令和3年9月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について、申し上げます。

自然災害について

最初に、自然災害についてであります。
梅雨末期の7月から先月8月にかけ、線状降水帯や前線の停滞などの影響により、全国各地で記録的な大雨となりました。
7月上旬の大雨では、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し多数の人命が失われたほか、8月の大雨では、佐賀県などに警戒レベル5に相当する大雨特別警報が発表されるなど、西日本から北日本にかけての広範囲に渡り、河川の氾濫や土砂災害などの甚大な被害が発生しました。
岐阜県内においても、恵那市や中津川市などに警戒レベル4に相当する土砂災害警戒情報が発表されるとともに、本市をはじめ県内の各市町に大雨警報（土砂災害）が発表され、家屋の浸水や土砂災害、大雨による交通網の寸断など、大きな被害が発生しました。
まずもって、これまでの土砂災害や、豪雨災害により、お亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれました方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
熱海市には、緊急消防援助隊岐阜県大隊(だいたい)として、県大隊長を含め延べ28人の本市消防職員を派遣し、土砂災害の救助活動にあたったところでありますが、後日、救助活動の報告を受け、災害の怖さや土砂災害現場での救助活動の困難さを改めて認識するとともに、本市における事前対応の強化を指示したところであります。
近年、このような局地的な大雨による被害が多発する中、災害時における円滑かつ迅速な避難を図るため、本年5月、災害対策基本法の一部改正が施行されました。
これまで、本来、避難すべき「避難勧告」のタイミングで避難せず、被災する事案が多数発生したことから、「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」が警戒レベル4の「避難指示」に一本化され、併せて、避難所開設のタイミングとなる「避難準備・高齢者等避難開始」につきましても警戒レベル3の「高齢者等避難」に改めるとともに、災害が切迫している、又は既に災害が発生し、そこから避難を開始することが困難となる状況において、直ちに安全確保を促す「緊急安全確保」が新たに規定されました。
本市では、8月13日からの大雨の際、土砂災害の恐れが高まった18地区を対象に、「高齢者等避難」を法改正後初めて発令し、避難所を開設しました。
幸いにして人命にかかわる被害は発生しませんでしたが、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、自然災害から市民の生命と財産を守るため、これまで以上に緊張感を持って災害に備えてまいります。

新型コロナウイルス感染症等について

次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
国内においては、感染力の強い新たな変異株（デルタ株）への置き換わりにより、7月中旬以降、全国各地において感染者が急速に増加し、これまでの規模を大幅に上回る厳しい状況となりました。
本市においても、8月以降、感染者が急増し、病床もひっ迫するなど、これまでの状況を上回る危機的な状況となったことから、これ以上の感染拡大を何としても抑え込むため、8月17日に、本市独自の緊急事態宣言を発出し、公共施設の休館やイベントの中止等により人流の抑制を図るとともに、新たに設置された“自宅療養者支援チーム”に市の職員を派遣し、県と連携して取り組むなど、感染拡大防止、感染者の対応を最優先事項として、全庁一丸となり取り組んでいるところであります。
このような状況の中、8月25日には、岐阜県が国の「緊急事態措置」を実施すべき区域に指定され、その後も、感染者数が日々拡大するなど更に厳しい状況が続いております。
市民や事業者の皆様には、自らの、そして御家族の「生命(いのち)を守る」ため、基本的な感染防止対策の徹底とともに、強い行動自制としての“自主的・ロックダウン”への御協力を強くお願いするものであります。
一方、感染拡大を抑制する最大の切り札とされております“ワクチン接種”につきましては、本市においては、希望される高齢者の皆様への接種は7月末でほぼ終え、現在は64歳以下の皆様に対して、11月末の完了を目指し、取り組んでいるところであり、直近（9月1日現在）の接種率は、1回目を打たれた方46．8％、
2回目を打たれた方38．4％となっております。
今回の“第5波”の特徴を見ても、40歳未満の若年者の感染が半数以上を占め、逆に65歳以上の高齢者の感染が少ないなど、本市においても、ワクチン接種の効果が表れているように思われます。
そのため、少しでも早く、市民の皆様に接種を受けていただけるよう、医師会とも協力しながら、引き続き、全力で取り組んでまいります。
さて、このように現下の状況は厳しいものでありますが、コロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を的確に捉え、コロナ後の社会を見据えた“新たな戦略”が持続可能な岐阜市の実現に向けて、重要となってまいります。
そのため、今年度、ポストコロナのまちづくりの総合的方針となる“（仮称）未来都市構想”の策定を進めており、骨子案をもとに、市内全50地区における地域の皆様との懇話会を開催したところであります。
懇話会においては、私の市政に対する考えもお伝えしながら意見交換をする中、市民の皆様からは、これからの地域コミュニティのあり方や、若い世代に選ばれるまちづくりなど、岐阜市の将来に対する思いや御意見を広く頂いたところであります。
一方、有識者や各種団体、及び市議会議員の代表者で構成される岐阜市未来懇談会においても、市の将来像や都市づくりの方向性について御意見を伺っているところであり、これらの頂いた御意見も参考にしながら、年内には構想案をお示しできるよう取り組んでまいります。

