令和2年6月定例会 市長提案説明

提案説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症について、申し上げます。

国内外で感染が続いております新型コロナウイルス感染症は、本市においても、複数のクラスターによる感染拡大に伴い、独自に非常事態宣言を発令しておりましたが、市民の皆様や事業者の皆様に外出の自粛、休業要請などへの協力をいただいた結果、感染拡大が沈静化し、5月14日に、岐阜県が国の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域から解除されたことを受け、5月16日、本市の非常事態宣言を解除したところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は終息したわけではなく、これまで通りの社会経済活動が行われれば、再び感染が拡大し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令による自粛や休業等に繋がることも想定されます。
そのため、今後においては、新型コロナウイルス感染症が存在するという前提に立って、新しい生活様式を確実に実践する“withコロナ”の考え方を土台とし、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ることが重要であり、
本市においては、

• 市民や事業者の皆様へのお願い
• 本市の対応方針や緊急対策を取りまとめた「新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策」を5月16日に新たに策定したところであります。

これらの緊急対策の実施に当たっては、オール市役所のもと、全庁体制で取り組んでおります。
例えば、特別定額給付金事業では、一日も早く市民の皆様にお届けできるよう福祉部の職員のみならず、100人近くの職員の力を合わせて作業を進め、本日においては、市内約18万2千世帯のうち4万6千世帯、金額にして109億円を給付し、これまでに、約8万6千世帯、205億円と半分近くの世帯に給付が完了したところであります。
他地域では、再度の感染拡大が疑われる状況も発生しており、予断を許さない状況は、これからも続きます。
今後においても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組んでいくとともに、市民の皆様や事業者の皆様と一体となり、オール岐阜市で感染リスク回避に向け、全力で取り組んでまいります。

