令和3年1月6日 市長定例記者会見

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ページ番号1006232  更新日 令和3年8月31日

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写真:令和3年1月6日 定例記者会見をする市長


※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

発表内容

  • 新庁舎の開庁について
  • 「選ばれるまち岐阜市」の実現に向けたさらなる取り組み 岐阜駅周辺の市街地再開発事業の今後について
  • ぎふ長良川の鵜飼マスコットキャラクター「うーたん」ファミリーの作成について
  • 「メルカリ寄附」の開始について
  • 岐阜市教育大綱の改定について

会見資料

発言要旨

【市長】
それでは定例会見をはじめます。
改めまして、新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
新年にあたりまして、ひと言申し上げたいと思います。
昨年は、新型コロナウイルス感染症対策に奔走した1年でありました。
現在も第3波の真っただ中であり、これを抑え込むことが最重要の課題であると考えております。
岐阜県とも連携し、市民や事業者の皆様とともに「オール岐阜」で取り組んでいきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
一方で、本市のさらなる発展のための歩みは止めない決意であります。
現在、5つの政策ベクトルに沿って、新年度予算編成を進めているところであります。
未来を見据えた政策を実現し、課題を一つひとつ解決していく、そのことが持続可能な岐阜市づくりにつながると考えております。
メディアの皆様方におかれましては、本市の情報を市内外に広くお届けできるよう、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
それでは本日の発表事項は5点であります。
まず1点目、新庁舎の開庁について、であります。
平成30年度に着工した新庁舎建設工事は、現在、最終段階に入っており、まもなく本体工事が完了いたします。
また外構工事を含め、いよいよ今年度末には完成を迎える予定でございます。
この新庁舎へは、本庁舎、南庁舎など、周辺8つの庁舎や施設から約1,600人が移動する大規模な移転となります。
このため、4月中旬より土日や祝日を利用し、段階的に移転作業を進め、移転を完了した部署から順次、新庁舎での業務を開始していきます。
そうした中で、新庁舎の開庁をGW明けの5月6日とさせていただきます。
具体的には、新たに整備する総合窓口を含め、戸籍などの届け出、税や福祉、子育てなどの各種手続きや相談などに対応する窓口部署を配置した新庁舎1階から3階の市民窓口をこの5月6日にオープンいたします。
なお、全ての部署の移転が完了するのは、5月下旬を予定しております。
完成式典ですが、引っ越し開始前の4月9日(金曜)を予定しておりますが、招待者や式典内容は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、調整します。
また内覧会についても、市民の皆さま向け、マスコミの皆さま向けともに予定しておりますが、完成式典と同様に、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、開催方法などを検討してまいります。
2点目、「選ばれるまち 岐阜市」の実現に向けたさらなる取り組みといたしまして、岐阜駅周辺の市街地再開発事業の今後について、発表いたします。
岐阜駅周辺から岐阜公園までをつなぐ一帯には、「駅周辺」、「柳ケ瀬」、「つかさのまち」、「岐阜公園」の個性に満ちた4つのエリアがあり、商業、居住などの多様で高次の都市機能を有する「都市の顔」であります。
これら4つのエリアをつなぐゾーンは、本市のみならず岐阜都市圏が持続して発展するためのエンジンとして重要なゾーンであり、その未来像を市民の皆様と共有化するために、昨年3月には、「岐阜市センターゾーンの未来風景」を作成いたしました。
このセンターゾーンでは、市街地再開発事業とリノベーションまちづくりを市街地整備の両輪とし、新庁舎建設をはじめ、岐阜公園や金公園の再整備など、「岐阜を動かす」という強い気持ちで様々な施策を展開しております。
現在、柳ケ瀬では、高島屋南地区市街地再開発事業である「柳ケ瀬グラッスル35」が、令和4年度の完成に向け、組合の皆様により進められています。
昨年末までに基礎工事が完了し、いよいよこの1月からは、地上階の工事が始まり、目に見える形で立ち上がっていきます。
この柳ケ瀬グラッスル35では、事業の効果を高め、新しい魅力を創出するよう、3階に「健康・運動施設」、4階に「子育て支援施設」を整備することとしており、さらに、中市民健康センターを3階に移設することで、これらの機能の強化を図ります。
また、リノベーションによるまちづくりでは、ロイヤル40(よんまる)など遊休不動産のリノベーションが行われ、まちの魅力となるコンテンツが創出されております。
そして、金公園や金華橋通りでは、公共空間の新たな活用に向けた社会実験として、「OPEN SPACE LABO IN 金公園(オープンスペースラボ イン こがねこうえん)」や「ヤナガセパークライン2020」を開催し、さらには、公共交通への自動運転技術の導入に向けた取り組みとして、県内初となる小型バス車両による自動運転実証実験を実施し、市民の皆様に近未来を体験していただきました。
