令和3年3月定例会 市長提案説明

本日、令和3年第1回岐阜市議会定例会が開催され、新年度の予算案を中心に諸議案の御審議をお願いするにあたり、市政に臨む所信の一端と施策の大要を申し上げます。

はじめに

私が市民の皆様の信任を賜り、岐阜市長に就任してから、3年が経過し、いよいよ1期目の集大成の年を迎えます。
この間、“オール岐阜のまちづくり”を市政運営の基本方針として掲げ、1年勝負という強い気持ちを持って、積年の課題解決とともに、本市の更なる発展に向け全力で取り組んできました。
こうした中、発生から1年以上を経過してもなお、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に係る対策においては、昨年春先の“第1波”以降、最優先事項として全庁一丸となって難局に立ち向かってきました。
11月からの“第3波”では、医療提供体制がひっ迫する非常に深刻な事態となり、二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、市民生活にも大きな影響が生じましたが、不要不急の外出自粛や飲食店等の時短営業など、市民や事業者の皆様の御協力、更には、最前線で対応していただいております医療機関等をはじめとする関係者の皆様の献身的な御努力に対し、改めて感謝を申し上げます。
新型コロナワクチン接種という次のステージに踏み出したところでありますが、新年度においても最優先事項として対策に取り組むとともに、ポストコロナ社会を見据えた本市の新たな総合的方針として未来都市構想の策定に取り組んでまいります。
さて、いよいよこの5月には、“つかさのまち”において本市の新たなシンボルとなる、新庁舎が開庁します。
これまで、8つの施設に分散しておりました機能の集約、ライフイベントに応じた各種手続きをワンストップで扱う総合窓口の開設、各種窓口部署の低層階への集約などにより、市民の皆様の利便性の向上が大きく図られます。
加えて、市民の皆様に開かれ、親しまれる庁舎として、“市民交流スペース”や“展望スペース”も皆様に御利用いただけるよう開放してまいります。
今後、大規模な移転作業に着手しますが、ワンストップ総合窓口の開設準備など、開庁に向け万全の対応を講じてまいります。
また、“岐阜駅周辺”においては、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能の集積を目指した「岐阜駅北中央東・西地区の再開発事業」が動き出すとともに、「公共空間の新たな活用を図る社会実験」や「バスの自動運転実証実験」など、本市のセンターゾーンを中心に未来に繋がる事業にも着手しました。
一方、義務教育においては、東海地区で初めての公立の不登校特例校「草潤中学校」もいよいよ来月開校します。
こうした取り組みを一つひとつ着実に進めてきた結果、令和2年の本市の人口動態における社会動態において、2年連続増加となる338人の転入増にも繋がっているのではないかと実感しているところであります。
コロナ禍の困難な状況にあっても、このように岐阜が動いている、変化をしていることを市民の皆様に実感していただきながら、これからも市民の皆様に寄り添い、希望をしっかり照らしていく1年にしてまいります。

本市を取り巻く環境

それでは、最初に本市を取り巻く環境について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における経済状況は依然として厳しい状況下にある中、国においては、これまで過去に例のない大型の補正予算を編成し対応しております。
その結果、国の長期債務残高「いわゆる国の借金」は、昨年度末より100兆円近く膨れ上がる1,000兆円を超え、国と地方の合計では、GDPの2倍以上となる1,200兆円を超える見込みとなっております。
加えて、人口減少や少子高齢化対策、大規模自然災害への対応など喫緊の課題にも早急に取り組む必要があり、国の財政状況は、今後も予断を許さない状況が続くものと推測されます。
一方、新型コロナウイルス感染症対策の実施に際し、これまでの経済・社会活動や環境が必ずしも持続可能なものではなかったこと、加えて、行政サービス等においてもデジタル化の遅れや脆弱性が表面化するなど、新たな課題も見えてきたところであります。
こうした中、国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、切れ目のない対策を講じるとともに、デジタル社会の実現や、脱炭素社会に向けた改革を早急に進めるため、新年度予算と令和2年度3次補正予算が一体となった、いわゆる15か月予算が編成されました。
また、昨年12月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体DX推進計画」が策定されたところであります。
我々地方自治体としましても、こうした社会経済情勢や国の動向を的確にとらえ、柔軟かつ迅速に対応するとともに、多様な課題を一つひとつ前に進め、併せて、未来への投資も着実に進める事が重要であると考えております。

政策のベクトル

こうした認識のもと、新年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最重点事項とするとともに、特に重点を置いて取り組む政策の方向性として、「こどもファースト」「シビックプライド」「中心市街地活性化＆社会基盤整備」「地域経済活性化」「寄り添う福祉」の5つのベクトルを掲げ、SDGsの理念の推進にも意を用い、持続可能な岐阜市の実現に向け、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策

それでは、「新型コロナウイルス感染症対策」及び「政策のベクトル」について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所の体制強化を図り、ワクチン接種対応に万全を期するとともに、本市の総合対策としての“4つの柱”

• 市民、事業者及び市有施設等の感染拡大防止対策
• 医療、予防体制の充実強化
• 市民生活や事業者への社会経済活動支援
• ポストコロナ社会に適応する新たな日常の構築促進

