施し、ファミリーからそれぞれが教科の専門教室である「教科ラボ」へ足を運ぶ「教科センター方式」を採用しております。
教科ラボは学びの基地として、子どもたちが教科・授業に対し、新たな発見や理解、ひいては自らの探究につなげられるよう、教科に関連する資料や教材の展示、児童生徒の学習成果の掲示など様々な仕掛けを備えております。
開校後2カ月が経過し、児童生徒からは、「社会ラボには様々な地図、世界の情報があふれていて、社会科をもっと好きになれそう」、「理科ラボでは、珍しいチョウの標本や実験器具があり、マイプラン学習が進む」といった声が聞かれるなど、子どもたちが学びを楽しみにしている姿が多く見られるようになったと伺っております。
そして、藍東学園は、芥見東小学校の時代からコミュニティスクールの先進校として、地域との交流に注力してまいりました。
地域の皆様からは、「藍東学園と地域のつながりをさらに強め、次世代につながるものにしていきたい」、「児童生徒との交流を通じ、地域が活性化することを期待している」というお声をいただいており、これまで以上に学校、子どもたちに関わっていただくことで地域との連携をさらに深め、地域に住む大人や子どもが共に学び、共に育つ学校を目指してまいりたいと考えております。
今後、藍東学園が保護者や地域の皆様に愛される、芥見東・芥見南両地域のコミュニティの核となることを期待しております。
また、この藍東学園や藍川北学園で得られた成果や知見を市内の学校に活かしていくことにより、本市の目指す「未来の学校」を実現してまいりたいと考えております。
次に、鵜飼観覧船事業についてであります。
清流長良川と金華山の美しい景観のもと、悠久の時を超えて受け継がれてきた「ぎふ長良川の鵜飼」が、さる5月11日に鵜飼開きを迎えました。
当日は天候にも恵まれ、鵜匠が篝火の下で鵜と一体となって鮎を追う幻想的な伝統漁法を披露し、観覧船32隻に乗船された701人のお客様が、鵜匠の巧みな手縄ばきに魅了されました。
市民の誇りであり、本市を代表する観光資源でもある「ぎふ長良川の鵜飼」を、令和8年も無事開催できるのは、鵜匠や船頭、観覧船の船員の方々をはじめ、ホテルや旅館などの観光事業者、鵜飼観覧船事務所の職員など、鵜飼を支えてくださっているすべての関係者のご尽力によるものであり、心から感謝申し上げます。
令和9年に鵜飼観覧船事業が市営100周年を迎えることを契機に、「ぎふ長良川の鵜飼」のさらなる発展と未来への継承を図るため、今シーズンから次の100年を見据えた様々な取り組みを進めております。
まず、インバウンドを含む新たな観光需要の獲得を図るため、日本を代表する工業デザイナーである水戸岡鋭治氏デザインによる新たな高級観覧船が夏ごろから運航を開始します。
長良川の景観と調和した上質な空間の中で、岐阜らしいおもてなしを体感していただける船として、国内外からの多様なお客様の期待に応えるとともに、本市の観光の高付加価値化を牽引する象徴的な取り組みであると考えております。
また、幅広い世代の皆様に、より快適に鵜飼をお楽しみいただける環境づくりを推進するため、観覧船の椅子席化を順次進めております。
乗船されたお客様からは、「船内の移動がしやすかった」、「鵜飼の様子がよく見えた」など、ご好評の声をいただいており、高齢の方をはじめ、従来の座敷形式では乗船に不安を感じておられた方々にも安心して鵜飼を楽しんでいただけるものと考えております。
さらに、民間による新たな取り組みとして、5月25日には本市初の一日貸切鵜飼となる「幽玄鵜飼」が開催されました。
織田信長公がこよなく愛した長良川の鵜飼を現代に再現し、民間ならではの発想で新たな鵜飼観覧の可能性を広げる素晴らしい企画であったとお聞きしております。
その他にも、長良川右岸プロムナードにおける夜市の開催や、岐阜城楽市、川原町のまちなみとの連携など、地域全体で鵜飼の賑わいを支える取り組みが着実に広がっており、鵜飼観覧と周辺エリアの観光を組み合わせた周遊により、新たな価値が創出されております。
本市といたしましても、次の100年に向けた伝統の継承と持続可能な観覧船事業の構築を目指し、海外を含め多くの方に「ぎふ長良川の鵜飼」の価値に共感いただけるよう、引き続き民間事業者をはじめ関係者の皆様方との連携を図りながら、様々な取り組みを積極的に進めてまいります。
それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第50号議案、令和8年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、道路や橋梁、公園等の社会基盤整備事業など、国・県の補助内示に伴う事業を中心に、所要の補正をいたしております。
