R8　提案2　固定資産税の課税方法変更にかかる提案について

受付年月：令和8年4月

大分市大規模火災では、いわゆる「空き家」が多くあったために火災がより広がったとの指摘がありました。「空き家」があることで、近隣の住民は大変困っています。市役所へ苦情が入っているのではないでしょうか。

固定資産税は、市の権限で課税ができると理解しています。現在は、建物のある土地の固定資産税は、更地の土地よりも、税率が低く設定されている（住宅用地特例）と思います。そのため住まなくなった住居であっても、取り壊すことなくそのまま放置されていくため「空き家」が増えることになります。

そこで、一定期間住民票がない、あるいは誰も住まなくなった時点から、「住宅用地特例」を外し、更地と同程度の税率に引き上げるよう変更してはいかがでしょうか。なお、住宅から更地へと変更した場合には、売却等の検討期間への配慮から、一定期間は更地としてかかる税率を少し低く設定する、あるいはそのままという軽減措置も必要かもしれません。そうすることで、例えば、相続した住宅で、そこには誰も住まないという住宅については、アパートや借家へ建替えようかとか、更地にして売却しようかという意思が働き、「空き家」の増加を少しでも減らせて、不動産の流動化・活性化が図れ、経済効果を上げることができるのではないでしょうか。

回答2

土地が住宅用地に該当する場合は、地方税法第349条の3の2及び第702条の3の規定に基づき、住宅用地に対する課税標準の特例が適用され、固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の負担が軽減されています。

一方で、空家等対策の推進に関する特別措置法上の「特定空家（※1）」または「管理不全空家（※2）」として勧告を受けた、適切な管理が行われていない空き家の敷地については、特例の適用対象から除外されています。

また、空き家対策にかかる固定資産税等の課税につきましては、全国的な問題となっており、国において、空き家を除却した場合の固定資産税等に係る負担軽減措置について検討されているところではありますが、他の更地との税負担の公平性等の観点から全国的な制度としては難しいと考えられております。

今後も国や他団体の動向を注視してまいります。

なお、空き家対策といたしましては、管理がされていない「特定空家」や「管理不全空家」への勧告等の措置を進めるほか、近隣に悪影響を及ぼしている不良空き家の早期除却を促進するための解体費への助成を実施しており、また、空き家の流通活用の促進策として、無料空き家相談会の開催、岐阜市空き家バンクの運営、空き家取得・改修に対する助成などの事業も引き続き実施してまいります。

（※1）そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態などに該当し、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められる空家

（※2）適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある空家

担当部署：財政部 資産税課　まちづくり推進部 住宅・空家対策課