により、県とも連携しながら全庁一丸となって取り組んでまいります。

こどもファースト

次に、政策のベクトルにつきまして順次申し上げます。
まず、1つ目のベクトルは、岐阜市政における不変の方針と位置付けております「こどもファースト」であります。
少子化が進行する中、持続可能な岐阜市を実現するため、次世代を担う子どもたちへの投資は、最優先に取り組むべき事項であります。
“学校・家庭・地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う教育を推進する”ことを基本方針とする新しい教育大綱に基づき、誰一人取り残すことなく、すべての子どもたちが、自らの選択と行動によって、幸せな未来を作り出すための力を培う教育を推進し、教育立市の更なる深化を図ってまいります。
併せて、安心して子どもを産み、育てることができ、更には、子どもたちが安全に、安心して暮らすことができるよう、切れ目のない支援の充実に取り組んでまいります。　

シビックプライド

2つ目は、「シビックプライド」であります。
コロナ禍において、地域における活動等も影響を受ける中、一層重要となってくるのは、市民の皆様が持つ“地域に対する愛着や誇り”、いわゆる「シビックプライド」であります。
市民の皆様に、本市の魅力や地域の魅力を再認識いただくこと、更には、一緒になってまちの魅力を高めていくことが愛着に繋がり、その地域の魅力が、市外の皆様から評価を得ることにより、更なる愛着の高まりに繋がる好循環が生まれます。こうして育まれたシビックプライドは、地域を支えるための大きな力となるものであり、持続可能な岐阜市の実現に不可欠なものであります。
そのため“本物志向の観光まちづくり”や“シティプロモーション”、“市民協働”をキーワードに施策の推進に積極的に取り組み、シビックプライドの更なる醸成を図ってまいります。

中心市街地活性化＆社会基盤整備

3つ目は、「中心市街地活性化＆社会基盤整備」であります。
本市の中心市街地は、岐阜都市圏の中心として、本市のみならず、岐阜都市圏の発展を推進するエンジンであるとともに、人口のダム機能を果たす重要なエリアであります。
そのため、引き続き市街地再開発やリノベーションまちづくりを両輪として、魅力あふれる都市機能の創出を図るとともに、公園や道路などの“公共空間を活かした魅力あるまちづくり”を図り、都市の顔となるセンターゾーンに“ときめきと安らぎを提供する都市空間”を実現し、未来を切り拓いてまいります。
併せて、利便性や快適性の向上に資する社会基盤整備は、市民生活を将来にわたり豊かにするとともに、都市の付加価値を高める未来への投資であり、今後も着実に進めていくとともに、次世代が担う社会を見据えた公共施設マネジメントの推進にも取り組んでまいります。

地域経済活性化

4つ目のベクトルは、「地域経済活性化」であります。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、地域経済は大きな影響を受けており、景気や雇用の面においても厳しい状況が続いております。
このような状況の中、地域の活力のエンジンとなる経済の立て直しを図ることは、市民生活を守り、持続可能な岐阜市の実現を目指す上でも急務であります。
そのため、中小企業・小規模事業者の経営支援環境の整備、企業誘致なども含めた働く場の確保を図るとともに、起業者の創出を図るためのスタートアップ支援などに取り組んでまいります。

寄り添う福祉

最後に、5つ目は、「寄り添う福祉」であります。
日々の生活の中で様々な課題を抱えている市民の皆様に寄り添い、支えていくことは、我々基礎自治体の重要な責務であります。
特に本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様の生活にも様々な影響が出ております。
そのため、生活に困難を抱えている皆様への支援を継続的に実施するとともに、ワークダイバーシティの推進による障害者支援など様々な取り組みにより、市民一人ひとりが安心して暮らすことができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。

デジタル・トランスフォーメーション

また、これら5つのベクトルに加え、デジタル技術を活用して人々の生活をより良いものへと変革していく、いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション」の推進にも、全庁を挙げて取り組んでまいります。
人口減少社会を迎え、将来の労働力不足の懸念が拡大する中、業務の効率化などを図るためにAIやRPAなどデジタル技術の活用を進めておりますが、コロナ禍において、テレワークやWeb会議など場所を問わない働き方の急速な広がりや、非対面によるオンライン申請など、社会生活の中で、デジタル技術の活用ニーズが更に高まってきております。
新年度は、新たに「デジタル技術活用推進室」を行政部に設置し、「岐阜市ICT活用推進計画」の積極的な推進や、新たなデジタル技術の活用を図るとともに、ポストコロナ社会に対応するデジタル・ガバメントへの転換を推進してまいります。

新年度予算

続きまして、新年度予算案について申し上げます。
まず、歳入についてであります。
歳入の根幹である市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民税が給与所得や法人収益の減などにより22億円の減、固定資産税及び都市計画税が、中小事業者等に対する特例軽減措置などにより9億円の減となる結果、全体で、前年度と比較し31億円、率にして4.7%減の634億円を見込んでおります。
また、税外収入につきましては、固定資産税等の特例軽減措置に伴う新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金5億円、普通交付税の錯誤措置終了などにより17億円の増を見込むなど、これらを合わせた一般財源は、前年度に比べ7億円の減となる見込みであります。
一方、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症における各種感染防止対策や市民生活への支援、中小企業融資をはじめとする経済対策経費などで139億円の増となる一方、投資的経費における新庁舎や東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設建設など大型事業の完了や、国の第3次補正に伴う本年度3月補正予算への事業の前倒しにより、前年度より減少しております。

この結果、令和3年度の予算規模は、
一般会計　1,773億3,000万円
特別会計　1,154億　230万円
企業会計　517億7,259万3千円
総計　3,445億　489万3千円　となり、
これを令和2年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計で　16億8,000万円、0.9%の減
特別会計で　34億9,710万円、3.1%の増
企業会計で　5億2,735万円、1.0%の増
全体では　23億4,445万円、0.7%の増となったところであります。

