令和2年9月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、一言申し上げます。
九州や中部、東北地方などで記録的な大雨をもたらした令和2年7月豪雨では、河川の氾濫や土砂災害などにより、各地において甚大な被害が発生いたしました。
まずもって、亡くなられた方々に謹んでおくやみ申し上げますとともに、被害にあわれた方々に、心からお見舞い申し上げます。
それでは、諸般の事項について、申し上げます。

新型コロナウイルス・自然災害

最初に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
第1波といわれる春先の感染拡大は、外出の自粛や休業要請など全国民の皆様の協力のもと、沈静化が図られ、5月25日に、すべての都道府県における緊急事態宣言が解除されたところでありますが、その後の経済活動の再開などに伴い、都市部の若者などを起点に急速に感染が広がり、7月以降、第2波といわれる感染拡大が全国各地で続いており、岐阜県においては、7月31日に「第2波非常事態」が出されたところであります。
本市においても、7月中旬以降、第1波の感染者数を大きく超える、100名を超える感染者が確認されており、感染拡大防止の対策が急務であることから、感染症対策に係る施策を総合的かつ専門的に担う組織として、「感染症対策課」を新設し、更なる対策強化に取り組んでいるところであります。
これまでも、市民や事業者の皆様に対し、感染防止対策の基本を徹底していただくため、市民の皆様には、「人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」「3密を避ける」ことを、また、事業者の方には、店舗等における感染防止対策を徹底するとともに、Withコロナステッカーの掲示をお願いしている中、夏休み・お盆前には、体調不良時の外出、帰省を控えることや、感染リスクの高い場所を避けることを、私自ら、防災行政無線など様々な手段で呼びかけてまいりました。
皆様のご協力により、本市の新規感染者数は、一時期に比べ減少しておりますが、予断を許さない状況は、これからも続きます。
今後においても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取組んでいくとともに、市民や事業者の皆様と一体となり、オール岐阜市で、この難局に立ち向かってまいります。
一方で、この感染症の影響は、災害時における避難所の運営や被災地の復興においても、大きな影響を及ぼしております。
先に申しあげました7月豪雨では、3密を避けるために避難所における受け入れ人数の制限を行い、災害復旧時のボランティアについても、県内からの支援にとどめるなど、従来とは様相が大きく異なりました。
本市においては、5月に、コロナ禍における避難所の運営マニュアル“新型コロナウイルス感染症対策編”を作成し、地域の自主防災隊をはじめ、市民の皆様への周知に取り組んでおります。
加えて、感染防止用資機材の取り扱いや避難所において感染の疑いが発生した場合の対処方法など、より詳細な対応を明記した手順書を新たに作成いたしました。
これらについて、地域派遣職員や自主防災隊の皆様と共有するとともに、運用方法等を体験するため、岐阜市総合防災訓練の一環として、一昨日8月30日に、市内の5地域で新型コロナウイルス感染症対策の避難所開設訓練を行ったところであります。
この訓練で得られた経験について、今後、他地域においても活かしていけるよう、地域と一緒になって取り組んでまいります。
近年、気候変動等の影響により豪雨災害が頻発しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと想定される中、本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、これまで以上に緊張感をもって、災害に備えてまいります。

