令和4年11月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について、申し上げます。

さる17日午後、旧本庁舎高層棟の屋上の塔屋(とうや)において、解体作業中に火災が発生いたしました。約1時間半後に鎮火し、幸い負傷者はありませんでしたが、近隣住民の皆様をはじめ、市民の皆様にご心配をおかけいたしました。
現在、工事中断の上、解体請負業者に対し、原因究明及び再発防止を指示したところであり、今後、より一層、安全管理を徹底するよう指導してまいります。

新型コロナウイルス感染症について

最初に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
この夏、オミクロン株の流行に伴い、爆発的な勢いで急拡大した感染の第7波は、市民や事業者の皆様の感染拡大防止へのご協力などにより、8月下旬から感染者数が減少に転じ、医療体制の逼迫も解消に向かいました。
この間、国においては、高齢者と若年層の重症化リスクの相違や、保健医療体制確保などの観点を踏まえ、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固なものとする、Withコロナに向けた新たな段階への移行が進められております。
新型コロナウイルスへの対応については、自宅療養等に必要な環境整備を進め、感染症法上の措置について、ハイリスクの方へ医療の重点化を図る考え方に転換し、感染者の全数届出が見直されたほか、現在、国会において、これまでの感染症対応を踏まえ、今後の感染症の発生及びまん延に備えるべく、病床の確保等に関し、医療機関と都道府県が協定を締結する仕組みを法定化するなどの、感染症法等改正案が審議されております。
また、社会経済活動につきましても、10月11日からは全国旅行支援が開始されるとともに、水際対策が緩和され、外国人個人旅行の受入再開や、1日あたり入国者数の上限が撤廃されるなど、正常化に向けた動きが進んでおります。
一方、新規感染者数は、10月中旬以降増加を続け、既に1月からの、第6波の感染拡大のピークを超える状況となっており、加えてこの冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時流行し、より多数の発熱患者が生じる可能性があり、医療機関へのさらなる負荷が想定されます。
そうした中、重要となるのは、これまで同様、市民の皆様の、必要な場面でのマスクの着用や手指消毒、密の回避、換気、体調の異変に適切に対応するなどの基本的な感染防止対策であります。
また、ワクチンにつきましても、オミクロン株対応2価ワクチンは、初回接種を完了した12歳以上の方について、前回接種から3か月経過後に接種が可能となっておりますので、早めの接種をご検討いただきたいと思います。
いずれにしましても、第8波の感染拡大に備え、引き続き、県との連携のもと、感染者への対応やワクチン接種をはじめとする各種対策に、全力で取り組んでまいります。

自動運転

次に、自動運転についてであります。
我が国においては、地方における移動手段や物流の確保、高齢者の交通事故対策など、人口減少・高齢化の進展に伴う課題解決に資するものとして、自動運転技術に大きな期待が寄せられております。
本市では、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指す一環として、令和元年度の金公園敷地内での走行実験を皮切りに、これまで段階的に取り組みを進めてまいりました。
本年度は、自動運転に対する社会受容性の一層の向上を図るため、実験期間を約1ヶ月間に拡大するとともに、川原町界隈など、歩行者と車両が分離されていない道路での通行や、交差点の右折時における、AIカメラを活用した自動走行などの新たな技術の検証を実施し、安全に走行できることを確認いたしました。
期間中、市民の皆様をはじめ、約1，500人の方に体験乗車していただき、「早く実用化してほしい」「川原町を未来の車で観光できると素晴らしい」など、自動運転に期待するご意見が大変多く寄せられたところであります。
現在、自動車メーカーはもとより、全国の自治体や交通事業者において、生活の足の確保、バス・トラックの隊列走行による輸送など、様々な面で、自動運転技術を活用した取り組みが進んでおります。
自動運転の実用化には、こうした技術の進歩とともに、市民の皆様のご理解、ご協力など社会受容性の向上が必要不可欠であると考えており、本市においても、引き続き、社会課題解決の大きな足掛かりとなる自動運転技術の実装に向け、課題整理や検証等に取り組んでまいります。

