令和8年3月定例会 市長提案説明（補正予算分）

令和7年度一般会計補正予算並びにその他の議案について御説明いたします。

最初に、第37号議案　令和7年度一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国の経済対策に関連する国土強靭化に係る基盤整備事業や地方創生に資する地域独自の事業などについて措置するほか、地方創生臨時交付金の交付に係る財源更正など、所要の補正をいたしました。
はじめに、国の経済対策に伴うものにつきまして、御説明申し上げます。
まず、総務費の企画費につきましては、本市に居住することの魅力を発信する移住・定住情報発信事業に、530余万円を、危機管理費には、大規模災害に備え、被災後の早期復興に係る方針を定める事前復興まちづくり計画の策定に要する経費、2,100万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、民生費の障害者福祉費には、多様な働き方の選択肢を拡充し、障がい者等の雇用を創出する超短時間雇用創出事業に、2,100余万円を、市民協働生活費には、男女共同参画優良事業者を紹介するコンテンツ作成に要する経費、54万円余を、戸籍住民基本台帳費には、戸籍附票に旧氏及びその振り仮名の記録を行うためのシステム改修にかかる経費、1,800余万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、労働費の労働諸費につきましては、岐阜連携中枢都市圏を構成する市町と共同で開催するぎふ仕事フェアに加え、市内企業が新卒人材を確保する採用ブランディング支援及び、ワークダイバーシティの推進にかかる関連経費として、3,300余万円を補正するものであります。
商工費の商工業振興費につきましては、柳津地域ものづくり産業等集積地内の区画道路整備に加え、地域に新たな経済循環を生み出すスタートアップの創出、本市の喫茶文化振興及び市内の中小企業等におけるDXの推進、さらに柳ケ瀬エリアにおけるリノベーションまちづくりにかかる関連経費として、6,400余万円を、また、歴史博物館費には、総合展示室改修とあわせて実施する収蔵資料のデジタル化にかかる経費、300万円余を、スポーツ振興費には、eスポーツ交流会の開催費用に、200万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、土木費の道路橋梁新設改良費には、幹線道路整備及び通学路安全対策に2億200余万円を、道路橋梁環境整備費には、橋梁長寿命化及び舗装整備などに2億800余万円を、河川水路環境整備費には、内水氾濫リスク調査検討にかかる経費、4,100万円を、それぞれ補正するものであります。
また、都市建設総務費には、自動運転バスを活用したモビリティ・マネジメント等にかかる総合交通協議会への負担金及び、岐阜市鷺山中洙土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業への助成費、あわせて2,400余万円を、市街地再開発事業費には、岐阜駅北中央東地区市街地再開発組合が施行する市街地再開発事業への助成費、6億5,600余万円を、公園整備事業費には、岐阜公園の再整備に、1,100余万円を、緑化整備事業費には、街路樹の更新に、1,100万円を、それぞれ補正するものであります。
次に、教育費の小学校建設費及び中学校建設費は、旧藍川小学校解体工事について、年度間の事業量にあわせて、4,400余万円を減額するとともに、来月開校する義務教育学校「藍東学園」の体育館改修費用として、4,100余万円を補正するものであります。
また、中学校教育振興費には、藍川北学園において実施するアントレプレナーシップ教育に要する経費、170万円を補正するものであります。
以上が国の経済対策に伴うもので、あわせて13億2,400余万円を補正するとともに、いずれも完了が令和8年度となることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
このほか、総務費の財政管理費には、第40号議案において廃止する庁舎整備基金の残額、5,700余万円を公共施設等マネジメント基金に積み立てるものであります。
行政管理費では、人事院勧告に準じ、特定任期付職員の期末手当及び勤勉手当を改定するため、第39号議案において関連条例を改正するとともに、職員の退職手当及び、退職手当の会計間の精算にかかる負担金、あわせて5億1,200余万円を補正するほか、基幹業務システムの標準準拠システムへの移行が、令和8年度になる見込みであることから、かかる費用の一部、6億1,500余万円を減額し、新年度に改めて措置するものであります。
また、水防費には、水防団員の退職報償金、700余万円を補正するものであります。
次に、民生費の障害者総合支援費には、障害福祉サービス利用者数の増加などに伴い不足が見込まれる介護及び訓練等給付費、あわせて7億5,000余万円を、子ども保育費は、私立教育・保育施設にかかる給付費について、その算定基礎となる国の公定価格改定に伴い不足する経費、3億3,500余万円を、それぞれ補正するものであります。
衛生費の環境総務費は、岐阜羽島衛生施設組合の次期ごみ処理施設建設について、インフレスライド条項の適用による事業費増加の一方、組合債の変更に伴う財源更正分をあわせ、施設建設負担金6,200余万円を減額するものであります。
また、商工費の商工業振興費は、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について、令和7年11月から12月にかけて実施した第6弾の利用拡大分の経費、3,500余万円を補正するものであります。
このほか、完了が令和8年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。

以上、事業費の補正総額は
　23億4,474万6千円となり
財源内訳といたしましては、
　市　税　2億9,970万9千円
　株式等譲渡所得割交付金　1億5,000万円
　法人事業税交付金　5,000万円
　地方消費税交付金　1億5,000万円
　地方交付税　26億　239万4千円
　国及び県支出金　32億6,394万3千円
　繰越金　2億8,185万9千円
をもって充てる一方、
　繰入金その他特定財源　42億7,505万9千円
　市債　1億7,810万円
を減額するものであります。

第38号議案、土地区画整理事業特別会計補正予算は、加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業におきまして、完了が令和8年度になる見込みの事業について繰越明許費の補正をするものであります。
第41号議案及び第45号議案は、いずれも条例の制定でありまして、提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第42号議案は、生涯学習・女性センター自動車駐車場において発生しました、施設の破損事故について、和解するものであります。
第43号議案、水道事業会計補正予算は、先に申しました国補正予算の補助内示に伴うもので、災害対策拠点など重要施設に接続する配水管の耐震化工事費などに、6億余万円を補正するものであります。
第44号議案、下水道事業会計補正予算は、同じく国補正予算の補助内示に伴い、下水管渠の耐震化工事費などに、16億1,100余万円を補正するものであります。

最後に、専決処分事項についてであります。

報第1号は、国の補正予算に伴う、物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するための物価高対応子育て応援手当について、関連経費を補正したものであります。
報第2号は、柳ケ瀬広場整備事業について、工事の入札不調への対応にかかる繰越明許費を補正したものであります。
報第3号は、さる2月8日に投開票されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費を補正したものであります。

以上、補正予算及び関係諸議案をご説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。