令和4年9月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、諸般の事項について、申し上げます。

新型コロナウイルス感染症について

最初に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
オミクロン株の流行による第6波が収束する間もなく、6月下旬以降、感染拡大の第7波が到来し、これまでに経験のないスピードで感染者が急激に増加しました。
本市においても、1日あたりの新規陽性者数は、8月9日に、第6波のピークの3倍以上となる1，062人となった以降も、非常に高い水準が続いており、本市のみならず全国で、感染された方への聞き取り調査などの保健所業務や、救急、入院、外来を含む医療提供体制に大きな影響が及んでおります。
この難局に全力で対応いただいている医療従事者の皆様などに対し、改めて深く敬意を表するとともに、心より御礼申し上げます。
こうした状況を踏まえ、保健所業務については、陽性の方への連絡に大幅な遅れが生じないよう、高齢あるいは基礎疾患があるなどのハイリスクの方を除き、健康観察や聞き取り調査等の簡素化、重点化を行っております。
さらには、国において、各都道府県の判断で陽性者の全数把握を見直すことができるとされましたが、今後の対応については、現在開催されている岐阜県の対策本部員会議における決定に基づき、速やかに実施してまいります。
加えて、検査体制についても、発熱外来の負担軽減のため、8月中旬から、一定条件の40歳未満の方が自身で検査の上、陽性の場合に医師が確定診断を行う「岐阜県陽性者登録センター」が開設されたほか、福祉施設及び小学校等の職員に対する予防的検査を継続するなど、引き続き県と連携の上、必要な対応を図ることとしております。
また、ワクチン接種につきましては、3回目接種及び高齢者、医療従事者等に対する4回目接種に全力を挙げておりますが、3回目接種において、本市全体の接種率が約8割であるのに比べ、10代から30代の接種率が約6割と、若年層で伸び悩んでいるのが現状であります。
国立感染症研究所などの分析では、オミクロン株「BA．5」が主流となった時期に、ワクチンの有効性を解析した結果、2回目接種から5か月以上経過した人の発症予防効果が35％であったのに対し、3回目接種を終えてから3か月以内の人では、65％に回復するとされております。
感染拡大リスクを抑制するため、まだ受けておられない方は、ぜひ早めの接種をご検討いただきたいと思います。
あわせて、現在、オミクロン株に対応したワクチンの薬事承認が、厚生労働省に申請されており、国において、科学的知見等を踏まえ、接種の実施についての議論が進んでおります。早ければ、9月中にも接種開始となる可能性もあるとのことでありますので、今後示される国の方針に基づき、迅速に対応できるよう、必要な準備を進めてまいります。
いずれにしましても、医療逼迫を避け、社会経済活動を維持するためには、市民一人ひとりの基本的な感染防止対策の徹底、各事業者の、感染リスクを引き下げる適切な対策の徹底が大変重要でありますので、引き続き、皆様へ呼び掛けていくとともに、県や医師会などと連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組んでまいります。

