R7 提案9 中小企業支援について

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ページ番号1039132  更新日 令和8年3月30日

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受付年月:令和8年2月

 令和8年1月1日から、取適法(正式名称:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)が開始しました。私は電気業界の下請け企業で働いておりますが、仕事の受注量が1月、2月と激減しており、休業すらしなくてはいけないレベルです。コロナの時と同等レベルではないかと思います。他の業界は知りませんが、このまま放置しておくと、倒産企業が大幅に増加する懸念があります。市内の委託企業や、下請け企業からヒアリング調査等を行い、県と協議して迅速に対応してほしいと願います。

回答9

 

 お手紙にありました、不当なしわ寄せに関する「取適法」についての相談窓口は、公正取引委員会となります。また、岐阜商工会議所においても「取適法」を含む、経営改善等の相談窓口がございますので、ご利用いただければと思います。

 本市では、市内中小企業者の事業継続を支援するため、日頃から、岐阜商工会議所や金融機関などとの情報交換を通じ、市内中小企業の経営実態の把握に努めているほか、「景況調査」や「経済対策意見交換会」を実施し、売上や資金繰り、物価高騰の影響などの状況を確認しております。

 これらを踏まえ、本市ではこれまで、市融資制度を活用した資金繰り支援をはじめ、業種ごとへの経済支援や消費喚起事業を実施するなど、適宜、迅速に対応してきたところであります。

 今後とも、社会情勢や経済状況の正確な把握に努めながら、国及び県の動向を注視し、迅速かつ効果的な対策を講じてまいります。

担当部署:経済部 商工課

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〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎2階

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  • 市民相談:058-214-6028
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  • 計量検査所:058-214-6154

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