それでは、当初予算案の主要な施策の大要につきまして、「ぎふし未来地図」に掲げる「都市づくりの方向性」に沿って、順次ご説明いたします。

教育や子育てが充実し、人々が育まれるまち

最初に、「教育や子育てが充実し、人々が育まれるまちづくり」にかかる施策について申し上げます。

子育て世代が安心できる支援の充実

まず、子育て世代が安心できる支援の充実についてであります。
本市におきましては、安心して子どもを生み、育て、子ども自らが健やかに育つことができるよう、「子ども・子育て支援プラン」に基づき、様々なライフステージにおける切れ目のない支援の充実に努めております。
安心して子どもを産み育てるための施策としましては、結婚新生活支援事業として、婚姻に伴い新生活に要する住居費等を助成し経済的負担を軽減することで、結婚を考えるカップルの背中を後押ししてまいります。
また、特定不妊治療費助成において、助成額の増額や所得制限の撤廃などの要件緩和を図るとともに、妊娠しても流産・死産を繰り返す「不育症」の方の検査費用に対する新たな助成制度を創設し、子どもを授かりたいという切実な思いに応えてまいります。
併せて、コロナ禍において、新たに妊婦の新型コロナウイルス検査に係る費用を助成するほか、同感染症にり患した妊産婦に対し、助産師等による訪問や電話によるサポート体制を充実するとともに、出産等に関する情報提供や保健指導をオンラインで行う「パパママ学級」の実施、母子健康包括支援センターにおける相談などにより、母子の健康づくりを一層推進してまいります。
また、「ぎふし共育都市プロジェクト」におけるパパ大学の講座などを引き続き実施することで、父親の意識の変革や、実践的なスキルの取得による男性の育児参画の推進を図ってまいります。
ひとり親家庭においては、経済的な不安が大きい一方、子どもの重要な権利である養育費の支払いが履行されず、生活が困難となるケースがあるとされております。新年度には、公正証書等の作成に係る費用の助成など、養育費に係る債務名義取得を支援し、養育費の継続的な履行に繋げてまいります。
加えて、コロナ禍において子どもの見守り機会が減少する中、見守りを必要とするひとり親家庭等の子どもに食材やお弁当を届ける「子ども見守り宅食支援事業」により、見守り機会を確保し、必要な支援につなぐことができる体制を強化してまいります。
また、保育環境の充実につきましては、病気または病気の回復期における児童を医療機関で保育する「病児・病後児保育施設」について、引き続き、安心して子どもを預けることが出来る環境整備を図ることで、保護者の仕事と育児の両立支援に努めるとともに、新年度においては多子世帯の減免の要件緩和を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
更に、多様な保育ニーズに対応し、将来に向け良質な保育環境を整備・確保していくため、公立保育所民営化に向けた準備を進めてまいります。
また、私立保育園等における業務のICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育士が働きやすい環境を整備してまいります。
一方、義務教育においては、貧困状況にある子どもが、生まれ育った環境によって就学等に影響することがないよう、経済的に困難を抱える保護者への支援として、就学援助の認定基準の見直しを実施してまいります。

学校教育の充実

次に、学校教育の充実についてであります。
一昨年7月に起きました「いじめによる重大事態」を受け、このような悲しい事案を二度と起こしてはならないという強い決意のもと、本年度、市立の学校全70校に、いじめ対策監を配置するなど、いじめの未然防止や早期対応のための施策に全力で取り組んでおります。
こうした中、専門家による公教育検討会議における本市教育の強みと課題の議論、更には、コロナ禍で一層顕在化した本市の教育の課題を改めて見つめ直す中で、岐阜市教育大綱の改定の必要性を強く感じたところであり、昨年9月に岐阜市いじめ防止対策推進条例を大きく見直すとともに、岐阜市総合教育会議における協議を重ね、昨年12月、教育大綱を改定いたしました。
この大綱では、基本方針を“学校・家庭・地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う教育を推進する”とし、加えて「子ども」「学校と教職員」「家庭と地域」それぞれについて教育に携わる当事者として、その目指す姿を位置付けたところであります。
この教育大綱に基づき、新年度は、新たに、総合的な学習の時間を軸に、道徳と特別活動の一部の時間を合わせ「生き方の探求学習」の時間として位置付け、生命の尊厳の理解を深める学びを進めていくとともに、本年度導入した1人1台タブレットを活用し、個別最適化された学び、協働的な学びを推進してまいります。
また、教職員がより深く子どもと向き合う時間を確保するために、スクールサポート・スタッフを各学校に1名配置するとともに、多忙の原因等の可視化に取り組み、タブレットを活用した業務の軽減、効率化などにより教職員の多忙解消に努めてまいります。
地域との連携につきましては、学校と地域をつなぐコミュニティ・スクールにおいて、新たに総括的なコーディネーターを設置するなど、更なる深化を図ってまいります。
加えて、ハード面においては、体育館の空調設備整備や洋式トイレの充実など、更なる学習環境の向上を進めてまいります。
一方、高等教育機関につきましては、岐阜薬科大学において、昨年、産学連携に関する基本協定を締結した民間企業と、新たな共同研究講座を設置するなど、民間企業の研究能力及び人材を活用し、研究・教育活動の更なる拡充を図ってまいります。
また、女子短期大学においては、大学から提言書が提出されたことを踏まえ、学科編成などをはじめ、今後の大学のあり方について、懇談会を開催し検討してまいります。