岐阜市産業・農業祭「ぎふ信長まつり」

次に、岐阜市産業・農業祭「ぎふ信長まつり」についてであります。
3年ぶりの開催となった今回は、今月5日、6日の2日間、はじめて「ぎふ信長まつり」と「岐阜市農業まつり」の共同開催により実施し、両日とも天候に恵まれたことで、中心市街地一帯は、過去最多となる、62万人の人出でにぎわいました。
今回のまつりは、何といっても、特別企画「信長公騎馬武者行列」及びトークイベントに、木村拓哉さん、伊藤英明さんのお2人にご参加いただいたことで、全国的に、大変大きな反響を呼びました。
まず、立役者であるお2人はもとより、企画の実現に尽力いただいた東映株式会社の関係者の皆様、また、当日の大変な人出の中、厳戒態勢のもと警備に対応いただいた岐阜県警をはじめ、イベントの成功に全力を尽くしてくださった全ての皆様、また、交通規制等にご協力いただきました近隣店舗、住民の皆様に、この場をお借りし、あらためてお礼を申し上げます。
9月下旬の企画発表以降、マスメディアで、まつりの内容とともに、信長公と岐阜にまつわる歴史や観光資源などが連日大きく取り上げられ、全国の皆様に、本市の魅力を知っていただく絶好の機会となりました。
武者行列の観覧エリアやトークイベントの入場には、それぞれ定員の60倍、150倍を超える応募があり、市内のホテル・旅館もほぼ満室と報道されるなど、木村さんと伊藤さんの魅力や影響力の大きさにあらためて感服した次第であります。
こうした反響や、10月末に韓国で発生した痛ましい雑踏事故を踏まえ、準備にあたっては、当日の安全確保を最優先事項とするとともに、全国の皆様が岐阜に来てよかったと思っていただけるよう、経済部を中心に、県警をはじめ関係機関との連携のもと、綿密に協議を重ねてまいりました。
観覧エリアや沿道の安全管理に加え、近隣店舗等のご協力によるトイレの確保、さらには、ぎふメディアコスモス前広場に、急遽パブリックビューイング会場を設置するなど、観覧者の方々へのおもてなしにも心を砕き、直前まで、随時最善の策を模索し、迅速に対応を図ってまいりました。
こうした結果、当日の武者行列は大きな事故なく無事終了し、観覧者の方々も、誘導に従い、整然と会場を後にされ、関係者一同、ほっと胸をなでおろしたところであります。
また、その後のトークイベントでは、木村さんが、前日に岐阜城に登られた際、信長公が見たであろう景色に思いをはせたことなど、お2人の軽妙な語りで会場は大変盛り上がりましたが、冒頭で伊藤英明さんが、今回の企画が実現したことを思い感極まったシーンでは、私も胸が熱くなりました。
本市ご出身の伊藤さんは、かねてより地元に愛着を持っていただいており、13年前の信長まつりでも、信長公役でご出演いただいたほか、東京オリンピックの聖火リレーに来られた際にも、岐阜のために何かできないか、という思いを語っておられた事が印象に残っております。
今回、伊藤さんが、信長まつりについて、木村さんにお話されたことがきっかけで、この企画が実現し、本市の認知度向上や経済波及効果をはじめ、計り知れない恩恵を受けたわけでありますが、これもひとえに、伊藤さんが、「地元のために」という思いを形にしていただいた、まさにシビックプライドの賜物であります。
地元岐阜への並々ならぬ貢献に、市民を代表し、心より感謝の意を表したいと思います。
こうしたまちへの誇りと愛着を持ち、自らが主体的に関わろうとする思いが市民1人1人に一層広がることで、人とまちの新たなつながりが生まれ、まちの活性化の原動力となる、との考えに基づき、本市の未来のまちづくり構想では、シビックプライドの醸成を、まちづくりの基本的な考え方として位置付けております。
今後とも、政策のベクトルに基づく取り組みをはじめ、市民協働、観光振興や教育など、様々な分野における施策の展開により、シビックプライドのさらなる醸成を図ってまいりたいと考えております。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第106号議案、令和4年度 一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、原油価格・物価高騰対応に係る経費などのほか、道路舗装や側溝整備といった市単独の基盤整備事業などを令和5年度以降にわたる債務負担行為として措置するなど、所要の補正をいたしております。
まず、総務費の選挙費には、令和5年4月に予定されております県議会議員選挙及び市議会議員選挙につきまして、その執行経費として、合わせて7，700余万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として5，700余万円を補正するものであります。
企画費につきましては、本庁舎跡について、旧本庁舎解体後、可能な限り早期に民間活力による活用を図るため、活用事業者の選定に係る経費として370余万円、及び令和5年度にわたる債務負担行為として、300余万円を補正するものであります。
民生費の老人福祉費につきましては、国の補助内示に伴い、介護保険施設等における防災・減災対策のための大規模修繕や、非常用自家発電設備の整備に対する助成費1，500余万円を、また、原油価格高騰等の影響にかんがみ、高齢者及び障害者施設等が、安定的にサービス提供を継続できるよう、電気、ガス、燃料費等にかかる助成費について、障害者総合支援費とあわせて2億1，100余万円を、それぞれ補正するものであります。
戸籍住民基本台帳費には、マイナンバーカードの普及促進を図るため、公民館等における出張申請受付の拡充などに係る経費、2，700余万円を補正するものであります。