決算

次に、本市の財政運営についてであります。
今期定例会に付議しております令和元年度決算を総括して申し上げます。
令和元年度は、一般会計において、歳入歳出ともに平成30年度より大きく増加いたしました。
その主な要因としては、幼児教育・保育の無償化制度開始や新庁舎建設の事業進捗などによるものであります。
その他、歳入の面では、市税収入が、給与所得の伸びによる個人市民税の増や家屋の新増築の増加による固定資産税等の増などにより、平成30年度より増加となった一方、歳出の面においては、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありました。
このような状況の中ではありますが、市の借金である普通債残高に留意をしつつ、将来の大規模な財政需要に対応するため基金の計画的な積立や活用を図り、未来への投資も着実に進めてまいりました。
こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく令和元年度の健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度をあらわす実質公債費比率は、平成30年度から0.2ポイントの改善の4.5%となり、引き続き、早期健全化基準の25%を大きく下回っております。
また、将来の負担となる債務の程度をあらわす将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350%とされる中、マイナス23.5%と、本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態を示しており、健全財政を堅持できたものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響など先行きの見通しが不透明な状況下ではありますが、今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、不断の行財政改革を継続していく一方、基金や市債を有効に活用した財政負担の平準化も意識しながら、“岐阜を動かす”将来への投資を積極的に推進して参りたいと考えております。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第100号議案、令和2年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、国の補助内示等に伴うもの、及び市単独の基盤整備事業など所要の補正をいたしております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に伴うものにつきまして、御説明申し上げます。
総務費の賦課徴収費につきましては、新しい生活様式における、キャッシュレス化の普及促進と納付方法の多様化による利便性の向上のため、市税や国民健康保険料等におけるスマートフォン等を使ったクレジットカード納付の導入に係る経費160余万円を補正するものであります。
民生費の老人福祉費につきましては、介護施設等における多床室の個室化に対する助成費2,700余万円を、図書館費には、電子図書館サービスの導入に要する経費590万円余をそれぞれ補正するものであります。
農林水産業費の畜産業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者等が、農産物の高付加価値化を図るため、新商品開発等に要する経費の助成費130余万円を補正するものであります。
商工費の金融対策費につきましては、中小企業者の資金需要が増加していることから、市の融資制度に係る貸付金及び保証料補填金、合わせて、198億7,000万円を補正するとともに、利子補給の申請代行に係る事務費の助成費340余万円を補正するものであります。
土木費の都市建設総務費につきましては、利用者が減少したコミュニティバス及び路線バスの運行に係る経費の助成費合わせて、2億7,200万円を補正するとともに、路線バスに係る全国交通系ICカードシステム導入経費の助成費2,100万円を補正するものであります。
また、利用料金制指定管理施設において、休館に伴う利用料金収入の減少などの影響に対し、令和元年度分及び令和2年度分の指定管理料の追加等、合わせて、9,100余万円をそれぞれの費目において補正するものであります。
以上が、新型コロナウイルス感染症対策に伴うもので、合わせて、202億9,400余万円増額する一方、感染症の影響等により中止となったイベント経費など、それぞれの費目において、合わせて、1億2,300余万円を減額するものであります。
次に、感染症対策以外の補正についてであります。
まず、総務費の企画費につきましては、ポストコロナ社会における今後の都市のあり方について、有識者の皆様から幅広くご意見を伺い検討を進めていくための経費240余万円を、財産管理費には、新庁舎及び立体駐車場建築工事について、インフレスライド条項の適用などに伴う増額分4,800余万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、民生費の老人福祉費につきましては、国及び県の補助内示に伴い、高齢者施設等における防災・減災対策に伴う大規模修繕及び非常用自家発電設備の整備に対する助成費及び、介護施設等における生産性向上のため介護ロボットの導入に対する助成費合わせて、1億1,500余万円を、戸籍住民基本台帳費には、情報通信技術を利用した、行政手続きの利便性の向上や簡素・効率化を図るため、「デジタル手続法」及び「改正戸籍法」が整備されたことに伴い、住民基本台帳システムなどの改修費5,000余万円を、市民協働推進費には、三輪北公民館の空調設備改修に、1,000余万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、商工費の観光振興費につきましては、NHK大河ドラマ“麒麟がくる”の放送延長が見込まれるため、大河ドラマ館の開館期間を延長することに伴う運営経費4,400余万円を、GIFUナイトビュー事業実行委員会が実施する鵜飼オフシーズンの魅力的な観光コンテンツの在り方を検討するための実証事業に対する負担金2,000万円をそれぞれ補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など、市単独の基盤整備事業を中心に、補正するものであります。
まず、交通安全対策費には、現在整備中であります名鉄岐阜駅南2自転車駐車場について、供用開始日及び管理方法等を変更するため、管理運営費160余万円を増額する一方、整備費300万円を減額、また、児童が安心して通学できるよう市内中心部の通学路への区画線の整備費3,400余万円を補正するものであります。
道路橋梁維持費には、市道の舗装に、2億5,800万円を補正するとともに、無電柱化推進事業について、地元との協議を踏まえ、本年度の整備箇所を変更するものであります。
道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に、3億8,500万円を、河川水路新設改良費には、支線水路の整備に7,800万円を補正するとともに、村山川の改修において、翌年度にわたる債務負担行為として1億4,400余万円を補正するものであります。
水防費には、水防団員詰所等の移転整備に、1,800余万円を、災害復旧用排水ポンプ車の配備等に係る経費として1,000万円及び、翌年度にわたる債務負担行為として7,000万円を補正するものであります。
公園整備事業費には、公園の健康遊具の整備やトイレ改修に、合わせて、2,300万円を補正するものであります。
次に、教育費の小学校建設費及び民生費の市民協働推進費についてであります。
今年度予定しておりました長良小学校プール棟及び長良公民館の建設工事について、入札不調を受け、教育委員会において改めて検討を重ねた結果、当該プールの整備を取りやめる方針が決定されました。
これに伴い、工事費等1億9,300余万円をそれぞれの費目において減額するとともに、債務負担行為を廃止し、併せて、新たに、小学校施設の一部を含む公民館を整備するため、実施設計費450万円及び、翌年度にわたる債務負担行為として1,000余万円をそれぞれの費目において補正するものであります。
このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴い、償還金として、合わせて、8億4,000余万円を所要の費目において、補正するものであります。
以上、一般会計の補正総額は、219億1,941万3千円となり、財源内訳といたしましては、
国及び県支出金　10億3,867万円
市債　2億8,520万円
繰入金　10億513万6千円
諸収入　194億8,332万1千円
繰越金その他特定財源　1億708万6千円
を持って措置した次第であります。

次に、第101号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。
前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに12億8,900余万円を補正するものであります。
次に、第102号議案から第105号議案、及び第108号議案は、条例の改正及び協議会規約の変更でありまして、それぞれの提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第106号議案は、財産の取得についてでありまして、新庁舎の災害対策本部室に設置する映像表示機器の取得契約を締結しようとするものであります。
第107号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び廃止をするものであります。
第109号議案及び第112号議案から第115号議案は、令和元年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書、並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
第110号議案病院事業会計補正予算は、令和元年8月に発生しました医療上の事故について、第111号議案において、その損害賠償の額を定めるとともに、5,300余万円を補正するものであります。
市民病院におきまして、本事案にかかる検証を速やかに行うとともに、その対策を講じたところでございますが、改めておわびを申し上げるとともに、医療の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、諮問事項についてであります。
諮問第1号は、元市職員に対して行った退職手当を全部不支給とする処分に対する審査請求について、裁決するに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会に諮問するものであります。
最後に、専決処分事項についてであります。
報第9号は、新型コロナウイルス感染症対策事業にかかる関連経費を、補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。