生涯を通じた生きがいづくりの推進

次に、生涯を通じた生きがいづくりの推進についてであります。
人生100年時代ともいわれる超長寿社会が到来する中、人生の各ステージにおいて、どんなことにも常に関心を持ち、学びを続け、活動に繋げていくことや、文化芸術に親しみ楽しむことは、生涯にわたり豊かな人生を送る上で重要であります。
市民の皆様の学びを支える「知の拠点」である中央図書館におきましては、市民に身近な「滞在型図書館」として図書館サービスの更なる向上に努めるとともに、電子書籍の充実を図ってまいります。
併せて、岐阜で楽しく豊かに暮らしていくための道標となる図書を集めた「シビックプライド・ライブラリー」において、岐阜の魅力を伝える講座や展示、ワークショップを開催してまいります。
また、生涯学習「長良川大学」につきましては、地域の皆様が、地域の魅力を発見し、まちづくりを進めていただくことを目指す「市民大学化」に向けた取り組みを進めてまいります。
一方、文化芸術の推進につきましては、今後の文化芸術施策の更なる推進を図るため、本年度実施しました市民意識調査の結果を踏まえ、「文化芸術推進基本計画」を策定いたします。
また、引き続き「市民文化祭」や「長良川薪能」など、市民の皆様が楽しみ、参加することができる事業を推進することにより、シビックプライドの醸成にも繋げてまいります。

福祉や医療が充実し、生涯を健康に暮らせるまち

次に、福祉や医療が充実し、生涯を健康に暮らせるまちづくりに係る施策について申し上げます。

高齢者・障がいのある方の支援

まず、高齢者、障がいのある方、及び生活に困窮している方への支援についてであります。
超高齢社会や核家族化が進展する中、8050問題をはじめ地域社会が抱える課題は、複雑化・複合化してきており、これまでの属性別の支援体制では、対応が困難となってきております。
そのため、「第2期地域福祉推進計画」に基づき、関係各機関を結ぶ総合的な支援体制を構築するとともに、新たにその調整役を担う「福祉まるごと支援員」を3名配置し、相談体制の強化を図ってまいります。
また、認知症など判断能力に不安を抱える方々が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、身上監護や財産管理等を行う成年後見制度の利用促進を図るため、保健・福祉・医療・司法による地域連携ネットワークの中核機関として、「成年後見センター」を新庁舎内に開設いたします。
一方、ワークダイバーシティの推進につきましては、障がいや難病を抱えるなど長時間働くことが難しい方に対し、週20時間未満の超短時間雇用モデルの構築を図るため、東京大学との共同研究に取り組むほか、就労に困難を抱える長期離職者やひきこもり、精神疾患患者の方に対する一般就労に向けた取り組みとして、新たに認定就労訓練助成事業を実施してまいります。
加えて、本年度から新たに配置しております「相談支援包括化支援員」による総合的・包括的な支援体制の下、引き続き、生活困窮からの早期自立の強化を図るとともに、住居確保給付金など、コロナ禍における支援も継続してまいります。

健康づくりの推進

次に、健康づくりの推進についてであります。
本市におきましては、“市民誰もが心も体も健康に暮らせるまちづくり”を推進するため、「歩く」を基本とした健康づくりを中心に、超高齢社会における健康寿命の延伸を図る様々な取り組みを実施しております。
新年度においても、引き続き、クアオルト健康ウオーキング講座を開催するとともに、医療機関、保険者、企業等関係者と連携し、当該ウオーキングを活用した保健指導や運動効果の実践研究に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっておりました、60歳以上の方々を中心としたスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典「第33回全国健康福祉祭　ねんりんピック岐阜2021」が10月30日から11月2日まで県内で開催され、本市を会場としてテニス、弓道、水泳など7種目が実施されます。
この開催を通じ、市民の皆様のスポーツ等による心身の健康づくりへの意識向上を改めて図っていくとともに、参加者の方々に対して、本市の魅力を十分知っていただけるようPRや運営に努めてまいります。
また、高島屋南地区市街地再開発ビル内に整備する健康・運動施設、及び中市民健康センターにつきましては、内装工事に着手するほか、利用者に親しみを持っていただけるよう施設の愛称募集を行ってまいります。
一方、こころの健康づくりにおいて、ひきこもりに関する対策は喫緊の課題であることから、親の会グループミーティングの開催とともに、リーフレットの配布などによる相談窓口の周知などに、引き続き取り組んでまいります。
また、医療環境の充実については、市民病院において、市民の皆様の命と健康を守る公立病院として、将来にわたり健全で安定した経営基盤の確立に努めるとともに、継続して先進的な医療の提供、体制の整備を進めてまいります。
併せて、休日や夜間の時間帯においても安心して受診していただける体制として、市内各医療機関での受診に加え、「小児夜間急病センター」「休日急病センター」など引き続き実施してまいります。