令和2年度決算について

次に、本市の財政運営についてであります。
今期定例会に付議しております令和2年度決算を総括して申し上げます。
令和2年度は、一般会計において、歳入歳出ともに令和元年度比40％超と大きく増加し、過去最大の規模となりました。
その大きな要因としましては、新型コロナウイルス感染症総合対策として、様々な感染拡大防止対策の実施や、特別定額給付金やひとり親世帯など市民生活への緊急支援、中小企業融資をはじめとする事業者への緊急支援など、約680億円を超える各種対策を実施してきたことによるものであります。
こうした状況において、歳入の面では、法人市民税や使用料など減となる中、歳出の面においては、社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありましたが、国の地方創生臨時交付金や本市の市民福祉健康医療基金などを最大限活用するとともに、イベントの中止による減額も含めた予算組み替えなどの財政運営により、新型コロナウイルス感染症対策を最優先として取り組みつつ、未来への投資など止めることなく、着実に進めてまいりました。
こうした結果、実質単年度収支は、昨年度に引き続きマイナスとなる一方で、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率においては、令和元年度から0．4ポイントの改善の4．1％となり、引き続き、早期健全化基準の25％を大きく下回るとともに、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350％とされる中、マイナス6．4％と、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態を示しており、健全財政を堅持できたものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の長期化により先行きの見通しが不透明な状況下ではありますが、今後におきましても、感染症対策を最優先として取り組むとともに、財政規律の堅持に意を用いつつ、“岐阜を動かす”未来への投資を着実に推進して参りたいと考えております。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第107号議案、令和3年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、国等の補助内示に伴うもの、及び市単独の基盤整備事業など所要の補正をいたしております。
まず、総務費の市長選挙及び市議会議員補欠選挙費につきましては、市議会議員に欠員が生じたことに伴い、今年度執行予定である市長選挙と同時に市議会議員補欠選挙を執行するための経費2，300余万円を、企画費には、4市3町で形成する岐阜連携都市圏に羽島市が加入するため、第117号議案において、連携協約を締結するとともに、岐阜連携都市圏ビジョンを改定するための懇談会の開催等に係る経費13万円余を、また、SDGs未来都市選定に伴い、市民の皆様に持続可能なまちづくりへの参加を呼びかけるSDGsパンフレット等作成経費120万円を補正するものであります。
民生費の老人福祉費につきましては、国等の補助内示に伴い、認知症高齢者グループホームの建設やコロナ対策に係る換気設備の設置などの改修のほか、高齢者施設等における防災・減災対策のための大規模修繕や非常用自家発電設備の整備に対する助成費合わせて、1億8，100余万円を補正するものであります。
衛生費の感染症対策費には、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、時間外・休日における接種費用や集団接種会場に係る運営業務などに要する追加経費4億8，200余万円を、保健所費には、新型コロナウイルス感染症に関して、医療機関において実施する検査数及び入院患者数の増加が見込まれることから、検査手数料及び入院医療費の自己負担分の助成費2億8，400余万円をそれぞれ増額するとともに、循環型社会推進費には、金公園周辺に集まるカラスによる糞害(ふんがい)や家庭等から排出される普通ごみが荒らされることを防ぐため、生息数や被害状況の調査、及び捕獲や忌避剤(きひざい)等の設置による対策に係る経費1，300余万円及び令和5年度にわたる債務負担行為として850余万円を補正するものであります。
次に、商工費の商工業振興費につきましては、消費喚起による市内事業者の活性化を図ることを目的としたキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について、5月に実施した第二弾の利用拡大分、及び新たに第三弾として実施するための経費合わせて、12億2，700余万円を、金融対策費には、「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」における融資実績の増加に伴い、利子補給金など970万円余及び令和6年度にわたる債務負担行為（令和3年度分）について限度額を1億730余万円増額するものであります。
また、コンベンション推進費及び文化・芸術振興費には、長良川国際会議場、文化産業交流センター及び文化センターにおける特定天井等の現況調査に係る経費合わせて、1，100万円をそれぞれの費目において補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、通学路安全対策や道路舗装、側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。
まず、道路橋梁新設改良費には、本年6月、千葉県で下校中の児童がまき込まれた事案など、通学路における痛ましい事故が後を絶たない状況を受け、より一層、児童が安心して通学できるよう、通学路における区画線や、舗装及び側溝などの整備に2億3，300万円を、道路橋梁環境整備費には、その他の市道の舗装及び側溝の整備に4億4，300万円を、河川水路新設改良費には、支線水路の整備に4，500万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として3，300万円を補正するものであります。
また、公園整備事業費には、公園のトイレ改修や遊具の整備などに、5，200万円を補正するものであります。
次に、教育費の薬科大学管理費については、薬科大学キャンパス整備の候補地を本部キャンパス南側から西側へ変更することに伴い、整備基本計画を改定するための経費760万円を補正するものであります。
このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴い、償還金として、合わせて、9億6，000余万円を所要の費目において、補正するものであります。
以上、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、39億8，423万7千円となり、財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　8億4，874万7千円
市債　5億1，420万円
繰入金　1億592万6千円
繰越金その他特定財源　25億1，536万4千円
を持って措置した次第であります。
次に、第108号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。
前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに13億5，000余万円を補正するものであります。
次に、第109号議案は、観光事業特別会計補正予算であります。
鵜飼観覧における顧客ニーズへの対応や、満足度の向上を図るため、質の高い設えなどを施す高級屋形船の整備に係る経費1，500余万円を補正するものであります。
次に、第110号議案から第113号議案は、条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第114号議案は、財産の取得についてでありまして、岐阜ファミリーパーク拡張区域用地について、取得契約を締結しようとするものです。
第115号議案は、岐阜市立第二恵光ほか3施設につきまして、新たに、令和4年度から5年間の指定管理者を指定しようとするものであります。
第116号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び廃止をするものであります。
第118号議案から第122号議案は、令和2年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書、並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。