住民票の写しなど各種証明の案内

新庁舎市民課窓口で土曜・日曜・祝日の証明書交付と税務証明書の交付を開始しました

• 開設日：令和3年5月6日（木曜日）
• 開設場所：新庁舎1階市民課総合証明窓口
• 開設時間：平日　午前8時30分から午後5時30分、土曜・日曜・祝日　午前9時15分から午後4時（身分証明書など一部の証明書は、土曜・日曜・祝日には交付できません）

住民票の写しや戸籍などの各種証明書に加え、新たに交付する税務証明書は下記の9種類です。
市・県民税所得証明書、市・県民税所得課税証明書、市・県民税課税証明書、市・県民税扶養証明書、市・県民税所得課税証明書（世帯）、納税証明書、完納証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書（継続審査用）、法人所在証明書

なお、これに伴い、税制課の税務証明窓口は、廃止となります。

• 上記以外の税務証明書については、担当課で交付します。（平日のみ）
• 新庁舎開庁後、JR岐阜駅ステーションプラザは、土曜・日曜・祝日は休館となり、平日の午前8時30分から午後7時までの開館となります。

• 岐阜市ステーションプラザ　施設案内

市民課や各事務所の窓口で取り扱っている各種証明書の案内

※平成20年5月1日より各種証明書の請求の際、窓口にこられた方の本人確認が法的に義務付けられました。

請求の際には、本人確認資料（運転免許証、保険証など）が必要となります。

証明書の種類	注意事項	手数料
住民票の写し	本人確認資料が必要です。 同じ世帯以外の人が請求するときは、委任状又は正当な請求理由を証明できる資料等が必要となります（※）。代理人による請求では、個人番号入りの住民票の写しは、本人様あてに郵便で送付させていただきます。窓口ではお渡しできませんので、ご注意ください。	1通　300円
住民票の除票の写し	本人確認資料が必要です。 本人以外が請求する場合、同じ世帯であった方でも本人からの委任状が必要です。 第三者（利害関係人等）からの請求は、正当な請求理由を証明できる資料等が必要となります（※）。 亡くなられた方の除票に個人番号は記載できません。	1通　300円
戸籍謄抄本 （全部、個人事項証明）	本人確認資料が必要です。 戸籍に記載されている人 その配偶者か父母、祖父母、子、孫など直系尊卑属以外の人が請求するときは、委任状又は正当な請求理由を証明できる資料等が必要となります（※）。	1通　450円
除籍・改製原戸籍謄・抄本 （全部、個人事項証明）	本人確認資料が必要です。 除かれた戸籍に記載されている本人、その配偶者か父母、祖父母、子、孫など直系尊卑属。正当な利害関係を有する人（※）。 相続関係を証明する必要がある場合。 その他法務省令で定める場合。	1通　750円
戸籍の附票の写し	本人確認資料が必要です。 戸籍に記載されている人 その配偶者か父母、祖父母、子、孫など直系尊卑属以外の人が請求するときは、委任状又は正当な請求理由を証明できる資料等が必要となります（※）。	1通　300円
印鑑登録証明書	印鑑登録証又はぎふ市民カードが必要です。 代理人の方でも、本人の印鑑登録証又はぎふ市民カードがあれば証明書を取得することができます。委任状や印鑑は必要ありません。 また、住民基本台帳カードに印鑑登録をされている場合は、住民基本台帳カードとカード交付時の暗証番号が必要です。	1通　300円
身分証明書	本人確認資料が必要です。 代理人が申請するときは、申請者本人の委任状が必要です。	1通　300円
住民票記載事項証明書	本人確認資料が必要です 記載事項証明書用紙に証明します。 住民票記載事項証明書とは？ 住民票にある項目のうち、請求者が必要とする事項のみを記載した証明書です。主に就職などで企業に提出します。	1通　300円
年金証明	公的年金受給者現況届が必要。	無料
税務証明書	本人確認資料が必要です。 同じ世帯以外の人が請求するときは、委任状が必要となります（軽自動車車検用証明書及び法人所在証明書は不要）。 ※固定資産関係の証明書は、本庁舎では資産税課で交付します。	1通　300円 軽自動車車検用証明書は無料

※ケースによって必要な書類が異なる場合がございますので、ご不明な点は事前にお問い合わせ下さい。 

• 本人確認
• 委任状様式
• 資産税課

戸籍の附票の記載内容が変わります。（令和4年1月11日から）

令和4年1月11日から、デジタル手続法施行に伴う住民基本台帳法の一部改正により、附票の記載内容が変わります。

変更点は以下の通りですので、戸籍の附票の請求の際にはご注意ください。

1　戸籍の附票の記載事項に「生年月日」「性別」が追加されます。

　※令和4年1月11日より前に除籍となった方については記載されません。

2　戸籍の附票の写しの交付は、本籍・筆頭者の記載が原則省略されます。

　※在外選挙人名簿の登録情報についても原則省略されます。

2について

　記載を希望する場合は、申請書に記載していただくか、窓口でお申し出ください。

　※第三者請求など希望されても記載できない場合もあります。

※証明書のコンビニ交付サービスは令和4年1月11日から変更後のものが発行できます。

手数料の免除

下記の1～4の申請に住民票や戸籍等の証明を必要とする場合は、交付手数料が無料となりますので、請求時に1～4の請求であることを証明する資料をご提示ください。

1. 恩給又は公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金等）に関する申請。
2. 奨学資金及び授業料免除に関する申請。
3. 特別障害給付金の請求に関する申請。
4. 石綿による健康被害に係る給付に関する申請。

※税務証明書の申請に限り、高額療養費支給に関する申請も手数料免除の対象となります。

その他

戸籍証明等は郵送による請求ができます。

郵送請求用の用紙が必要な方は下記のページをご参照ください。

印鑑登録証明書は郵送による請求ができません。窓口請求又はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付をご利用ください。

税務証明書の郵送請求は、下記のページをご参照ください。

• 申請書・委任状ダウンロード（戸籍・住民票など）
• 税務証明の申請方法【郵送】