伝統や革新を活かした産業があり、働く場があるまち

次に、「伝統や革新を活かした産業があり、働く場があるまちづくり」にかかる施策について申し上げます。

産業の活性化、雇用環境の充実

まず、産業の活性化、及び雇用環境の充実についてであります。
本市経済を支えております企業の多くは、中小企業であることから、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営、雇用の面において、厳しい状況が増しております。
そのため、資金面においては、信用保証協会を設置している強みを活かし、制度融資における信用保証料の補填も含め、引き続き中小企業等への円滑な資金繰り支援に万全を期してまいります。
また、販路や顧客の拡大を図るための広告宣伝支援事業の実施や、ホテル・旅館の客室を活用したテレワークの推進、オンライン上の見本市への出展促進などポストコロナ社会に適応する新たな取り組みも実施してまいります。
更には、創業支援に向けた取り組みとして、岐阜イーストライジング24に一昨年開設いたしましたリモートオフィスを核に、商工会議所や地元金融機関などと連携し、起業に関する相談から企業間交流、経営相談等に至る伴走支援を行う「ぎふしスタートアップ支援事業」を新たに実施してまいります。
また、雇用面においては、生産年齢人口の減少などに起因する人手不足傾向の解消も大きな課題となっております。
コロナ禍の現状を踏まえ、オンラインを活用した合同企業説明会を開催し、雇用と就労のマッチングを図るほか、従業員のスキルアップや女性、高齢者、障がい者、外国人など多様な人材の活用をテーマとした経営者向けセミナー、企業に求められる人材育成を目的とした求職者向けセミナー等を実施してまいります。

農林水産業の活性化

次に、農林水産業の活性化についてであります。
全国的な農業従事者の高齢化や後継者不足、それに端を発する耕作放棄地の増大など、地域営農の担い手となる農業生産者の育成・確保、農地の集積・集約化は喫緊の課題であります。
このような中、本年度策定した「岐阜市農業振興ビジョン」に基づき、市街化区域で盛んな園芸農業と、郊外の市街化調整区域を中心に営まれる水田農業など本市の多様な農業がバランスよく発展していくため、必要な施策を順次進めてまいります。
また、本市の特産農産物「ぎふベジ」の更なるブランド化に向け、一般社団法人日本食文化会議との連携事業「日本食文化会議2021岐阜」を10月に実施するとともに、ホームページにおけるレシピや生産者の動画配信、SNSでの広告発信、包装資材へのロゴマークの掲出など、認知度向上に努めてまいります。
一方、老朽化が進む用水路や揚水機場、ため池などの農業用施設につきましては、継続的な改修を行い、良好な営農環境を整えることで、農業の持続性を担保し、農地の集積・集約に繋げるとともに、新たな担い手の確保に向けた新規就農者支援、収益力向上や生産基盤となる農業用機械・施設の整備支援も併せて進めてまいります。
そのほか、岐阜市中央卸売市場においては、再整備に向けた基本計画の策定を進めるとともに、民間資金や経営能力、技術力を活用したPPP／PFI手法導入の可能性について、調査・検討を進めてまいります。

観光の活性化

次に、観光の活性化についてであります。
本市におきましては、“市民と描く未来ツーリズム”をコンセプトとする「岐阜市観光ビジョン」に基づき、市民の誇りにつながる本物志向の観光まちづくりの推進に取り組んでおります。
先月まで開館しておりました「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」を核とした官民一体となった取り組みを新年度以降も継承し、更なる観光振興の推進に向けた気運の醸成を図るとともに、そのレガシーを引き継ぎ、「戦国武将ゆかりのまち」のブランドイメージを更に発信してまいります。
歴史博物館では、中高生ボランティア「われらも麒麟！！！プロジェクト」の展示解説活動を継承し、新年度も特別展などにおける解説ボランティアの登録を行ってまいります。
また、国史跡岐阜城跡につきましては、本年度の調査において、巨石を使った一ノ門が道三公によって造られ、信長公により改修されたことが明らかになるなど、道三公の稲葉山城を受け継ぎながら発展させた信長公の城づくりが判明しつつあります。新年度も引き続き発掘調査を行うとともに、調査の過程を公開することで観光資源としても活用してまいります。
併せて、岐阜公園につきましては、信長公居館跡等の歴史的価値を活かした本格的な歴史公園として再整備するため、民間活力の導入も含め、引き続き公園機能の充実を図るための検討を進めてまいります。
一方、長良川の歴史・文化、景観も、本市の貴重な財産であり、これらの魅力を向上させることは、本物志向の観光まちづくりにも繋がるものであります。
そのため、本年度、官民連携による「ぎふ長良川水辺空間活用協議会」を設置し、魅力的な水辺空間の創出を図るため、「ぎふ長良川鵜飼かわまちづくり計画」を策定いたしました。
新年度においては、旧いとう旅館において、民間活力を活かした整備・活用に着手し、新たな観光資源の創出につなげるとともに、既存の観光資源との連動などにより、面的な魅力を高めてまいります。
また、鵜飼観覧船事業につきましては、コロナ禍における「乗船定員の削減」も含めた対策を行うとともに、本年度実施しました「民間事業者と連携した新たな観覧形態の社会実験」なども検証しながら、更なる満足度の向上に努めてまいります。
併せて、鵜飼文化を未来へ継承していくため、岐阜長良川鵜飼保存会と連携し、組織的な伝統継承体制の強化にも取り組んでまいります。
一方、ポストコロナ社会への対応や、利用者の利便性の向上を図るため、観光施設におけるキャッシュレス決済の導入を進めるとともに、レンタサイクル事業において、令和4年度からの導入に向け、ポートの無人化及びキャッシュレス化の準備を進めてまいります。

