令和2年4月3日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年4月3日（外部リンク）

発表内容

• 新型コロナウイルス感染症に関して
• 鵜飼観覧船事業の運航延期及び遊覧船の運航中止について
• 歴史遺産の魅力アップへ　岐阜大仏と大仏殿の3Dスキャンの成果について
• 「岐阜市センターゾーンの未来風景」パンフレットの作成について
• 3つの母子保健事業の開始について　産婦健康診査、産婦歯科健康診査、新生児聴覚検査の費用助成

会見資料

• 鵜飼観覧船の運航延期及び遊覧船の運航中止について （PDF 120.2KB）
• 歴史遺産の魅力アップへ　岐阜大仏と大仏殿の3Dスキャンの成果 （PDF 437.9KB）
• 産婦健康診査事業 （PDF 299.0KB）
• 産婦歯科健康診査 （PDF 638.7KB）
• 新生児聴覚検査費用の一部助成 （PDF 321.2KB）

発言要旨

【市長】
皆さんおはようございます。
ただいまより令和2年度の第1回定例記者会見をはじめます。
記者会見に際しまして、ひと言、新型コロナウイルス感染症について市民の皆さんにお伝えしたいことがございます。
岐阜市においては、3月17日に1例目が確認され、昨日までに9例目の方が発生し、市内で陽性患者が相次いでおります。
その特徴を申し上げますと、4例目から9例目の方については20代から40代の若い世代の方々が陽性になっているということ、ほとんどの方に海外渡航歴がないということ、そして、接客を伴う飲食店での感染が予想されるなど、感染経路の不明な方が多いということであります。
これはまさに大都市で発生している事例と同じであると考えております。
昨日、専門家の方の意見もお聞きし、国が専門家会議で示した地域の3区分のうち岐阜はどこに該当するかということをお聞きいたしました。
その中では、いわば感染確認地域から感染拡大警戒地域に近づいており、市中感染を認めざるを得ないという認識に至っております。
市民の皆さまには、何においても感染予防対策を徹底していただきたいと、心からお願いいたします。
新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になります。
市民の皆さんには一緒になって戦っていただきたい。
自分自身の健康と、命を守るとともに、大切な家族や友人、職場の仲間に感染させない、
そうした行動をお願いしたいと思います。
特に最近の例では、接客を伴う飲食店でクラスターが発生した可能性があります。
県内でも合唱団やトレーニングジムなどでクラスターがすでに発生しています。
こうしたことをしっかりと事実として受け止め、一人ひとりの適切な行動をお願いいたします。
また、医療提供体制の確保は命を守るうえで不可欠であります。
岐阜市としても、入退院基準の緩和により、医療提供体制のひっ迫の回避を求めるという要請をすでに中核市長会を通じて政府に行っており、本日厚生労働省より通知がなされるということであります。
また昨日、岐阜県で調整本部会議が開催され、出席をいたしました。
「オール岐阜」の体制で医療崩壊が起きないように、医療提供体制の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
重ねて市民の皆さんにお願いをいたしますが、この戦いは長期戦になります。
一人ひとりの適切な行動により、一緒に戦っていただきたい。
大切な人の命を守るために、最大限のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、本日の発表事項4点発表させていただきます。
まず1点目でございますが、鵜飼観覧船の運航延期及び遊覧船の運航の中止についてであります。
5月11日（月曜）から運航する予定でありました鵜飼観覧船について、現在の社会情勢及び岐阜市におけるイベントの開催方針に鑑み、一時延期といたします。
これに伴いまして、4月6日（月曜）に受付開始だった乗船予約も延期いたします。
鵜匠の皆さまは鵜飼を始める意向でありますが、今後の状況により中止する場合もあると聞いております。
現時点で、観覧船運航を5月30日（土曜）から、受付については5月11日（月曜）からといたします。
また、今後の状況を注視しながら、4月30日（木曜）を目途に、運航開始の可否を再判断し、開始できない場合は、再度延長をいたします。
以降2週間に1度程度の間隔で運航開始の可否を判断してまいります。
また、ゴールデンウイークに長良川からの景色を船上から楽しめる長良川遊覧船の運航を今年度は中止いたします。
従来の運航計画は4月25日から5月6日、1日6便の運航を予定しておりましたが、これを中止するということでございます。