次に岐阜駅周辺エリアに目を向けますと、権利者の皆様方のご尽力により、大岐阜ビルをはじめ岐阜シティ・タワー43などの市街地再開発事業が連鎖的に展開されました。
また、「駅と街」を結ぶ歩行者用デッキや、全国有数の規模を誇る駅前広場の整備を行い、駅周辺に回遊性が生まれ、にぎわいが創出されるなど、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりが、官民協働で進められているところであります。
岐阜駅北口駅前広場では、完成から10年を契機に、金公園にありました丸窓電車をリニューアルして駅前広場へ移設するとともに、企業などの皆様と「駅とまちを光でつなぐ杜のイルミネーション」事業を実施するなど、さらなるにぎわい創出に向けた取り組みを図っているところであります。
こうした魅力を高める取り組みにより、民間調査によると、中部圏では岐阜駅が借りて住みたい街ランキングで「2年連続1位」を獲得し、買って住みたい街ランキングにおいても「10位」から「6位」へとランクアップしました。
また、昨年度に0歳から9歳と子育て世代である30代が、大幅な転入超過に改善されました。
これは、市街地再開発事業をはじめとする様々な施策が、本市のまちの評価につながったものであり、大変うれしく思っているところであります。
こうした取り組みを重ねていく中で、本市のさらなる発展に向けて、センターゾーンの潜在的な価値を向上させることが必要であり、民間活力・投資の誘発を図りながら、ふさわしい都市機能の誘導を図っていくことが重要であります。
このため、リニア中央新幹線の開業によるリニアインパクトも見据え、岐阜駅周辺のまちづくりをさらに推進してまいります。
特にJR岐阜駅北口正面に位置する中央東、中央西地区は、本市の玄関口である岐阜駅に降り立った正面の「本市の顔」となる大変重要な場所であります。
これまで権利者の皆様が、中央東地区は平成20年に、中央西地区は平成25年にそれぞれ準備組合を設立し、岐阜都市圏の玄関口として魅力ある都市機能の集積を目指し、先進事例調査や建築プランの構築の検討を積み重ねられ、事業の実現に向け、ご尽力していただいていることに深く敬意を表するところであります。
早期に岐阜都市圏の玄関口の魅力を高めていくことは、本市のさらなる飛躍につながることから、本市として、「両地区の市街地再開発事業を進めていく」という決意を示すためにも、都市計画の手続きに着手することとします。
今回の都市計画の概要や手続きについては、お手元にあります資料1と2にお示ししておりますので、ご確認いただきたいと思います。
また、本日と明日の両日、19時より、じゅうろくプラザにて周辺の方々など関係者の皆様に対しての説明会を開催いたします。
この説明会の後、都市計画案の縦覧や岐阜市都市計画審議会などの手続きを経て、今年度内の都市計画決定を目指してまいります。
スケジュールについては、資料に記載のとおりでございます。
この中央東地区と中央西地区の市街地再開発事業により、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能の集積が図られることで、岐阜駅周辺のまちの魅力がさらに向上していくことになります。
次の10年の岐阜都市圏が大きく発展し、さらなる飛躍につなげていくためにも、両地区の事業の取り組みをしっかりと支援していくことをはじめとして、多くの人に「選ばれるまち 岐阜市」の実現に向けて取り組んでまいります。
3点目、ぎふ長良川の鵜飼マスコットキャラクター「うーたん」ファミリーの作成について、でございます。
本市は、政策の基本方針に「こどもファースト」を掲げており、本市の未来を担う子どもたちが健やかに生まれ育っていけるよう少子化対策をはじめ、様々な子ども・子育て支援に取り組んでいるところでございます。
この取り組みを広くPRすることが必要であるため、今回新たな施策を展開してまいりたいと考えております。
ぎふ長良川の鵜飼マスコットキャラクター「うーたん」のファミリーデザインを、新たに5種類、企画いたしました。
うーたんと、うーたんの妻・娘・息子の4人の「うーたんファミリーバージョン」、うーたんの妻と息子の「抱っこ紐バージョン」と「ベビーカーバージョン」、「うーたんと娘バージョン」、うーたんの「息子バージョン」と、うーたんとうーたんの妻が家事と育児を分担しながら、2人で一緒に子育てを楽しんでいる様子を表現したものでございます。
うーたんの妻については、スーツを着用し、働く女性を表現しました。
うーたんの娘は、3~5歳児くらいの未就学児でスモッグを着用しているイメージでございます。
うーたんの息子は0歳の赤ちゃんをイメージいたしました。
これらの活用ですが、2月から公用車約100台にマグネットを張り付け、市内各所を職員に走り回っていただきたいと考えております。
このマグネットには、ぎふし共育都市プロジェクトのキャッチコピーでもある“We Hug! GIFU”を掲げております。
以前もご紹介いたしましたが、この“We Hug! GIFU”の意味は、“We”は「夫婦または岐阜市全体」を表しており、“Hug”は「抱きしめる」という意味と「育む」の「ハグ」をかけてハグと表現しております。
夫婦で、そして岐阜市全体で子どもたちをハグして子育てをサポートしていこうという思いを込めたデザインとなっております。
岐阜市全体で子育てを応援する気運を高めてまいりたいと考えております。
例えば「親と子のハンドブック ぶりあ」や「ぎふし子育て応援アプリ」、さらにはシティプロモーション、観光、職員名刺、私の名刺にもこのデザインを載せておりますが、様々な機会を通じまして広く市内外に周知を図っていきたいと考えております。
