税務証明の申請方法【郵送】

ページ番号1023392　更新日令和7年4月4日

1．郵送で申請できる税務証明等の一覧
2．申請に必要なもの
3．手数料
4．注意事項
5．送付先
6．よくある質問
7．オンライン申請のご案内
8．申請書の様式

1．郵送で申請できる税務証明等の一覧

市民税関係
種類	証明内容
所得証明書	所得金額の合計・内訳
課税証明書	年税額・内訳
所得課税証明書	所得金額の合計・内訳、所得控除額の合計・内訳、年税額・内訳
扶養証明書	税法上の同一生計配偶者及び扶養親族であること
法人所在証明書	法人の所在地・名称

納税関係
種類	証明内容
納税証明書	各税目(市県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税、その他の市税)・年税額・納付済額未納額・納期未到来税額
完納証明書	市税(軽自動車税(環境性能割)は除く)に未納がないこと
軽自動車税納税証明書（車検用）	車両番号・納税済年月日・証明書の有効期限納税義務がない場合はその旨

固定資産税・都市計画税関係
種類	証明内容
評価証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額
公課証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・相当税額家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・固定資産税相当額・都市計画税相当額
評価課税証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額・相当税額家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額・固定資産税相当額・都市計画税相当額
納税義務者（登録事項）証明書	納税義務者の住所（所在地）・氏名（名称）土地の所在地・地番・地目・地積家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積
課税台帳記載事項証明書	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額・課税標準額家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額・課税標準額
償却資産証明書	所有者の住所（所在地）・氏名（名称）資産の種類・取得価格・評価額・決定価格・課税標準額
無資産（土地・家屋・償却資産）証明書	当該賦課期日現在、土地・家屋・償却資産が無いこと
価格通知書（登記申請用）	土地の所在地・地番・地目・地積・評価額家屋の所在地・家屋番号・種類・構造・建築年・屋根構造・階層・床面積・評価額
名寄帳	岐阜市内に所在する土地・家屋を納税義務者ごとにまとめたもの

その他の証明書

「個人事業所在証明書」、「狩猟者登録免許申請用証明書」については、市民税課へご申請ください。
「市税の滞納処分を受けたことがないこと等の証明書（公益認定申請用等）」、「酒類業免許申請用証明書」については、納税課へご申請ください。
「固定資産課税台帳に登録されていない証明書」については、資産税課へご申請ください。

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2．申請に必要なもの

個人名義の証明書

共通（本人／代理人／相続人）
必要書類
税務証明交付申請書／本人確認書類の写し／定額小為替（手数料）／返信用封筒

代理人は上記に加え、「委任状」が必要です。
申請書に委任者本人の署名または押印がある場合は、委任状は不要です。
委任状がある場合は、申請書に委任者本人の署名または押印は不要です。
相続人は上記に加え、「戸籍などの相続権が確認できる書類（被相続人の死亡が確認できる書類を含む）」が必要です。
固定資産税・都市計画税関係の証明については、当該賦課期日（1月1日）後に売買等により所有権移転があった場合、それが確認できる「登記事項証明書等」が必要です。
「軽自動車税納税証明書（車検用）」については、必要書類が異なりますので、以下「その他の証明書」をご確認ください。

法人名義の証明書

共通（代表者本人／代理人（社員を含む））
必要書類
税務証明交付申請書／本人確認書類の写し／定額小為替（手数料）／返信用封筒

代理人は上記に加え、「委任状」が必要です。
申請書に委任法人の代表者印がある場合、委任状は不要です。
委任状がある場合、申請書に委任法人の代表者印は不要です。
固定資産税・都市計画税関係の証明については、当該賦課期日（1月1日）後に売買等により所有権移転があった場合、それが確認できる「登記事項証明書等」が必要です。
「法人所在証明書」については、必要書類が異なりますので、以下「その他の証明書」をご確認ください。

その他の証明書

軽自動車税納税証明書（車検用）
必要書類（どなたでも申請可能）
税務証明交付申請書軽自動車・継続審査（車検）用／本人確認書類の写し／返信用封筒

法人所在証明書
必要書類（どなたでも申請可能）
法人所在証明書交付申請書／本人確認書類の写し／定額小為替（手数料）／返信用封筒

必要書類の詳細

本人確認書類の写し

岐阜市では、本人になりすまして不正な目的で証明の申請を行うことを防止し、みなさまの個人情報保護を図るために、申請時の「本人確認（代理人を含む）」を実施しておりますので、ご理解・ご協力をお願いします。

1点で本人確認ができるもの　（官公署発行の顔写真のついたもの）
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード等
※マイナンバーカードは顔写真がある表面のみ、運転免許証は住所の異動履歴がある場合は表面と裏面
2点で本人確認ができるもの
各種被保険者証（資格確認書を含む）、年金手帳（証書）、納税通知書、法人が発行した身分証明書等

※ 代理申請の場合は、代理人の本人確認書類が必要です。

定額小為替（手数料）

手数料は定額小為替をお釣りのないようご用意ください。
定額小為替は発行日より6か月以内のもので、券面には何も記入しないでください。

返信用封筒

返信用封筒には、返信先の住所・氏名を記入し、送料分の切手を貼ってください。

委任状

原本還付をご希望の場合は、原本の提出に加えて、原本の写し（コピー）に代理人が「原本と相違ありません」と署名したものの提出が必要です。委任状の様式は、「8.申請書の様式」を参照してください。

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3．手数料

市民税関係
種類	手数料
所得証明書	1通300円
課税証明書	1通300円
所得課税証明書	1通300円
扶養証明書	1通300円
法人所在証明書	1通300円

納税関係
種類	手数料
納税証明書	1税目1年度(1事業年度)ごとに300円
完納証明書	1通300円
軽自動車税納税証明書（車検用）	無料

固定資産税・都市計画税関係
種類	手数料
評価証明書	1通300円
公課証明書	1通300円
評価課税証明書	1通300円
納税義務者（登録事項）証明書	1通300円
課税台帳記載事項証明書	1通300円
償却資産証明書	1通300円
無資産（土地・家屋・償却資産）証明書	1通300円
価格通知書（登記申請用）	無料
名寄帳	1名義100円 ※ただし、縦覧期間は無料

※名寄帳の縦覧期間については、リンク先をご参照ください。

種類及び年度ごとに1通とします。
固定資産税・都市計画税関係の証明は、土地家屋あわせて9筆（棟）までを1通とします。

手数料の免除

税務に関する証明書を申請する際、手数料が免除される場合があります。

税務証明書発行手数料の免除

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4．注意事項

共通

税務証明交付申請書には、必ず日中に連絡のつく電話番号を記入してください。
転出者は岐阜市に住んでいた時の住所も記入してください。
改姓があった方は旧姓も記入してください。
市の審査・交付事務と往復の郵便日数を合わせ、お手元に証明書が届くまで1週間から10日程度かかりますので、期間に余裕をもって申請してください。

市民税関係

税務証明書の申請に加えて、市・県民税の申告が必要となる場合があります。
対象となる方や記入方法等については以下をご確認いただき、不明な点は市民税課（電話番号：058-214-2063）にお問合わせください。

納税関係

軽自動車税の納税証明書は、車検用に限り無料となります。
廃車・所有権移転等の目的で申請される場合は有料となりますのでご注意ください。
市税を納付していただいたことが市役所で確認できるまで、3～7日程度かかります。コンビニで納付された場合は、2～3週間かかります。
この期間内に納税証明を申請される場合は、お手数ですが領収書の写しを同封してください。