多くの人々が集まりにぎわう、活気に満ちたまち

次に、「多くの人々が集まりにぎわう、活気に満ちたまちづくり」にかかる施策について申し上げます。

中心市街地の活性化

まず、中心市街地の活性化についてであります。
中心市街地を形成する岐阜駅周辺から柳ケ瀬、つかさのまちに至る区域につきましては、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、引き続き様々な取り組みを進めてまいります。
柳ケ瀬エリアにおいては、「リノベーションスクール」の開催により、継続的にまちづくりの担い手の育成、創出に繋げてまいります。
また、新たな賑わいを創出し、次代の岐阜を牽引するまちづくりを目指す高島屋南地区市街地再開発事業「柳ケ瀬グラッスル35」においては、令和4年度の完成に向け、再開発ビルの建築工事を継続して推進するなど、これらを両輪として、柳ケ瀬エリアの価値向上を図ってまいります。
一方、将来にわたり賑わいを創出するためには、交流人口の拡大とともに定住人口の拡大を図る必要があります。
中心市街地に住宅の建設を誘導し、子育て世帯などの居住を促進する新築住宅取得助成の継続などにより、地域コミュニティの維持とともに、日常の消費の下支えにも繋げてまいります。
併せて、本市中心部に位置する金公園につきましては、様々な活用のあり方を想定し、多くの市民が憩い、うるおう空間となるよう再整備を進め、セントラルパークとして更なる魅力向上に取り組んでまいります。
岐阜駅周辺エリアにつきましては、現在、都市計画決定の手続きを進めております岐阜駅北中央東地区、及び中央西地区において、岐阜都市圏の玄関口として魅力ある都市機能が集積した市街地再開発事業の実現に向け、準備組合の活動を積極的に支援してまいります。
一方、つかさのまちエリアにおきましては、5月に開庁する新庁舎と「知・絆・文化の拠点」として多くの方に利用されております「みんなの森　ぎふメディアコスモス」との相乗効果により、新たな賑わいが生まれることが期待されます。
新年度におきましても、ぎふメディアコスモスにおいて、賑わいと交流の促進に寄与する様々な事業に取り組むとともに、シビックプライドの更なる醸成を図るため、小さな観光やまち歩きなどに繋げる情報発信、岐阜の魅力を伝える情報の集約など、市民協働で創り上げていくシビックプライドの拠点となるシンボルエリア「シビックプライドプレイス」を整備してまいります。
併せて、センターゾーンのこれらのエリアを繋ぐ連携軸上に位置する庁舎跡の活用につきましては、本年度末策定予定の「岐阜市庁舎跡活用基本構想」に基づき進めてまいります。

市民協働によるまちづくりの推進

次に、市民協働によるまちづくりの推進についてであります。
市民協働によるまちづくりは、シビックプライドの醸成にも繋がる重要な取り組みであります。
人口減少・少子高齢化の進展、更には人々の価値観の多様化などに伴い、社会や地域における課題が、複雑・多様化しており、こうした課題に、柔軟かつきめ細やかに対応し、活力ある持続可能なまちづくりを進めていくためには、自治会やまちづくり協議会、NPO・ボランティア団体など、市民と行政がそれぞれの特性を活かして、協働で取り組むことが必要であります。
そのため、引き続き「市民活動支援事業」を実施するとともに、本年度から実施しておりますクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、NPO法人等の地域社会の課題解決を目的としたプロジェクトを支援するなど、市民の皆様の主体的な活動の活性化を図ってまいります。
また、自立型のまちづくり協議会への転換を図り、地域の力を高めていくため、地域住民が主体となり、まちづくりの方向性を示す「地域まちづくりビジョン」の策定、及び策定したビジョンに基づく活動に対し、継続的な支援を行ってまいります。

多文化共生の推進

次に、多文化共生の推進について申し上げます。
本市には、約9,800人の外国人住民の方が暮らしており、地域社会における外国人との共生は、まちづくりの面において欠かせないものとなっていることから、今般の新型コロナウイルス感染症や災害時等の命に係わる情報なども含め、リアルタイムに情報をお届けする必要があります。
そのため、必要な情報を多言語で的確に得られるよう「外国人向け生活情報ホームページ」を新たに作成してまいります。
また、外国人市民と日本人市民が共に地域のまちづくりを担う一員として、一緒になって協議する場である「岐阜市多文化共生推進会議」を新たに設置し、更なる多文化共生社会の実現を図ってまいります。