まず、民生費の社会福祉総務費には、民生委員・児童委員活動費等の改定に伴う増額分370余万円を、また、生活保護費につきましては、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に、4億900万円を、それぞれ補正するものであります。
市民協働生活費には、一般財団法人自治総合センターからの助成を受け、地域におけるコミュニティ活動用の備品整備に対する助成費250万円を、また、支所費には、西部事務所の駐車場用地の取得に要する経費650余万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、農林水産業費は、いずれも県の補助内示に伴うもので、農業振興費には、地域の中核となる農業者の経営改善などへの取り組みに必要となる機械の導入経費に対する助成費、590余万円を、畜産業振興費には、飼料価格高騰対策として、自給飼料生産基盤拡大への取り組みに必要な機械の導入経費に対する助成費、120余万円を、土地改良費には、農業用施設の改良工事費、4,900余万円を、それぞれ補正するものであります。
続いて、土木費は、国・県の補助内示に伴い、補正するものであります。
はじめに、土木総務費につきましては、土地の境界など、権利関係の明確化を図るための地籍調査に940余万円を補正するものであります。
道路橋梁新設改良費には、金町那加岩地線ほか1路線などの幹線道路整備や、通学路安全対策に、3億5,400余万円を、道路橋梁環境整備費には、道路の無電柱化推進や橋梁の長寿命化、及び道路空間利活用にかかる交通量調査などに、2億8,600余万円を、河川水路環境整備費には、内水対策及び急傾斜地の安全対策に、あわせて、9,000余万円を、それぞれ補正するものであります。
また、河川水路新設改良費につきましては、新荒田川の改修にかかる事業計画の変更により、4,100余万円を減額するものであります。
次に、都市建設総務費には、岐阜市鷺山中洙土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成費のほか、都市計画基本図の作成及び自動運転バスの社会実装に向けた取り組みにかかる経費、あわせて、1億1,200万円を、駅周辺開発整備事業費には、岐阜駅北の歩行者用デッキの整備等に9,900余万円を、公園整備事業費には、岐阜市民公園の再整備や、市内各所の公園施設の長寿命化対策などに、5億3,300余万円を、緑化整備事業費には、老朽化した街路樹等の更新に、5,400万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、消防費の常備消防費には、一般財団法人自治総合センターからの助成を受け、防火広報活動用備品の購入に、86万円余を補正するものであります。
このほか、債務負担行為として、令和9年度に更新予定のはしご付き消防自動車2台について、部品の供給遅延により年度内の購入が難しいことから、4億5,100万円を補正するものであります。
以上、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、19億7,647万6千円となり、財源内訳としましては、
国及び県支出金　14億 2,165万9千円
市債　3億 2,550万円
繰越金その他特定財源　2億 2,931万7千円
をもって措置した次第であります。
次に、第51号議案、土地区画整理事業特別会計補正予算は、国の補助内示に伴い、加納・茶所統合駅周辺の土地区画整理事業にかかる建物補償に、4,300万円を補正するものであります。
次に、第52号議案から第57号議案、及び第62号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第58号議案及び第59号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、水槽付消防ポンプ自動車1台及び高規格救急車2台の取得契約を、それぞれ締結しようとするものであります。
第60号議案は、岐阜駅北中央東地区の市街地再開発事業の施行に伴い、町の区域を変更しようとするものであります。
第61号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、中部プラント発電機ほか更新工事に、7,200余万円及び令和10年度にわたる債務負担行為として、5億2,700余万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。