諸議案の説明

それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を、御説明申し上げます。
はじめに、第77号議案、令和2年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、国の補助内示等に伴うもの、及び小中学校の体育館空調整備など所要の補正をいたしております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に伴うものにつきまして、御説明申し上げます。
総務費の広報費につきましては、市民の皆様や事業者の皆様に対し、感染拡大防止を土台におく“withコロナ”のライフスタイルをテレビ・ラジオにより広報するための経費、470余万円を補正するものであります。
次に、民生費の障害者福祉費につきましては、特別支援学校等の臨時休業に伴う、放課後等デイサービス事業所における利用者負担分等の助成、680余万円を補正するとともに、老人福祉費には、介護サービス事業所等において、サービス継続に必要となる衛生用品等の購入や施設の清掃などに係る経費の助成費、1,300余万円を補正するものであります。
また、子ども保育費につきましては、非常事態宣言の発令に伴う臨時休園・閉所により、保育料を減免した認定こども園等に対する助成費、3,500余万円を補正するものであります。
次に、衛生費の保健所費につきましては、5月に創設しました「岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金」を活用した医療従事者に提供する医療物資の購入費、及び、PCR検査の実施に係る試薬等の購入費や手数料自己負担分の助成費、合わせて4,200余万円を補正するものであります。
続いて、商工費の商工業振興費につきましては、テレワークを推進するため、市内のホテルや旅館等を利用した場合の助成費、480万円を補正するとともに、金融対策費につきましては、中小企業者の資金需要が増加していることから、市の融資制度に係る保証料補填金、2億4,000万円を補正するものであります。
また、観光振興費につきましては、市内在住者を対象とした鵜飼観覧、大河ドラマ館などの入館をセットとした宿泊キャンペーンや県内在住者を対象としたモニターツアーの実施に係る経費、4,700余万円を補正するとともに、コンベンション推進費には、利用料金制指定管理施設のうち休館に伴い大幅に利用料金収入が減少した施設に対する指定管理料、2,000余万円を、歴史博物館費には、観光客等の利便性向上を図るため、Wi-Fi環境整備にかかる経費20余万円をそれぞれ補正するものであります。
併せて、観光・文化施設や科学館、スポーツイベントなどにおいて、入場時等における来場者の体温を計測するため、赤外線サーマルカメラを導入する費用、490余万円をそれぞれの費目において補正するものであります。
次に、教育費の特別支援学校管理費につきましては、スクールバスの乗車人数を減らすことに伴い、バス増便に要する経費、2,000余万円を補正するとともに、保健体育費には、学校の臨時休業期間中における、給食用未利用食材などの費用について、保護者の皆様の負担としないよう、学校給食会に補助するとともに、夏休みの短縮に伴う、授業実施日の給食調理にかかる経費、合わせて、3,400余万円を補正するものであります。
また、予備費につきましては、今後の感染症対策及び不測の事態に迅速に対応するため、3億円を補正するものであります。
以上が、新型コロナウイルス感染症対策に伴うもので、合わせて、7億7,600余万円増額する一方、感染症の影響により中止となったイベントや海外渡航経費などの見直しのほか、予算組み換えも含め、それぞれの費目において、合わせて24億7,700余万円を減額するものであります。
次に、感染症対策以外の補正についてであります。
まず、総務費の企画費につきましては、令和元年度に実施致しました、プレミアム付商品券事業にかかる国庫支出金の精算に伴う償還金、9,700余万円を補正するものです。
次に、民生費の障害者総合支援費につきましては、国の補助内示に伴い、障害者支援施設等の建設に対する助成費、3,000余万円を補正するものであります。
市民協働推進費につきましては、一般財団法人 自治総合センターからの助成を受けまして、地域における多世代交流を通じたコミュニティ活動の促進、及び、自治公民館の改築費用に対する助成費、合わせて、1,900余万円を補正するものであります。
次に、衛生費の健康増進対策費につきましては、平成31年1月、胃がん検診を受診されました方への受診結果の誤通知について、和解し、第91号議案において、その損害賠償の額を定めるとともに、200万円を補正するものであります。
関係者の皆様に対しましては、改めておわびを申し上げるとともに、再発防止に万全を期してまいります。
次に、商工費のぎふ魅力づくり推進総務費につきましては、長良川の魅力的な水辺空間の形成と利活用を図るため、協議会を設立するとともに、その運営に係る経費、6万円を補正するものであります。
続いて、土木費につきましては、中心市街地活性化＆都市基盤整備を進めるため、主に国・県の補助内示に伴い、補正するものです。
交通安全対策費には、ゆとり・やすらぎ道空間整備などに、1,700万円を補正するとともに、道路橋梁維持費には、市内中心部において安全で快適な通行空間の確保や都市景観の形成などを図るため、道路の無電柱化を推進するほか、道路法面対策など道路橋梁維持補修にかかる経費1億5,400余万円を、道路橋梁新設改良費には、東海環状自動車道のアクセス道路となる早田正木線、折立9号線、城田寺15号線などの整備や厚八橋の整備などに、3億1,500余万円を、街路新設改良費には、岐阜駅城田寺線ほか4路線の整備などに2億9,900余万円を、河川水路新設改良費には、村山川ほか2河川の改修や都市排水路の整備、内水対策として沓掛公園における流域貯留浸透事業に1億6,400余万円を、砂防費には、急傾斜地の崩壊防止対策として、2,400余万円をそれぞれ補正するものであります。
また、都市建設総務費には、岐阜市鷺山中洙土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成、1,100余万円を補正するとともに、公園整備事業費には、岐阜ファミリーパーク及び岐阜公園の公園区域拡張にかかる用地取得や、金公園の再整備、さらには、市内各所の公園施設長寿命化対策などに、合わせて、9億700余万円を、住宅管理費には、市営住宅の長寿命化対策に、2,200余万円をそれぞれ補正するものであります。
次に、消防費の防災対策費につきましては、一般財団法人 自治総合センターからの助成を受けまして、自主防災隊が防災活動に必要な資機材を整備するための助成金、200万円を補正するものであります。
続いて、教育費の小学校建設費及び中学校建設費につきましては、小中学校の体育館にエアコンを整備するため、15館の工事費及び2期整備の実施設計費、合わせて、6億4,000余万円をそれぞれの費目において補正するものであります。
以上、令和2年度一般会計の補正総額は、10億1,001万4千円となり、財源内訳としましては、
国及び県支出金　18億8,184万2千円
市債　3億8,390万円
寄附金及び諸収入　4,831万9千円
をもって充てる一方、
繰入金　2億8,938万7千円
繰越金　10億1,466万円
を減額するものであります。

次に、第78号議案は、観光事業特別会計補正予算であります。
鵜飼観覧船事務所及び岐阜城における赤外線サーマルカメラの導入費用、110余万円を補正するとともに、中止となったイベント経費の減額補正をするものであります。
次に、第79号議案から第86号議案、及び第95号議案はいずれも条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第87号議案から第89号議案は、いずれも財産の取得についてでありまして、救助工作車や消防ポンプ自動車など消防関連車両 計6台の取得契約を締結しようとするものであります。
第90号議案は、平成30年11月議会において議決をいただきました、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に伴う損害金の支払い等を求める訴えにつきまして、令和元年度に実施した粗大ごみの暫定処理に要した費用1億810万8,942円を追加するものです。
第92号議案は、令和元年12月、萱場東町一丁目地内で発生しました交通事故について和解し、損害賠償の額を定めるものであります。
第93号議案は、東海環状自動車道整備などに伴い、市道路線の認定及び変更を行おうとするものであります。
第94号議案、下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、千石今泉排水路の整備工事費や、北部プラント焼却灰移送設備改築工事費など、合わせて、2億5,300余万円を補正するものであります。
最後に、専決処分事項について御説明いたします。
報第4号及び報第5号は、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業にかかる関連経費を、それぞれ補正したものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。