限度額適用（標準負担額減額）認定証の申請手続き

手続き・サービス等の名称

限度額適用（標準負担額減額）認定証の申請

手続き・サービス等の内容

70歳未満の人が重い病気や大きな手術などで医療費（保険診療分）が高額になる場合は、あらかじめ医療機関の窓口で限度額適用認定証を提示すると、1か月に1医療機関に支払う一部負担金が自己負担限度額までとなります。
詳細は高額療養費のページをご覧ください。

• 高額療養費

申請には以下のすべてに該当することが必要です

• 国民健康保険料を納付し、滞納がないこと
• 交通事故等第三者の不法行為でないこと
  （70歳以上の人は、住民税非課税世帯に該当する場合又は現役並み所得世帯1・2に該当する場合は申請により発行します。）

届出申請期間

• 申請された日の属する月の初日から認定されます
• 毎年8月に年度更新しますので、毎年申請が必要です

対象者

世帯主または同一世帯の人

申請書等様式

国民健康保険（限度額適用／標準負担額減額／限度額適用・標準負担額減額）認定申請書（第5号様式)

• 国民健康保険(限度額適用/標準負担額減額/限度額適用・標準負担額減額)認定申請書（第5号様式）

持ち物

国民健康保険被保険者証、印鑑、本人確認のできるもの（運転免許証等）、マイナンバー（個人番号）のわかるもの、領収書（直近に保険料を納付された場合）、委任状（別世帯の人が代理で申請する場合）

窓口

• 国保・年金課（本庁舎　高層部2階）
• 西部事務所
• 東部事務所
• 北部事務所
• 南部東事務所
• 南部西事務所
• 日光事務所
• 柳津地域事務所
  （各事務所で手続きをする場合、後日認定証を送付します。お急ぎの場合は国保・年金課で即日交付の手続きをしてください。）

窓口時間

8時30分～17時30分 月曜日～金曜日
（祝祭日および12月29日～1月3日を除く）

手数料

無料

注意事項／その他

• 保険料に滞納がある世帯（分割納付中も含む）や、納付実績のない世帯についてはこの申請をすることはできません。
• 世帯の中に前年（または前々年）所得が不明の人がいる場合、所得判明後の発行となります。
• 世帯の所得区分が変更になった場合（税の所得修正など）、認定証の区分も変更となるため、再度申請が必要になります。
• 世帯を別にしている人が代理で手続きをする場合は、委任状が必要です。
• マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

関連リンク

• 高額療養費
• 全国健康保険協会（外部リンク）

担当課等

国保・年金課　給付係:058-214-2083