4点目、「メルカリ寄附」の開始についてであります。
本市は、平成31年2月20日に、株式会社メルカリ及び株式会社メルペイと地域社会の活性化などに寄与することを目的として、包括連携協定を締結しております。
今回、メルカリ側から「メルカリ寄附」のご提案をいただき、導入を決めました。
寄附金の受付は、令和3年1月15日より開始したいと考えております。
メルカリ寄附の内容についてですが、寄付の方法は、メルカリアプリ内のメルカリ寄附機能を使用して、メルカリに出品した商品の売上金等からアプリ内のメルペイ残高を希望する自治体等に寄附できるシステムで、寄附金額は500円以上からとしております。
寄附金は、「元気なぎふ応援基金」に積み立てます。
ふるさと納税の対象であり、返礼品は無しとなります。
活用方法は、豊かで魅力あふれる「元気なぎふ」を目指す取り組みへ活用し、幅広く活用することを予定しております。
お申し込み方法ですが、メルカリアプリから、「カテゴリー」に入っていただき⇒「メルカリ寄附」⇒「寄附先」の「岐阜市」を選んでいただき、「寄附金額」を選び、メルペイ決済を行っていただくという非常に簡単な仕組みとなっております。
ウェブサイトについては1月15日(金曜)にメニュー公開するということでございます。
今回の「メルカリ寄附」の導入により、寄附を受け入れるための裾野を広げ、より多くの方に岐阜市を応援していただきたいというふうに考えております。
5点目ですが、配布した岐阜市教育大綱をご覧いただきたいと思います。
岐阜市教育大綱改定の経緯として、総合教育会議にご出席いただいた皆さまにはご案内のとおりでございますが、一昨年7月に起きた、いじめの重大事態を受けまして、今一度、本市の教育を見つめ直す必要性を痛感したことから、一昨年の10月に岐阜市公教育検討会議を設置いたしました。
本市教育の強みと抱える課題を明らかにしながら、本市のあるべき教育の姿について、有識者の皆さまに9回にわたり活発なご議論いただきまして、昨年7月に答申をいただいたところであります。
こうした中、本市教育の目標や施策の根本となる方針を定めた岐阜市教育大綱を改めて見つめ直した時、いじめの重大事態や、コロナ禍で一層顕在化した公教育の課題解決のためには、生命の尊厳への理解、教職員の働き方改革を進めることで、教職員が子どもたちと向き合う時間をいかに確保するのかなどの視点が、これまでの大綱には不足していると考えたところでございます。
これらの考えのもとに、今年度6回にわたって開催した総合教育会議の場で、教育委員会の皆さんと闊達な協議を重ねるとともに、パブリックコメント手続を経て、岐阜市教育大綱を改定いたしました。
内容について少しお話をしたいと思います。
まず「基本方針」として、学校・家庭・地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う教育を推進する、と定めました。
また、この「基本方針に基づくそれぞれの目指す姿」として、「目指す子どもの姿」は、すべての子どもが安全・安心な環境の中で、他者との協働・信頼を通し、自己を認識し、自らの選択と行動によって幸せな未来をつくり出せる力を育む、といたしました。
「目指す学校・教職員の姿」としては、教職員が高い専門性を発揮し、チームとして子どもと向き合い続け、子どもも教職員もいきいきとチャレンジできる信頼感に支えられた温かい対話と空間のある学校をつくる、といたしました。
また、「目指す家庭・地域の姿」としては、保護者や地域住民がコミュニティ・スクールなどの多様な地域資源を活かし、大人も子どもも学び・語り・支え合う、持続可能な教育のまちを創造する、といたしました。
改定のポイントとして、今回の改定は、いじめの重大事態が原動力となっております。
二度と尊い命が失われることがあってはならないとの思いから、「生命の尊厳への理解」を前提とし、一人ひとりが互いを価値ある大切な存在として認め合い、自らの選択と行動により、かけがえのない人生を生きていってほしいという願いを基本方針といたしました。
これまでの教育大綱では、育みたい子どもの姿を主眼として策定されておりましたが、新たな教育大綱では、子どもの教育に関わる当事者である、「学校・教職員」「家庭・地域」の目指す姿も明記し、すべての人が子どもたちの当事者であるということを明らかにしたものでございます。
「生命の尊厳への理解」「学校業務改革の推進」など、今後、重点的に取り組んでいくべき部分に光をあてました。
また、施策の進捗状況については、総合教育会議の場で検証を行い、着実な実施を図っていく決意でございます。
こうしたポイントに留意しながら、子どもとその教育に関わる全ての当事者が、生命の尊厳への理解を深めていく中で、すべての子どもたちが、自らの才能を開花させ、幸せな未来をつくり出すための力を培う教育を推進し、さらなる教育立市の深化を目指してまいりたいと考えております。
今後、教育大綱については、1月16日にじゅうろくプラザで開催される、令和2年度「岐阜市の教育」公表会の場で、保護者や学校運営協議会の皆様、先生に向けて、大綱に込めた想いについて私がお話いたします。
また、今年度中に、全中学校を訪問し、中学校22校、小学校46校及び特別支援学校1校の先生に、各中学校にご参集いただき、大綱に込めた私の想いを直接お伝えしてまいります。
そして、大綱の実現に向けた施策についても、総合教育会議の場において、教育委員会の皆さんとしっかりと協議を行ってきたところであり、その内容について、2月に予定している令和3年度当初予算の公表に合わせてお示ししたいと考えております。
本日の発表事項は以上となります。