暮らしを守り支える、安全・安心なまち

次に、「暮らしを守り支える、安全・安心なまちづくり」にかかる施策について申し上げます。

防災・消防の充実

まず、防災・消防の充実についてであります。
未曽有の大災害となりました東日本大震災の発生から今年で10年の節目を迎えます。
本市では、速やかに緊急支援本部を設置し、これまで物資の提供とともに、延べ406人の職員を派遣するなど、全庁を挙げて被災地の支援を行ってまいりました。
東日本大震災発生以降も毎年のように全国各地で甚大な被害をもたらす災害が発生する中、これまでの被災地支援で得られた経験や教訓を防災対策に活かし、近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震や、風水害、土砂災害などあらゆる災害に備え、市民の皆様とともに災害に強いまちづくりを進めております。
このような中、新庁舎内には、あらゆる災害を想定した防災拠点として、災害対応の司令塔となる災害対策本部室を常設いたします。
現庁舎と比べ、迅速に初動体制が整い指揮系統が確立するほか、新たな防災情報システムを導入することで、災害情報の的確な収集・一元管理に加え、防災関係機関の様々な情報を視覚的に共有することが容易になります。
この災害対策本部室などを最大限活用して、迅速かつ的確な災害予防及び災害応急対策に万全を期してまいります。
一方、災害から身を守るには「自助」や「共助」が重要になります。
市民一人ひとりの防災意識の向上を目指し、日頃から「個人備蓄」や、「適切な避難行動のための積極的な情報収集」、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい避難対策としての「基本的な感染症対策の徹底」などに心掛けていただけるよう、岐阜市総合防災安心読本を改訂し全戸配布を行うほか、あらゆる機会をとらえて意識啓発に努めるとともに、家具固定や民間建築物の耐震化に対する支援を継続的に実施してまいります。
更に、「共助」の中心となる自主防災組織を通じた地域防災力の強化を図るなど、「自助」「共助」「公助」が一体となった総合防災体制の充実強化に努めてまいります。
一方、社会インフラにつきましては、大規模地震等の災害発生時の交通確保に重要な施設である橋梁の耐震化を引き続き図るとともに、定期点検を着実に行い、計画的な長寿命化を進めてまいります。
また、内水対策としましては、これまでの浸水被害状況を踏まえ、引き続き、水路改良などを推進するとともに、湛水被害防除を目的に災害復旧用排水ポンプ車を配備いたします。
更に、市内各所にある排水機場の設備を計画的に整備補修するほか、アンダーパスの冠水表示装置の改修や、排水機場等の稼働状況の一元管理などICT化を進め、水害に対する多面的な対策を進めてまいります。
また、消防においては、消防車両等の定期的な点検、更新により消防力を維持、強化するとともに、大規模災害団員の導入により大規模地震災害における消防団活動の強化を図ってまいります。
併せて、医師、看護師からアドバイスを受けられる救急相談センター「＃7119」を新たに導入し、市民の皆様からの相談体制の充実を図るとともに、救急体制の確保に繋げてまいります。

安全な暮らしにつながる防犯の充実

次に、安全な暮らしにつながる防犯の充実についてであります。
近年、犯罪の認知件数は減少傾向にありますが、市民の皆様が日常をより安全・安心に暮らせることは、市民生活の充実に欠かせないものであります。そのため、犯罪の未然防止を図るため、防犯灯や防犯カメラの設置促進、通話録音装置の普及などとともに、地域のパトロール活動など市民の自主的な防犯活動の支援にも継続して取り組んでまいります。
また、岐阜駅北地区においては、飲食店の賑わいに伴い、客引き行為によるトラブルが発生していることから、客引き行為等を禁止する条例を制定し、指定した区域内において市民や観光客の皆様が、安全かつ快適に利用できる環境づくりに取り組んでまいります。

快適な都市環境のある、住みやすいまち

次に、「快適な都市環境のある、住みやすいまちづくり」にかかる施策について申し上げます。

良好な都市空間と持続可能な都市基盤づくりの推進

まず、良好な都市空間と持続可能な都市基盤づくりの推進についてであります。
良好な都市空間づくりの推進に当たっては、誰もが住みたい、住み続けたいと思う魅力あるまちとして、良好な住環境の整備が求められております。
こうした中、近年増加の一途をたどる空き家について、所有者による適切な維持管理と流通・活用を促進するため、「空家等対策計画」に基づき、空き家総合窓口を設置し、各種補助事業など実施してまいりました。
これらの取り組みに加え、新年度は、空き家の所有者と利用希望者とのマッチングを行う「空き家バンク」について、対象を全市域に広げて事業展開を図ってまいります。
一方、都市の活力を維持し、持続的な成長を実現するためには、成長の礎となる都市基盤の構築が重要であり、その根幹となるのが道路などの社会インフラであります。
現在整備が進んでおります東海環状自動車道は、2024年度に（仮称）岐阜インターチェンジが開通する予定です。
これにより、様々な経済効果が期待されることから、引き続きアクセス道路の整備を進めてまいります。
また、周辺市町との連携強化や交流人口の拡大を図るため、本市の中心市街地から各務原市を連絡する金町那加岩地線ほか1路線など、広域ネットワークを形成する道路等の整備も促進してまいります。
一方、都市に潤いや憩いをもたらす公園の整備につきましては、岐阜ファミリーパークにおいて、岐阜三輪スマートインターチェンジの開通による広域圏からの来園者に対応し、公園としての魅力を高める再整備を引き続き進め、併せて、総合スポーツ公園化に向けた検討に取り組んでまいります。
一方、市民生活に欠かせない上下水道事業につきましては、「水」を通じて、当たり前の暮らしを未来まで支えるため、水道事業において、方県配水区の水源地の統廃合などにより水道施設の合理化を図るとともに、配水管の布設替や鏡岩水源地管理棟の改築など水道施設の更新を行い、将来にわたる良質な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
また、下水道事業につきましても、ストックマネジメント計画に基づき、適正かつ合理的な施設管理を実施するため、下水道管や施設の改築、更新を行い、衛生的で快適な生活環境の維持に努めてまいります。

自然・地球環境保全の推進

次に、自然・地球環境保全の推進についてであります。
国においては、2050年カーボンニュートラルを掲げ、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現が打ち出される中、本市においては、「岐阜市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス削減対策を推進するため、ゼロエネルギー住宅、家庭用燃料電池などの省エネ設備の整備にかかる支援を継続するとともに、家庭用リチウムイオン蓄電池の設置にかかる支援を拡充し、地球温暖化対策に資する市民の取り組みを後押ししてまいります。
加えて、ごみの発生抑制や再生利用など、資源を有効利用する循環型社会を構築するため、「ごみ減量・資源化指針」を改定するとともに、令和4年度から実施する「プラスチック製容器包装」の資源化につきまして、分別への理解を深める啓発活動を引き続き実施してまいります。
一方、施設整備につきましては、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設を、今月末に稼働開始するとともに、ビン・カン・ペットボトル及びプラスチック製容器包装の中間処理を行う新リサイクルセンターについても、令和3年度末の完成に向け着実に進めるなど、廃棄物の適正処理を着実に推進してまいります。
また、岐阜羽島衛生施設組合次期ごみ処理施設整備につきましても、引き続き、構成市町と連携しながら推進してまいります。