自然災害への対応

次に、自然災害への対応についてであります。
さる7月中旬から8月にかけて、九州から東北までの様々な地域で、線状降水帯が相次いで発生し、各地で記録的な大雨となり、土砂崩れや河川の氾濫など、大規模な自然災害が発生しました。
本市におきましても、8月25日に、1903年の統計開始以来、8月の観測史上最大となる1時間に78ミリの、非常に激しい雨に見舞われたことから、境川流域の一部地域に高齢者等避難を発令し、避難所を開設するなどの対応を図ったところであります。
境川周辺を含む市内各所で浸水が発生したものの、大きな被害には至りませんでしたが、
豪雨災害の発生は予断を許さない状況であることから、引き続き、内水対策を進めるとともに、県に対し、速やかな河川改修を要望してまいります。
近年、全国各地で線状降水帯が頻発する中、令和4年6月、気象庁が新たに線状降水帯の発生予測を開始しました。しかし、現在の技術では正確な予測は難しく、的中率は、およそ4分の1であることに加え、3回に2回は、予測がない状態で線状降水帯が発生するなど、まだ精度が低い現状であります。
こうした中、市民や事業者の皆様におかれましては、各地で発生した災害を他人事と捉えることなく、常に危機感を持ったうえで、「自分の身は自分で、あるいは地域で守る」、自助、共助の重要性を認識し、災害に備えていただくことが必要であります。
「自助」につきましては、市民一人ひとりが自分や家族の身を守る行動について日頃から考え、ハザードマップなどにより地域の災害リスクを知ることや、迅速な情報入手及び避難準備などの対策が大変重要です。
市民の皆様には、令和3年、市内全世帯、全事業所へ配布しました「岐阜市総合防災安心読本」や、災害発生のおそれがある場合に、各自が事前登録した避難行動とともに、市が発令する避難情報を通知する「マイタイムラインアプリ」を活用し、災害に備えていただきたいと思っております。
また、「共助」の面では、自治会連合会単位で結成される自主防災組織を中心に、平素から、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識のもと、様々な活動が行われています。
8月に大雨に見舞われた他の自治体では、地域の区長さんが、過去に土石流が直撃した地区の方に、早めの避難を呼びかけ、高台に避難したことで大事に至らなかった事例が報道されておりましたが、こうした「共助」においては、自治会をはじめとする各種団体の皆様の日々の活動がたいへん重要であります。
一方で、地域コミュニティにおいて、人口減少、高齢化に伴う、各種団体の担い手不足等の様々な課題がある中、私は、現在、「持続可能な各種団体の活動」をテーマに、全50地域の皆様との懇話会を実施しております。
担い手などにかかる現状の課題とともに、地域におけるデジタル技術の活用や、各種団体の活動の統合に向けた取り組みなど、地域活動の合理化や活性化に資する様々なご意見も伺っているところです。
これらのご意見を参考に、現状の課題を一つずつ解決しながら、防災をはじめ、様々な面における「地域力」の向上に向け、引き続きコミュニティのさらなる強化に取り組んでまいります。

