平成31年3月定例会 市長提案説明（補正予算分）

補正分

続きまして、同時に提案をいたしました平成30年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明いたします。
最初に、第59号議案、平成30年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、防災・減災に向けた国土強靭化等を柱とする、国の第2次補正予算にかかる補助内示を受け、
民間社会福祉施設に対する整備費助成や、小中学校のトイレ改修などについて措置するほか、本年度中に完了が見込めない事業等について減額するなど、所要の補正をいたしました。
はじめに、国の補正予算に伴う事業につきまして順次ご説明申し上げます。
まず、民生費の障害者 総合支援費には、障がい者の住まいの場であるグループホームの建設助成費、7,100余万円を補正するものであります。
次に、土木費の道路橋梁維持費には、道路法面整備に、900万円を、公園整備事業費には、岐阜ファミリーパークのLED照明灯整備に、2,500万円を補正するものであります。
教育費の小学校建設費及び中学校建設費につきましては、学校施設の環境整備を推進するため、小・中学校校舎のトイレ改修に、1億9,900余万円を、それぞれの費目において補正するものであります。
以上が国の補正予算に伴うもので、合わせて、3億400余万円の補正となりますが、いずれも完了が次年度になる見込みであることから、繰越明許費として、所要の措置を講ずるものであります。
このほか、総務費の諸費につきましては、過年度の国・県支出金の確定などに伴い、償還金に不足が生じますので、1億8,000万円を補正するものであります。
行政管理費につきましては、職員の退職手当について、3億円を減額するものであります。
また、財産管理費につきましては、新庁舎建設に伴うテレビ電波障害対策におきまして、対象となる世帯のうち、本年度、申込みがなかった世帯にかかる対策費、2,500余万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
次に、民生費の老人福祉費につきましては、国費の追加内示に伴い、老朽化に伴う施設改修を行う認知症高齢者グループホームへの助成費、5,200余万円を補正するものであります。
次に、土木費の市街地再開発事業費でありますが、高島屋南地区市街地再開発事業への補助金につきまして、事業の進捗に合わせ、9,500余万円を減額するものであります。
また、薬科大学管理費につきましては、篤志家からの薬科大学の整備に対する寄附金、150万円を薬科大学整備基金に積み立てるものであります。
このほか、完了が次年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
以上、事業費の補正総額は1億1,824万6千円となり、 財源内訳といたしましては、
市税　6億4,050万3千円
地方消費税交付金　4億3,000万円
地方交付税　5億1,501万7千円
繰入金　1億4,684万6千円
国庫支出金　7,635万4千円
諸収入 その他特定財源　3,990万円
をもって充てる一方、
繰越金　16億1,439万9千円
市債その他特定財源　1億1,597万5千円
を減額するものであります。
あわせて、財政調整基金からの繰入金 42億円につきまして、繰越金等の状況を勘案し、全額繰り戻しを行うなど、歳入の財源更正を行うものであります。
次に、第60号議案 国民健康保険事業特別会計補正予算は、平成29年度療養給付費負担金の確定に伴い、国への償還金など、4億5,100余万円を補正いたすものであります。
次に、第61号議案及び第62号議案は、いずれも条例の改正でありまして、提案理由が付記してありますので、 説明を省略させていただきます。
第63号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び変更をしようとするものであります。
第64号議案　下水道事業会計補正予算は、国の補正予算に伴うもので、中部第4幹線下水管渠布設工事費など、2億4,100余万円を補正するものであります。
次に、報第1号の専決処分事項でありますが、工事の入札不調への対応といたしまして、次年度にわたる執行により早期の事業完了が可能となるよう、繰越明許費の補正をいたしたものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。