交通環境づくりの推進

次に、交通環境づくりの推進についてであります。
本市では「岐阜市総合交通戦略」及び本年度策定を進めております「岐阜市地域公共交通計画」に基づき、“公共交通を軸にコンパクトにまとまった、いつまでも住み続けられるまち”の実現に向け、人口減少や深刻化する運転手不足、更には新型コロナウイルス感染症の影響など、公共交通を取り巻く様々な課題の中にあっても、持続可能で利便性の高い公共交通の実現を目指し、デマンド型乗合タクシーを含めた市内20地区におけるコミュニティバスの運行により地域における日常生活の移動手段を確保するとともに、ポストコロナ社会に適応するデジタル技術の活用も推進してまいります。
その代表的な事業として、官民連携で進めるスマートシティぎふ推進事業の一環である公共交通への自動運転技術の導入を目指し、本年度の小型バス車両を使用した自動運転の実証実験を踏まえ、本格実装に向け、更なる検証を進めるための自動運転の実証実験を行ってまいります。
加えて、路線バスにおいて、新たに5月6日から9月30日までの予定で実施する平日・昼間時間帯500円の定額制乗車券の販売に併せ、事業者とともに利用状況の調査及び検証を行い、公共交通の利用促進に繋げてまいります。
一方、公共交通と連携した都市づくりを推進するため鉄道駅周辺におけるまちづくりについて検討するとともに、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業につきましては、現在、事業認可に向け調整を進めており、引き続き、県、名古屋鉄道株式会社との連携のもと、鋭意取り組んでまいります。

都市づくりを支え推進する行財政運営

次に、「都市づくりを支え推進する行財政運営」について申し上げます。
少子高齢化と東京圏への一極集中による人口減少や労働力不足による地域経済の縮小に加え、新たにポストコロナ社会への転換など大きな課題となる中、スケールメリットを活かした基礎自治体同士の連携や、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出などにより、地域全体の活力と持続性を高めるとともに、デジタル・トランスフォーメーションの推進など時代に合わせた行財政運営が重要となってまいります。
本市では、隣接する3市3町と「岐阜連携都市圏」を構成し、「岐阜連携都市圏ビジョン」に基づく様々な連携事業を展開しており、連携事業の更なる拡大や深化を図り、将来世代に安定した活力ある社会を残せる圏域を目指し、引き続き連携市町とともに取り組んでまいります。
また、関係人口の創出においては、本市が実施する事業や会議など様々な形で活躍いただいております「ふるさと岐阜市活躍人財バンク」の更なる活用を図るとともに、クラウドファンディングの活用など、本市と関わりを持ち応援いただける関係人口の拡大を図ってまいります。
一方、行財政運営につきましては、昨年度策定しました「岐阜市ICT活用推進計画」に沿って、RPAによる事務の効率化をはじめ、市民や事業者の皆様からの各種お問合せにAIが応答する「AIチャット総合案内サービス」、各種申請を24時間スマートフォンなどから行っていただける「オンライン申請総合窓口サイト」を順次開設するなど、着実に取り組んできたところであります。
新年度は、これらに加え、新庁舎の各窓口におけるキャッシュレス決済の導入や、新型コロナワクチン接種の予約におけるインターネット申込を初めとする各種オンライン申請の拡大など、行政サービスの更なる充実を図り、市民の皆様の利便性の向上や事務処理の適正化・効率化に繋げてまいります。
一方、地域の事務所につきましては、引き続き、福祉や健康に関する事務手続きの拡充とともに、待合スペースの拡大、車いす対応のカウンターの設置といったリノベーションを行い、高齢者や障がい者、子育て世代に優しい事務所として、利便性や快適性の向上を図ってまいります。

最後に、シティプロモーションについてであります。
持続可能な岐阜市の実現に向け、多くの人に“選ばれるまち”となるためには、これまで申し上げた未来を見据えた様々な施策を着実に推進すると同時に、市内外に本市の魅力をしっかりと発信していくことが重要であります。
昨年度策定しました「岐阜市シティプロモーション戦略」に基づき、“交流・定住人口の増加”及び“シビックプライドの醸成”を図るため、引き続き、多様な媒体を活用し、名古屋都市圏を中心に効果的な情報発信を展開するとともに、市内の企業やまちづくり団体との連携を図りながら、「オール岐阜」による情報発信の取り組みを強化してまいります。
併せて、全国に向けた魅力発信として、女性に人気の「電子雑誌」を新たに活用してまいります。
また、大都市圏で地方移住への関心が高まる中、カラフルタウン岐阜内に本市の魅力やライフスタイルを発信するスペースを設置し、併せてオンラインを活用した移住相談を行うことなど、様々なアプローチにより選ばれるまち岐阜市を目指してまいります。

おわりに

以上をもちまして、市政に対する所信の一端と令和3年度の主な施策の大要を申し述べました。
スピード感をもって全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、予算に関係いたします条例なども提案いたしておりますが、それぞれ提案理由が付記してありますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。