次に、衛生費の塵芥処理費につきましては、阿原沖最終処分場跡地への進入道路整備について、令和4年度の地質調査等の結果を踏まえ、追加工事が必要となることから、工事を2か年に分割し、令和4年度の工事費300万円を増額するとともに、完了が令和5年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
農林水産業費の土地改良費には、農業用水利施設を管理する市内の用排水組合に対し、電気料金高騰分にかかる助成費、600万円を、商工費の商工業振興費には、原油価格高騰が続く中、中小貨物運送事業者に対し、燃料費にかかる助成費、2，400余万円を、それぞれ補正するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和4年1月から3月にかけて、県の要請に応じ、営業時間の短縮に協力した飲食店等に対し支給された協力金にかかる市負担分、2億8，200余万円を補正するものであります。
また、観光振興費には、令和5年8月に開催を予定しております、（仮称）ぎふ長良川花火大会に係る経費として、設立予定の実行委員会に対する負担金、2，000万円を補正するものであります。
続いて、消防費の常備消防費につきましては、経年劣化により故障した、消防本部・中消防署合同庁舎の空調設備の改修に、1，700余万円及び令和5年度にわたる債務負担行為として、2，600余万円を、また、落雷により故障した、消防救急無線基地局　非常用発電設備の改修に、960万円及び翌年度にわたる債務負担行為として、1，400余万円を、それぞれ補正するものであります。
教育費の女子短期大学管理費につきましては、国の補助内示に伴い、岐阜大学及び中部学院大学と連携し、地域をけん引する人材を育成する「ぎふ地域創発(そうはつ)人材育成プログラム」の推進に必要となる教育環境整備にかかる経費、100余万円を補正するものであります。
このほか、利用料金制の指定管理6施設において、新型コロナウイルス感染拡大影響にかかる、利用料金収入の減少を踏まえた事業計画の見直しに伴う指定管理料、あわせて6，100余万円をそれぞれ所要の費目において補正するものであります。
また、債務負担行為として、公共事業の平準化を図るため、市単独事業の道路舗装及び側溝整備に対し、4億円を補正するとともに、北消防署及び消防本部整備工場 移転建設につきまして、既存施設の老朽化等を踏まえた機能強化に加え、施設の有効利用を図る観点から、北部防災備蓄拠点を併設して整備することとし、これらの実施設計に要する経費、あわせて5，500余万円を補正するものであります。
以上、繰越明許費、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、7億6，139万9千円となり、財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　6，328万7千円
市債　1，800万円
繰越金その他特定財源　6億8，011万2千円
をもって措置した次第であります。
次に、第107号議案は、薬科大学附属薬局事業 特別会計 補正予算であります。
附属薬局につきましては、近隣の民間薬局開設などに伴い、近年利用者数が減少しており、今後、学生実務実習の実施が困難となることなどから、令和4年度末をもって廃止することとし、第116号議案において、関連条例を改正するとともに、建設時に借り入れた市債の繰上償還金、2，200余万円を補正するものであります。
次に、第108号議案から第115号議案、第122号議案、第124号議案及び、第126号議案から第128号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第117号議案から第119号議案は、いずれも工事請負契約の締結についてでありまして、第117号議案は、第二・第三・ワークス恵光附属棟建築主体工事、第118号議案は、徹明公民館建築主体工事、第119号議案は、競輪場競走路照明設備設置工事に係る請負契約を、それぞれ締結しようとするものであります。
第120号議案は、工事請負契約の変更についてでありまして、高島屋南地区公共施設 建築工事請負契約について、インフレスライド条項の適用により、契約金額を変更しようとするものであります。
第121号議案は、開発に伴い、市道路線の認定をするものであります。
第123号議案　水道事業会計 補正予算は、公共事業の平準化を図るため、債務負担行為として、配水管 布設(ふせつ)整備事業に2億5，000万円を増額補正するものであります。
続きまして、第125号議案は、令和4年度の給与費等にかかる一般会計補正予算であります。
人事院が国家公務員の給与について、官民較差を是正するため、給料月額の引上げなどの改定を勧告した、いわゆる人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職について、給与を改定するとともに、特別職及び市議会議員の給与等につきましても、一般職に準じ、改定を行うものであります。
加えて、人事異動などに伴う給与及び共済組合負担金などの増減を調整するほか、令和3年の人事院勧告に準じた、本年度の期末手当の減をあわせ、4億4，100余万円を減額補正するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第15号は、岐阜県が市町村を通じて実施する、子育て世帯負担軽減給付金給付事業にかかる関連経費を補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。