【記者】
1回目の記者発表ですが、新しい年の抱負を市長からお聞かせください。

【市長】
新年を迎えての抱負ということですが、2021年においても、新型コロナウイルス感染症対策が最優先の課題だと考えております。
現在も、第3波の真っただ中でありますので、まずはこれをいかに抑え込むことができるかということが重要であります。
県と緊密に連携しながら対策を続けていくということと、何と言っても「オール岐阜」ですべての関係者の皆さんの取り組みが必要不可欠でありますので、これまでも感染防止対策を市民や事業者の皆様にもお願いしておりますが、最大限のご協力をお願いしたいと考えております。
一方で、2021年は新型コロナウイルス感染症により、人々の価値観や生活スタイルや企業の経済活動等のあり方等が大きく変化していくことを踏まえ、本市としても、現在、「ポストコロナ」の都市のあり方について有識者の皆さまから意見を伺っているところであり、変化する社会情勢を的確に捉えながら、未来を見据えた取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
また、4月には、東海地区初となる公立の不登校特例校「岐阜市立草潤中学校」が開校いたします。
5月にはいよいよ新庁舎が開庁するなど、皆さまに目に見える形で変化が訪れる年でございますし、そのほかにも、センターゾーンの再開発や金公園の再整備、さらには鉄道高架事業など、未来への投資に加え、リノベーションまちづくり、魅力向上につながる鵜飼観覧方法の検討、水辺空間を生かしたまちづくりなど、多様な課題を前に進めていく年だと私は考えております。
いずれにしても、コロナ禍の困難な状況にあっても、岐阜が動いている、変化をしていることを広く市民の皆さまに実感していただきながら、市民の皆さまに、希望をしっかりと照らしていく1年にしたいと考えております。

【記者】
新庁舎の開庁について、今日発表がありましたが、5月6日の開庁後、市長として、開庁により、まちづくりにどんな期待があるかを、改めて市長の言葉で聞かせてください。

