R7　提案7　物価高騰支援事業について

受付年月：令和7年12月

　「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」について、私の考えを記させてもらいます。

　対象はスマホアプリによるもので、その所有者に限られ、私のようなガラケー所有者は対象外となります。報道によると日本の人口の約80％がマイナンバーカードを持っているとのこと。これを利用する方法を考えるとか、お米券のような方法で市民に届けるとか、またはプレミアム券とか出来るだけ多くの市民に支援が出来るような方法を考えていただきたい。

回答7

　

　これまで岐阜市では、物価高騰の影響を受ける生活者の支援などに対応できる約16億円の重点支援地方交付金を活用し、学校等の給食食材費高騰分支援、地域公共交通事業者の燃料費等高騰分補助、省エネ家電購入支援など、市民の方の暮らしや事業者を守る事業を行ってまいりました。

　こうした事業の一つである「岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」は、DX推進と合わせた経済対策として、厳しい経営環境に苦しむ市内中小事業者、個人事業主を支援することを主たる目的として実施しております。

　本事業はこれまでに計6回実施しておりますが、令和2年の第1弾からキャッシュレス決済事業者によるスマホ教室を継続して開催するなど、市民の皆様の利用拡大に努めており、回を重ねるごとに市民の利用者は増加しています。

　今後とも、本事業実施の際には、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　岐阜市としましては、物価高騰の影響を色濃く受けている市民生活や地域経済を支えるため、国が提示する推奨事業メニューにより、スピード感をもって市民や事業者の皆様の実情に応じた対策を講じていく予定です。

担当部署：企画部　総合政策課　経済部　商工課