2点目です。
歴史遺産の魅力アップへということで、岐阜大仏と大仏殿の3Dスキャンの成果について発表させていただきます。
まず概要でございますが、県の重要文化財である「岐阜大仏」と、岐阜市の重要文化財である「正法寺大仏殿」の3Dスキャンを今後の修理と魅力アップを目的に実施いたしました。
ちなみにこの大仏そのものを3Dスキャンすることも初めてでございますし、大仏と大仏殿を一緒に測量した事例は全国でいずれも初めてということでございます。
閲覧ソフトウェアを利用することによりまして、大仏及び大仏殿等、上下左右様々な角度から見ることができるほか、自由に断面を設定し、内外の位置関係を確認していただけるものです。
これを活用することで、スキャンデータによって、大仏及び大仏殿の修理事業においてMRIのように修理箇所を的確に把握し、修理方法をパソコン上でシミュレーションすることが可能であります。
また、境内から大仏殿に入り普段見られない角度から大仏を見学できるバーチャルリアリティーや動画の作成、3Dプリンターでミニチュアなどの様々なサイズの大仏や大仏殿の作成が可能ということでございます。
今後3Dデータを使用した動画等を市のホームページや歴史博物館、メディアコスモスなどで公開し、岐阜大仏、正法寺大仏殿の魅力を多くの皆さまにご覧いただき、さらに文化財指定のランクアップを目指して、岐阜文化の魅力PRをより一層推進してまいります。
新年度がスタートし、新しい体制がいよいよ動き始めました。
岐阜大仏以外にも岐阜市には磨くべき魅力がたくさんあります。
新しい部である「ぎふ魅力づくり推進部」を中心に、岐阜の歴史・文化の魅力づくりをより一層推進してまいります。
3点目であります。
「岐阜市センターゾーンの未来風景」というパンフレットをお配りさせていただきましたので、ご参照をお願いいたします。
はじめに、岐阜駅周辺から岐阜公園までの周辺をつなぐ一体には、駅周辺、柳ケ瀬、つかさのまち、岐阜公園周辺という4つのエリアがございますが、商業、居住などの多様で高次の都市機能を有する「都市の顔」ということができます。
市全体が持続発展するためのエンジンとして重要なゾーンと認識しております。
このゾーンを「センターゾーン」と銘を打ち、このたびパンフレットを作成いたしました。
まず作成の目的です。
昨今のゾーンの状況に目を向けますと、新庁舎建設をはじめ、岐阜公園や金公園の再整備、さらには民間との連携による再開発やリノベーションまちづくりなど未来に向けた様々な事業が進んでおります。
今後は2027年のリニアインパクトなどを見据え、それ以降もこれらの動きがさらに活発になるよう民間と行政とが未来への方向性を共有しながら、ゾーンの潜在的な価値を向上させることが必要であります。
そのためには、民間活力、投資の誘発や、まちなか居住のさらなる誘導を図っていくことが重要であると考えております。
これらの状況を踏まえたうえで、ゾーンには岐阜市中心市街地活性化基本計画のほか、様々な計画があり、これらの計画を進めることで、どのような姿を目指しているのか、より分かりやすく市民の皆さまと共有するために、各種計画や事業を整理・統括しつつ、現時点における市としてのおおむね10年先における緩やかな方向性をお示しするため、岐阜市センターゾーンの未来風景をみえる化したということでございます。
このパンフレットは現在ある計画や事業を市として整理したもので、だれもが未来の姿を思い描きやすくなるようイメージ図などを中心に構成いたしました。
このパンフレットをきっかけとして、市民の皆さまとの議論を深めながら、岐阜市の未来像を市民の皆さまとともに描いてまいりたいと考えております。
実際にパンフレットを見ていただきますと、表紙には日の出の画像を使用し、センターゾーンを明るく照らす未来を表現いたしました。
また、表紙を開いて見開きを見ていただきますと、センターゾーン全体のイメージ図と、将来像をここに表したわけでございます。にぎわいと活気が生まれる都市空間を全体のイメージ図として表現させていただき、また将来像として「ときめきとやすらぎを体感する都市空間を創出し、未来を拓くセンターゾーンへ」ということを掲げております。
また、ゾーン内の4つのエリアそれぞれの個性を際立たせまして、ゾーン全体を魅力ある空間に導いていこうという考えでございます。
さらに開いていただきますと4つのエリアがございますので、簡単にご説明させていただきたいと思います。
まず駅周辺エリアですが、これは岐阜都市圏の玄関口として「もてなす。」空間とし、イノベーションが生み出されるエリアをみえる化いたしました。
また、柳ケ瀬エリアについては「にぎわう。」空間として、リノベーションまちづくりや再開発事業により創出される空間など、伝統と先進が融合するエリアをみえる化いたしました。