【市長】
いよいよ5月6日に新庁舎の開庁を迎えるわけでありますが、建設の途中でも進捗状況、や建物がどんどん建っていく中で、これまでに多くの市民の皆さまから、完成したときには行ってみたい、利用したいというたくさんの期待の声もいただいております。
市民の皆さまとこの5月6日を新たな岐阜市の一歩として歴史に刻めるような機会にしたいなと思っております。
特に先ほどお話をしましたように、総合窓口を設置いたしますので、市民の皆さまの利便性が各段に向上するわけであります。
これまでは、いろいろな書類を書いていただかなければならない、一定の時間お待ちいただかなければならない、様々な窓口に足を運んでいただかなければならないという、課題がございました。
それを解決できる大きな市民サービスの向上ということで、私も大変力が入っておりますし、一日も早く市民の皆様にそうしたサービスを受けていただきたいと考えております。

【記者】
発表項目の都市計画決定に関して、この地区は商業施設や業務施設、また高度利用も設定されるということですが、具体的に市長としてはどのような利用法、見解があるのかお考えをお願いいたします。

【市長】
今回の都市計画決定は、詳細な絵姿は示さずに、本市の中央東、西地区の再開発事業を前に進めていきたいというひとつの決意の表れとして、今回の都市計画決定となっておりますので、主要な用途について商業施設・業務施設等という形で表記をさせていただいている段階であります。
今日・明日と住民の皆さまに説明会を行い、都市計画決定のプロセスに入っていくわけでありますが、我々としては商業施設や業務施設等ということで岐阜都市圏の玄関口にふさわしい再開発事業にしていきたいという思いでありますが、この事業は地権者の皆さまの事業でございます。
しっかりと心合わせをして、玄関口にふさわしい再開発事業にしていきたいというのが私どもの大きな方針でありますので、今後地権者の皆さまと詳細についてはしっかりと詰めていくという段階であろうかと思います。

【記者】
発表項目とは離れますが、コロナなどの状況が大変増えてきており、昨日も最多の98人ということでございました。
県の古田知事は今週末にも専門家会議を開いて、県独自の非常事態宣言等を視野に検討されるとのことですが、市長としてはどういった対応を取られるのかをお願いします。

【市長】
新型コロナウイルスに関してですが、昨年の12月18日の会見でも、急速に感染が拡大していることをお伝えしました。
その後も感染拡大が継続しており、市内で新たに6つのクラスター、飲食を介したもの、家族内での家族内での感染、さらには福祉施設内でのクラスターの発生が続いている状況であります。
数字を見ると急増している様子がよくわかりますが、10月は12人、11月は116人に対し、12月は322人と急増しており、今月もすでに1月5日の陽性まで含めますと97人ということでありますので、その急増がよくわかっていただけると思います。
昨日は最多の41人ということでありました。
今、入院患者が急増していることで、県の確保しておられます病床の半数以上を超える状況が続いており、県内の医療体制がひっ迫しているということを保健所設置市として強く感じております。
今後もこの状態が続けば、近い将来に医療機関の病床が不足すると、古田知事がおっしゃっているとおりの状況になるわけでございます。
こうした状況が続けば、コロナの診療と一般の診療の両立が困難になり、これは医療が非常にひっ迫し、市民の皆さまの生命にかかわることですので、これ以上の感染者の増加を抑えるために、引き続き一人ひとりの行動が極めて重要となると考えております。
陽性になった方のいろいろな行動を調査させていただきますと、大都市圏から帰省をされた方との接触、大人数での飲食の機会、さらには外国籍のコミュニティでの感染・クラスター等があります。
我々がこうした感染リスクを避けていただきたいということを再三発信しているわけでありますが、リスクのある場に接することが感染の大きな原因になっておりますので、そういったことを市民の皆さん一人ひとりが徹底して回避するということをお願いしたいと思っております。
この間の対策でありますが、今週末に開催を予定しておりました新成人を祝い励ます会は、5月2日に延期することといたしました。
また、この年末年始は外出自粛を基本に、初詣や同居家族以外の大人数での飲食を自粛していただくよう、私自身が防災行政無線で市民の皆様に呼びかけをしたところでございますし、新たな取り組みとして1月4日からは、外国人のコミュニティへの感染も広がっているということから、新たに英語とタガログ語での呼びかけを始めたところでございます。
また、飲食店の皆様には、1月6日まで極力休業いただくようにすでにSNSや市ホームページでの周知に加えまして、玉宮エリアの飲食店の皆様には、1月1日から3日にかけて本市の職員が直接お願いをしてきたところでございます。
いずれにしても、増加を抑えるためには皆様には引き続き、マスクなしでの接触を避けていただき、同居家族以外の大人数での飲食等の自粛をお願いしたいと考えております。
私も専門家会議のメンバーでございますので、今週末、専門家からの指摘とご助言をしっかりと踏まえ、県と連携して対応してまいりたいと考えております。

