令和2年3月定例会 市長提案説明（補正予算分）

補正分

続きまして、同時に提案をいたしました令和元年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明いたします。
最初に、第58号議案、令和元年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、経済対策を目的とした国の補正予算にかかる補助内示等を受け、道路整備、河川改修などの基盤整備事業や、市街地再開発事業などについて措置するほか、本年度中に完了が見込めない事業等について減額するなど、所要の補正をいたしました。
はじめに、国の補正予算に伴う事業につきまして順次ご説明申し上げます。
まず、総務費の企画費には、本市のスマートシティモデル事業の提案が、「重点事業化促進プロジェクト」に選定されたことを受け、実行計画策定のための調査経費として600万円を補正するものであります。
次に、民生費の障害者総合支援費は、障害者支援施設整備に対する助成金について、補助内示を受けたものでございますが、補助事業者における整備費の精査により、不用となる2,800余万円を減額するものであります。
また、戸籍住民基本台帳費には、社会保障・税番号制度の対応として、地方公共団体情報システム機構への交付金1,500余万円を補正するものでございます。
次に、土木費の交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに2億400余万円を、道路橋梁維持費には、道路法面対策にかかる経費3,200万円を、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる折立9号線の整備などに2億2,100余万円を、街路新設改良費には、西部縦貫道線の整備などに1億2,600余万円を補正するとともに、河川水路新設改良費には、西出川の改修に3,000余万円を補正するものであります。
次に、市街地再開発事業費には、高島屋南地区市街地再開発事業への補助金1億1,100万円を補正するものであります。
以上が国の補正予算に伴うもので、合わせて、7億2,000余万円の補正となります。
このほか、総務費の財産管理費につきましては、新庁舎建設に伴うテレビ電波障害対策におきまして、対象となる世帯のうち、本年度、申込みがなかった世帯にかかる対策費2,900余万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
次に、土木費の道路橋梁維持費には、LED街路灯の整備に3,300万円を補正するものであります。
水防費につきましては、京郷水防団員詰所改築工事について、入札不調により年度内の完成が困難となったことから、工事の経費、1,800余万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
次に、教育費の小学校建設費、中学校建設費及び幼稚園管理費につきましては、国の追加内示に伴い、学校施設の環境整備を推進するため、各施設のトイレ改修に、3億9,800万円を、それぞれの費目において補正するものであります。
また、市民体育施設費につきましては、北西部体育館改修工事について、入札不調により年度内の完成が困難となったことから、工事の経費、4,200余万円を減額するものであります。
また、先に申し上げました国の補正予算に伴う事業をはじめ、完了が次年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
以上、事業費の補正総額は10億6,080万3千円となり、財源内訳といたしましては、
国及び県支出金4億4,338万5千円、
市債5億7,510万円、
繰入金5,141万4千円、
諸収入600万円をもって充てる一方、
繰越金1,509万6千円を減額するものであります。
あわせて、財政調整基金からの繰入金40億円につきまして、繰越金等の状況を勘案し、19億円の繰り戻しを行うなど、歳入の財源更正を行うものであります。
次に、第59号議案から第61号議案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第62号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであります。
第63号議案　病院事業会計補正予算は、がん治療薬等の薬品費の増加が見込まれることなどから、2億9,900余万円を補正するとともに、重症患者管理病床整備事業について、集中治療室改修にかかる事業計画の変更に伴い、債務負担行為を廃止するものでございます。
第64号議案　下水道事業会計補正予算は、国の経済対策にかかる補正予算に伴うもので、南蔵前排水路の詳細設計にかかる費用に、1,300万円を補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。