また、つかさのまちエリアでは「ふれあう。」空間として、人々が岐阜市に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドを感じ育み合う市民の誇りとなるエリアをみえる化いたしました。
そして最後に、岐阜公園エリアを「魅せる。」空間とし、本物の戦国歴史ロマンが息づくオープンエアミュージアムとしての各エリアをみえる化したということであります。
このほか、各エリアの個性を際立たせ、魅力ある空間とするために、エリアごとの右下に求められる都市機能をそれぞれ明確化したということでございます。
作成に当たりましては、庁内においては各関連部局が連携し、またイメージ図については、各エリアを支える方々の想いも伺いながら作成させていただいたところでございます。
今後このパンフレットを市民の皆様や各種団体に配付し、あわせて、市ホームページに公表を予定しております。
市民との共有を図り、「オール岐阜」によるまちづくりにつなげていきたいというふうに考えております。
最後に4つ目でございます。
お手元には配布資料としてそれぞれの事業のチラシも入れておりますので、ご参照いただきたいと思います。
3つ目は、3つの母子保健事業の開始でありまして、産婦健康診査、産婦歯科健康診査、新生児聴覚検査の費用助成についてであります。
まず岐阜市の政策のベクトル、「こどもファースト」としてこの母子保健事業の充実を図ってまいりました。
私どもとしては安心して子どもを産み育て、子どもが自ら健やかに育つための支援を着実に行い、輝ける岐阜市の未来を担う世代を育むことは、市政の最優先事項であるという認識のもと、本年度も「こどもファースト」は岐阜市の政策のベクトルにしているところであります。
母子保健事業の充実でありますが、母子保健事業は、妊娠、出産、育児という子育ての初期における支援の中核となるものでありまして、毎年度、充実に努めているところです。
一昨年度は、私の市長就任後の2018年度の6月議会で補正予算を成立させ、母子健康包括支援センターの開設や産後ケア事業をスタートさせました。
さらに、昨年度は、いわゆる双子、三つ子など、多胎児の保護者が多胎児育児経験者から助言や情報提供が受けられる相談制度を整えました。
そして今年度、この4月1日から3つの母子保健事業をスタートしたところであります。
出産後のお母さんを対象とするのは、産婦健康診査と産婦歯科健康診査、生まれて間もない赤ちゃんを対象とするのは、新生児聴覚検査で、費用を助成する事業をスタートしたということであります。
まず産婦健康診査でございますが、お手元の岐阜市産婦健康診査事業を始めますというパンフレットを見ていただきたいと思います。
この事業は、産後8週以内のお母さんを対象とする産婦健康診査です。
産後間もなくは、生活の変化やホルモンバランスの変化から、心身の不調をきたしやすいといわれております。
健診項目には「うつ」の質問項目も含まれており、いわゆる「産後うつ」などの兆候もここで見つけていただくことができます。
この産婦健康診査により、心身の不調をきたしている方をいち早く把握し、必要な保健指導を行い、産後ケアなどの支援や医療につなげてまいりたいと考えております。
次に2枚目の、妊婦歯科健康診査と産婦歯科健康診査のチラシをご覧ください。
今回新たにスタートするのはこの資料の下半分、産婦歯科健康診査であります。
この事業は産後1年未満のお母さんを対象とする歯科健康診査です。生涯健康な歯を保つためには、人生の中で歯科疾患リスクの高い時期にこそ、お口の健康づくりにもぜひ取り組んでいくことが必要であります。
上段の部分の妊婦歯科健康診査というのは従来から行ってきたものでありますが、これからは出産後も、この制度を活用し、妊娠中に進行したむし歯や歯周病がそのままにならないよう歯科健診を受診され、必要な保健指導や治療を受けていただきたいと願っております。
3つ目は、新生児聴覚検査です。これは生まれて間もない赤ちゃんを対象とする耳の聞こえの検査である新生児聴覚検査の一部助成という制度でございます。
赤ちゃんの「聞こえにくさ」を早期に見つけ、治療・支援することは、ことばやコミュニケーションの発達のためにとても大切なことであります。
以上、この4月1日から開始しております3つの母子の健康診査等は、岐阜市で出産する全てのお母さん、誕生する全ての赤ちゃんに受診していただきたいものであります。
これらは出産後、つまり子育ての初期に、母子ともに健やかに過ごしていただくための「こどもファーストの土台」となる事業であります。
当該事業の告知や事業紹介など、報道機関の皆様のご協力をよろしくお願いします。
発表事項は以上でございます。