【記者】
教育大綱の改定について、どれもすごく大事なことと思いますが、どう実践していくのかということが今後課題になってくると思います。
以前の教育大綱であると「個性を伸ばす」、「子どもたちに果敢に挑戦してもらう」というような文言で未来を開いていく、そのための英語教育、ICTの推進だというような具体的な施策に結びついていったところがあると思いますが、今回の改定についてどのように施策に結びつけていくかというところを教えてください。

【市長】
公教育が最も大事にするべきことは何かということを、改めてこの基本方針に書かせていただいたわけであります
これまでの才能開花のための英語教育や様々な理数系プログラミング、それぞれの学びを深めながら子どもたちの可能性をしっかりと引き出していくという取り組み自体は大変重要であると考えておりますので、この取り組みは行っていくわけですが、そうした個別の話ではなく、そもそも本市においていじめ重大事態があり、不登校の出現率も全国平均よりも高いということがある中、私たちが子どもたちにしっかりと身に着けてほしいことは、一人ひとりが価値ある大切な存在であるということであります。
一人ひとりの選択と行動によって、責任ある行動をとっているということであり、そのことがしっかりとベースにあれば、自分は英語教育でもっと学びを深めていきたい、プログラミングの分野で力を発揮していきたい、スポーツの分野で自分は光輝いていきたいという、それぞれの持つ可能性というのがおのずから開いていくわけです。
根本のところに、十分に光が当たっていなかったのではないかという問題意識と、それを支える、一緒に寄り添っていくのは、まず学校では教職員の先生方なので、先生方が子どもたちとしっかりと向き合う時間を確保し、誰一人学校で取り残さないという前提があっての公教育であるということが今回のポイントであるわけです。
私はそのことを土台とし、これまで本市の強みと思ってきた様々な施策について、教育委員会の皆さんと連携しながら施策を展開していくということだと思います。
一番根本で大事にすることを今回教育大綱で位置づけさせていただいたということですので、個別の具体的な施策については、いよいよ市長査定も始まりますし、短期的なことだけではなく、中長期の課題として総合教育会議で議論したこともありますので、それは引き続き教育委員会の皆さんと協議を重ねながら、次年度2022年度・23年度、どのタイミングで施策に落とし込んでいくか、鋭意協議を重ねていきたいということですので、そのあたりは問題ないかなと思っております。

【記者】
明日、県知事選の告示がありますが、新型コロナも広がっているという中で、従来の選挙戦がやりにくくなっているという状況があると思います。
市長としては現職の支持を表明されておりますが、17日をどのような形で戦っていかれるか、どのように支えていくかというところを伺えればと思います。

【市長】
第3波が猛威を振るっておりますので、県市しっかりと連携をしながら第3波をいかに抑え込むか、これが最重要だというふうに私はとらえております。
今週末の専門家会議をはじめ、現職がコロナ対策の最前線で戦われるわけでありますので、それをしっかりとサポートするのが私の役割ではないかと思っております。

【記者】
都市計画の件で、この計画は、組合との調整はされていますでしょうか。

【市長】
都市計画の手続きでありますが、スケジュールにありますように本日そして明日と住民関係者への説明会が開かれます。
ここで皆さまに都市計画の案についておおむねのご了解をいただけば、都市計画決定の次のステップに進んでいくということでございますので、まずはこの2日間の住民説明会でいろんな関係者の意見をお聞きするということが第1ステップではないかと思います。

【記者】
先ほど市長は、次の10年の岐阜都市圏というお言葉を使われていたのですが、再開発の完了のめどというのは、10年の間に再開発を終えるという意味合いでしょうか。

【市長】
このタイミングでの都市計画決定でありますから、実際に決定して、具体的な内容について地権者の皆さまがどのようにプランニングしていかれるかによるわけですが、リニアの時代もすぐそこまで迫っているわけですし、私どもとしてはスピード感あるスパンでまちづくりは進めていきたいと思っております。
人口減少のスピードも速まっておりますので、この岐阜都市圏の中核の都市として岐阜市が一定の力をつけておくと、まちの魅力を高めておくというのは大変重要だと思いますので、地権者の皆さまと心合わせをして、途中で止まることがないようにスピード感を持ってやってきたいという決意の表れと思っていただきたいと思います。

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