本市の財政運営（令和3年度決算）

次に、本市の財政運営についてであります。
今期定例会に付議しております令和3年度決算を総括して申し上げます。
令和3年度の一般会計は、過去最大規模となった令和2年度に比べ、新庁舎建設や、特別定額給付金事業の完了などにより、歳入歳出ともに2割程度の減となりました。
新型コロナウイルス感染症対策に引き続き最優先で取り組み、様々な感染拡大防止策とともに、各種給付金などの市民生活への支援や、中小企業融資をはじめとする事業者への支援など、約290億円に上る対策を実施したところであります。
こうした状況において、歳入面では、国の補正に伴う追加交付などにより普通交付税が増となったものの、市民税をはじめ市税収入が減となる中、歳出面においては、社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありましたが、国の地方創生臨時交付金などの財源を最大限活用するとともに、公共施設等マネジメントや、鉄道高架化事業をはじめとする本市の未来の礎となる事業を推進するため、基金の積立を行うなど、計画的な財政運営に意を用いたところであります。
こうした結果、財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、令和2年度から0．6ポイント改善し3．5％となり、引き続き、早期健全化基準の25％を大きく下回るとともに、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350％とされる中、マイナス15．2％と、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態を示しており、健全財政を堅持できたものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の長期化や、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響など、先行きの見通しが不透明な状況下ではありますが、今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、“岐阜を動かす”未来への投資を着実に推進してまいりたいと考えております。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第82号議案、令和4年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、市有施設等に係る電気料金等高騰対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策、国等の補助内示に伴うもの及び市単独の基盤整備事業など、所要の補正をいたしております。
初めに、市有施設等に係る電気料金等高騰対応について、ご説明申し上げます。
コロナ禍で停滞していた経済活動の再開や、ウクライナ情勢などにより、令和3年度から世界中で原油、天然ガス等のエネルギー価格が上昇する中、円安の進行も相まって、電気、ガス料金をはじめ、ガソリン、灯油価格等の高騰が続いております。
このため、市有施設等の光熱水費や燃料費などについて、令和4年度の予算に不足が生ずる見込みであることから、当該不足分を、それぞれ所要の費目において措置するとともに、食肉地方卸売市場事業特別会計への繰出金、及び病院、中央卸売市場、下水道事業会計への補助金、あわせて10億7，600余万円を補正するものであります。
このほか、民生費の障害者総合支援費及び障害者福祉費には、障害福祉サービス等従事者の処遇改善について、本年10月から給付費に加算されるため、かかる経費、あわせて8，500余万円を、子ども支援費につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する子育て世帯の生活を支援するため、18歳以下の子ども1人当たり1万円のギフトカード等を支給するための経費、6億9，400余万円を、また、柳ケ瀬グラッスル35内に整備する子育て支援施設及び健康運動施設の建築工事にかかるインフレスライド条項の適用に伴う増額分について、衛生費の健康増進対策費とあわせて8，600余万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、衛生費の保健所費は、新型コロナウイルス感染症の検査に関し、医療機関における検査手数料の自己負担分の助成費及び高齢者施設、小学校、保育所等の従事者に対する
予防的検査を引き続き実施するための経費、あわせて7億4，600余万円を補正するものであります。労働費の労働諸費につきましては、コロナ禍で従業員数が減少した業界の、同業者団体が実施する求人にかかる経費に対する助成費、700余万円を補正するものであります。
次に、農林水産業費は、県などの補助内示に伴い、農業委員会費には、農業委員等による、農地利用集積の効率化を図るため活用するタブレット端末の導入経費、210余万円を、農業振興費には、新規就農者育成及び、産地の構造改革への取り組みに必要となる機械等の導入に対する助成費、1，200余万円を、畜産業振興費には、畜産構造改革として、作業の省力化設備を備えた畜舎の整備及び、自給飼料生産の効率化に必要な機械の導入に対する助成費、2，100余万円を、それぞれ補正するものであります。
商工費の商工業振興費につきましては、「岐阜市産業・農業祭～ぎふ信長まつり～」において、騎馬武者行列の特別開催に要する経費に対する負担金、3，700万円を、中心市街地の空き店舗等への新たに出店する事業者に対する店舗賃借料等の助成について、申請者数の増加が見込まれることから、助成費の増額分1，200余万円を、それぞれ補正するものであります。また、スポーツ振興費には、総合体育館の照明安定器のPCB処分経費、530万円を補正するものであります。
続いて、土木費の土木総務費につきましては、国の補助内示に伴い、水防体制のさらなる強化を図るための、情報管理システムの整備費、2，900万円を補正するものであります。
水防費及び消防費の非常備消防費には、網代水防団員詰所及び北消防団網代分団器具庫建設工事の入札が不調となったことから、工事費の再積算等を行い、あわせて1，000余万円を増額するとともに、完了が令和5年度となる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
また、市単独の基盤整備事業として、道路橋梁新設改良費には、児童が安心して通学できるよう、通学路における舗装及び側溝の整備に1億9，300万円を、道路橋梁環境整備費は、その他の市道の舗装及び側溝の整備に4億5，000万円を、河川水路新設改良費は、支線水路の整備に、5，900万円、及び翌年度にわたる債務負担行為として、5，400万円を、公園整備事業費には、公園の照明灯や遊具の整備などに、3，000万円を、それぞれ補正するものであります。
このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴い、償還金として、あわせて8億8，600余万円を、それぞれ所要の費目に措置するとともに、諸支出金につきましては、介護保険事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
以上、債務負担行為を除く一般会計の補正総額は、44億7，432万5千円となり、
財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　4億8，525万7千円
市債　6億2，290万円
繰入金　3億7，316万6千円
繰越金その他特定財源　29億9，300万2千円
をもって措置した次第であります。
次に、第83号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。
介護従事者の処遇改善について、一般会計と同様、令和3年10月から給付費に加算されるため、かかる経費2億1，800余万円、及び、前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに9億4，500余万円を、それぞれ補正するものであります。
続いて、第84号議案、食肉地方卸売市場事業特別会計補正予算及び、第93号議案、病院事業会計補正予算から第96号議案、下水道事業会計補正予算につきましては、いずれも、一般会計と同様、電気料金等高騰対応として、各会計所管施設の光熱水費等について、それぞれ、
食肉地方卸売市場事業　4，600余万円、
病院事業　1億4，300余万円、
中央卸売市場事業　6，500余万円、
水道事業　3億8，500余万円、
下水道事業　1億4，100余万円
を、補正するものであります。
次に、第85号議案から第87号議案は、いずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第88号議案は、工事請負契約の締結についてでありまして、競輪場管理棟建築主体工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
第89号議案は、財産の取得についてでありまして、岐阜ファミリーパーク拡張区域用地について、取得契約を締結しようとするものであります。
第90号議案は、本年6月に、岐阜東幼稚園において発生しました、園児の投石による車両破損事故について、和解し、損害賠償の額を定めるものであります。
第91号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定、廃止及び変更をするものであります。
第92号議案、及び第97号議案から第100号議案は、令和3年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書、並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第13号は、新型コロナウイルス感染症対策事業にかかる関連経費を補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。