【記者】
コロナウイルス関係でいくつかお伺いします。接客を伴う飲食店での感染についての感染拡大が懸念されているということで、すでに市民の間でいろんな噂が飛び交っており、夜の店がなかなかガラガラという状況でありますが、岐阜市長として感染拡大防止ということについて、市長自身は現状どのような警戒すべき度合であると考えておりますか。

【市長】
今回陽性が続いているのは接客を伴う飲食店での関係で、今次々と出てきているということでありまして、大変警戒をしているところであります。
特に本市の場合は岐阜市内の方の行動のみならず岐阜市外、あるいは隣県である愛知県等々、日本の中心部に位置する岐阜に、多数の方が来県することが想定されるわけでございます。そういう意味では地域の中での感染拡大のみならず市外そして県外からの感染拡大ということについても注意を払わなければならないという認識であります。
特に歓楽街というのはそういう可能性の高い場所ということでありますので、先ほど申し上げたように、そういうことをしっかりと事実として市民の皆さんには受け止めていただいて、適切な行動をお願いしたいと考えております。

【記者】
学校の再開の見通しを、今後どのように考えていますか。

【市長】
学校の再開については、市内の現状認識は感染確認から感染拡大の警戒地域に近づいていると考えています。
専門家の皆さまのご意見もいただきながらそのような認識をしているところであります。
ちょうど本日午後、岐阜県の42市町村の首長等による会議、第3回岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会が開催される予定でありまして、岐阜県知事よりオール岐阜としての方向性を示されるのではないかなと認識しているところであります。
したがいまして、県の方針や文部科学省のガイドラインを踏まえながら、今後適切に決定していきたいと考えております。

【記者】
オリンピック・パラリンピックが延期になりましたけれども、岐阜市でも聖火リレーやホストタウンなどのいろんな予定がされていたと思います。こういった影響はどのようなものがあるとお考えでしょうか。

【市長】
今回、新型コロナウイルス感染症の世界的規模の感染を受けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が1年延期されたということは、これまで準備を進めてこられた選手や関係者、ホストタウンとして準備を進めてきた私たちにとっても大変残念なことであります。
一方でこの期間を前向きにとらえながら、来年に向けてしっかり準備を進めてまいりたいと思っております。
具体的な影響として、岐阜市は現在スロバキア、カナダ、コートジボワールとの交流をしているわけでありますが、相手国に対し大会延期及び交流の継続について、連絡を入れまして、いずれも了承を得たということです。
合宿受け入れ等のスケジュールについては、IOCや大会組織委員会、国の動向、新型コロナウイルス感染症の世界的な発生状況等を注意深く見ながら、各国と連絡を密に取り再調整を双方が安心してできる形での実現を目指していきたいと考えております。
また、現在ホストタウン相手国の応援校ということで、市内の小中学校11校がありますけれども、相手国との交流は方法を工夫しながら、すぐにということではありませんが、状況を見て継続していきたいと考えております。
また聖火リレーがありますが、聖火ランナーとして走ることは、一生に一度経験できるかどうかという貴重な経験だと思います。
今回選ばれたランナーの皆さまには、新たに聖火リレーがスタートする際にそれぞれのオリンピックへの思いとともに岐阜の街を走ってほしいと私としては願っておりますけれども、組織委員会の動向を見守りたいと思っております。
一刻も早く新型コロナウイルス感染拡大が終息に向かって大会が無事開催されること、そして岐阜市の児童生徒をはじめ多くの市民がそれぞれの役割で参加するとともに岐阜市ゆかりの選手が大いに活躍されることを期待しているところであります。

【記者】
鵜飼の観覧船の延期の発表について、現在の社会情勢にかんがみてというお話が合ったのですが、具体的にどういう事情というのを伺いたいです。
あと、運航開始の可否の再判断を、4月30日を目途にとあるのですが、どういった状況になると運行再開の判断をされるのかというのを伺いたいです。
また、5月11日に毎年鵜飼を開始して10月15日までと決まっているのですが、5月11日に開始できないというのは何年振りというか、いつ以来になるか教えていただけますでしょうか。

【市長】
最後のところですが、私がこの市政に携わってからもちろん初めてのことですが、長い歴史でございますので、正確なことは担当部から情報提供させていただきたいと思います。
1点目の社会情勢ですけれども、まさに先ほど認識を示させていただきましたように、まさに岐阜市の場合は感染確認地域から感染拡大警戒地域に近づいているという認識でございます。
したがいまして、この鵜飼観覧船事業はそういう状況では難しいだろう、安全性を確保するのに課題があるだろうという状況になったものであります。
可否の再判断でありますが、当然社会情勢というのはそのときにも見るものでありますし、最大限の感染予防対策を講じ、それでもクリアできないということなどを重要な判断材料にしていこうと思っております。

【記者】
東京などでも屋台船が運航中止になったということがありました。
この場合だと密閉空間、密室も高いかと思いますが、長良川の鵜飼の場合ですと観覧船が風通りのいい中という状況なのですが、それでも延期という判断をされたというのは、詳しく伺いたいのです。

【市長】
船の形態は密閉ではないわけで、そういう意味では換気は十分に効くというところであります。
ただし通常の船の運航を考えますと、大勢の方がひしめき合って船に乗ります。
あるいは食事をお楽しみいただきながら乗っていただくということがあるわけでございまして、その現状のスタイルではやはりいかんせんリスクが生じてしまうということがありまして、その点を重要視したということであります。

【記者】
先ほど市長からも就任以来初めてとなる鵜飼観覧船の延期についてお話がありました。
岐阜市の観光の要である観覧船が延期という形になったことについて今の受け止めをお願いします。

【市長】
振り返りますと1年目においては7月豪雨により、鵜飼観覧事業を中止せざるを得なくなった時期がございます。
また、昨年度は増水、台風等の影響によって観覧船も流され、中止ということがありました。
今回は感染症ということで、私としては今年に期する思いというのはあったわけでありますけれども、苦渋の決断となりました。
しかし市民の皆さまや観光でいらっしゃる方の安全ということは大変重要でございますので、ここは決断をしたというところであります。

【記者】
鵜飼の延期、中止に伴う損失額といいますか、経済的損失、どの程度のものをシミュレーションされているのでしょうか。
そして現時点で将来的に取り戻すことに関するなんらかの施策がおありとしたら教えてください。

【市長】
岐阜市の鵜飼観覧事業は、出せる船と定員によって上限が決まっております。
ですから中止日数が増えれば増えるほど、その分観覧船事業単体でいえばその分が損失となるということが言えます。
いつ再開できるかというのは今後の社会情勢や感染予防対策等を重々に検討していかなければいけませんので、私としては社会の環境が終息に向かってくれることを心から願っているわけでございますが、まったく予断は許さないという状況だろうと思っております。
また、岐阜市の観光の一つの特徴として旅館組合の皆さんはじめ、鵜飼による観覧そしてご宿泊ということが中心的な観光の一つとなっておりますので、現時点でおいても観光地は大変厳しい状況でありますけれども、鵜飼ができないことによる厳しさが今後も継続するということが私としても危機感を持っているところでございます。
将来的な部分については、3月の補正予算においてすでに提出させていただいておりますけれども、コロナウイルスが終息した後の観光キャンペーンということで、宿泊に対する支援を行う内容のものを補正予算で準備してあります。準備は進めていますが、いつゴーサインを出せるかは全く予断を許さないという状況だと思います。

【記者】
コロナウイルス関係でありますが、昨日新たに接客を伴うお店のスタッフ方が感染確認されましたが、お店の公表についてはお店の要望などもあって公表されていないのですが、一般の市民とかご利用の方からすればむしろ公表をして十分に対策を取ったほうがということも考えられます。そのあたりについて岐阜市からは公表について何か進められているなど、例えばほかの都府県などでは公表することによって経済的な支援、金銭的な補助など対策を取るということで発表されたところもあったようなのですが、考え方について教えてください。

【市長】
まず、私どもの基本的な立場は、感染者の確定に全力を挙げていくというのが、これ保健行政としての立場でございます。
新型コロナウイルス感染症が発生した場合は情報を公開する目的として、感染拡大を防止し、感染症が与える健康へのリスクについて市民の皆さまが被る影響を最小限にすることが私たちの一番の目的であります。
一方、店名の名前の扱いには、細心の留意をしたうえで、周囲の方々に注意喚起を呼びかける観点から感染症が発生した店については、その名称の公表にご協力をいただけるよう求めているところです。
まずは求めるということが大前提であります。
しかし店名の公表に協力を得られない場合は、特に集団感染の恐れがある業種などについては公表する方向で検討するように指示をしたいと考えております。
様々な支援については、私ども基礎自治体でございますので、当然その分は財政等の様々な制約を受けるのではないかと思っております。

【記者】
今の質問に関連してなんですけれども、市内での市中感染のリスク拡大という懸念を示されておりましたけれども、昨日、おとといと感染者が相次いだ飲食を伴う店名の公表については、市としては公表するのかしないのかというところを改めてお聞かせください。
市民の方から不安の声を挙がっている中で、クラスターの懸念もありますので、公表するかどうかという方針をもう一度確認したいというところと、観覧船の運航について、現時点では5月30日から開始するというふうに日程を設定された根拠についてお尋ねできればと思います。

【市長】
店名の公表ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもの取り組みの第一線というのは店名の名前の扱いには細心の留意をすることです。
これは関係者との信頼関係ということもありますので、いろいろな詳細情報を得ていかなければいけないという中で、丁寧なコミュニケーションを重ねるということは第一であります。
しかし、市民の方々に注意喚起を呼びかける観点から、感染症が発生した店についてはその名称の公表にご協力いただきたいということで、了解を得るということを一番最初は求めていくわけであります。
しかし、先ほどお話しましたように集団感染の恐れがあるという業種などのついては、店名の公表に協力が得られないという場合には、公表する方向で検討するよう私としては指示をしようと考えております。
2点目の鵜飼のことでありますが、今回中止をこの時期に決定したというのは4月6日から受け付けるということがございましたので、4月6日の前にまずはこの方針を決定したというところであります。
したがって今回5月30日の開始ということについては、受付は5月11日から、再判断は4月30日ということですので、まず1か月しっかりと状況を見ながらということです。
その後は2週間ずつ刻むということで、私どもとしては再開できることに対する一つの希望や願いを持ちながらも、状況に応じて丁寧に判断していかなければならないということですが、まずはこの4月末での判断ということで一区切りをしたということであります。
アクションプランについても現在4月12日までということですけれども、当然その次については4月30日にということが予想されるわけでありまして、2週間ずつ状況を見ながらどういう対応をとるかというのを小刻みに状況に合わせて判断するということを県と市、歩調を合わせながら取り組んでいますので、そういったことを今回、根拠としているということであります。

【記者】
4月1日からのメディアコスモスと図書館に関連してですが、図書館が市長部局に移管され、人事面でもメディアコスモスの館長が図書館長を兼ねる職員の方を充てられるということで、大きく転換点を迎えたのかなと感じられたのですが、そうしたことを考えたうえで、メディコスと図書館の今後の運営方針において転向があるのかも含めて、今後の方向性をお聞かせいただけたらと思います。

【市長】
今回の組織機構改革で図書館を教育委員会から市民協働推進部へ移管したと、この改革についてのご質問であります。
この中央図書館と市民活動交流センター、これらすべて合わせるとぎふメディアコスモスということなのですが、全体の統一的コンセプトで運営していくことによって、その価値をさらに高めていきたいと思っております。
具体的にどんな効果を求めているかというと、例えば観光分野の事業との連携、更なる魅力の向上やにぎわいの創出、生涯学習との一体的な推進というような効果を期待しているところであります。
今後の運営方針でありますが、先ほどご紹介をした岐阜市センターゾーンの未来風景においては、ここはつかさのまちエリアに該当する部分であります。
岐阜市に関わる様々な人々が岐阜市に対する愛着や誇り、シビックプライドを感じ育みあう場という位置づけがされておりまして、多くの市民が手を取り合いながら笑顔で快適に暮らす未来を描くエリアというふうに位置づけをしております。
そうした中で、ぎふメディアコスモスには、まちづくりへの市民活動団体の参画、岐阜で楽しく豊かに暮らしていくための知の広場という位置づけがあります。
そして市の魅力の積極的な情報発信ということも求められているわけで、賑わいと交流を促進し、シビックプライドの醸成を図っていきたいということであります。
私の問題意識として、図書館と市民活動交流センターというのは、まさにぎふメディアコスモスなわけですけれども、従来は教育委員会と市民参画部という2つの部局に分かれていました。
要は一つ屋根の下に2つの部局がそこに入っているという状況であります。
したがいまして、このつかさのまちエリアを新庁舎の移転も控えている中で、さらにこの岐阜の市民の皆さんの賑わいや交流の場として、さらにその価値を高めるためには、統一的なコンセプトやビジョンを持って、ぎふメディアコスモスとしての更なる発展ということを目指していかなければならないと考えております。
今回の機構改革による大きな目的として統一したビジョンを策定し、一体運営を実施するという、私の担当部に対するミッションとさせていただいているところであります。