令和2年9月29日 市長定例記者会見

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ページ番号1006227  更新日 令和3年8月31日

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写真:令和2年9月29日 定例記者会見をする市長


※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

発表内容

  • 岐阜市センターゾーンにおけるオープンスペースの利活用に向けた社会実験について OPEN SPACE LABO IN 金公園・ヤナガセパークライン
  • バス車両による自動運転実証実験について
  • 中山道加納宿まちづくり交流センターの開館について
  • 「やっぱ岐阜やて!″対象店舗で最大20%″たんと戻るよキャンペーン」の開始について

会見資料

発言要旨

【市長】
それでは令和2年度第7回の定例会見をはじめます。
本日の発表事項は4点であります。
1点目ですが、岐阜市センターゾーンにおけるオープンスペースの利活用に向けた社会実験についてであります。
まず、取り組みの経緯ですが、現在、岐阜市センターゾーンにおける岐阜駅周辺エリアや柳ケ瀬エリアでは、市街地再開発事業とリノベーションまちづくりの両輪による市街地整備をはじめ、サンデービルヂングマーケットなどの民間の様々な取り組みにより、まちが躍動し、賑わいが生まれております。
先般行われた民間調査によりますと、2020年中部圏の借りて住みたいまち(駅)ランキングでは、岐阜が2年連続で第1位を獲得し、大変注目されております。
一方、まちなかには、多くの公共空間やオープンスペースがあり、これらをより活きた空間・魅力的な空間として活用することが重要であると考えております。
その取り組みのひとつとして、道路空間の活用方策を模索するため、昨年11月に金華橋通りで実施したトランジットモールに合わせて、歩道側の3車線を歩行者空間として、人工芝やクッションなどでゆっくりとくつろぎ、スケートボードなどで遊べる空間を「ヤナガセパークライン」と銘打ち、道路空間の新たな活用方法を昨年は提案したところであります。
多くの方々に訪れていただきまして、「楽しく、ゆったりくつろげる空間と感じた」という声を多くいただくなど、大変好評でありました。
そこで今年度の取り組みでございますが、今年度は、このヤナガセパークラインを継続するとともに、こうした試みを面で実施するため、金公園を新たなフィールドとした「OPEN SPACE LABO IN金公園(オープンスペースラボ イン こがねこうえん)」を実施します。
今年度はいずれの実験も、休日のみならず、平日も含めた日常的なオープンスペースの新たな活用方法を検討し、今後の公共空間や民間のオープンスペースの活用方法の検討につなげてまいります。
また、セントラルパークとしての金公園再整備の検討に着手したところであり、今回の社会実験の結果も反映してまいります。
この金公園から、令和4年度完成予定の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」へとつながり、さらにはリノベーションまちづくりなどの取り組みとの相乗効果により、ときめきとやすらぎを体感する都市空間を創出し、未来を拓くセンターゾーンを実現してまいりたいと考えております。
それではまず、OPEN SPACE LABO IN金公園の開催についてであります。
お手元にこの黄色い配布資料を配らせていただいておりますので、こちらをご覧になりながらお聞きいただきたいと思います。
概要でございますが、期間は10月2日(金曜)から11月1日(日曜)の休日と平日の水曜・木曜・金曜日の1ヶ月間で、場所は金公園で実施いたします。
具体的な内容として、例えば人工芝の上にイスやテーブル、ハンモックのあるくつろげる空間や日替わりでキッチンカー、コーヒースタンド、マルシェを設置いたします。
また、ぎふメディアコスモス(中央図書館)と連携したブックコーナー、親子で楽しめるワークショップコーナー、アクティビティスペースとしてスケートボードパークなど、様々な使い方を試み、検証していきたいと考えております。
約1万平方メートルの空間に、日常的にテーブルやイスが並び、コーヒーを飲む人や仕事をする人などがいて、イベントが行われ、気持ちのいい音楽が流れているという空間でございます。
いろいろな人が集まり、このまちとしての風景がみえてくる「ワクワクする空間」を多くの出店者により創出し、オープンスペースの活用方法の持つ可能性を検討してまいりたいと考えております。
市民の皆さまにはこうした空間の活用方法について実際に体験をしていただくことにより、近未来の岐阜市のパブリックスペースのあり方等についても、ぜひイメージを膨らませていただきたいと思っております。
次に、ヤナガセパークラインについてですが、今年度もトランジットモール2020(にせんにじゅう)に合わせて実施いたします。
まず、トランジットモール2020についてですが、中心市街地において、公共交通の機能を高め、利便性を向上させるとともに、新たな道路空間の活用、さらには賑わいへの寄与などを目的として、平成28年度からトランジットモールを実施してまいりました。
当初3年間は長良橋通りにおいて、片側2車線の道路空間の活用を工夫しながら実施し、昨年度は、道路幅員の広い金華橋通りの南進方向4車線で実施をしたところでございます。
これまではいずれも休日のみの実施でしたが、今年度は平日も含め5日間トランジットモールを実施しながら周辺道路における交通への影響等を検証し、将来的な道路空間の新たな活用方法の検討につなげてまいります。
期間は、11月11日(水曜)から15日(日曜)の5日間で、場所は、金華橋通りの金町2交差点から文化センター前交差点までの延長約580mの区間において、南進・北進の両方向で実施いたします。
実施方法ですが、歩道側の第1車線は基本的にバスなどの公共交通のみが走行し、中央側の残りの車線を歩行者空間として活用することにより、公共交通と歩行者が共存する空間を創出してまいります。
交通規制ですが、このトランジットモール自体は5日間の実施ですが、準備と後片付けのため、交通規制は11月10日(火曜)から16日(月曜)の7日間行います。
なお、沿道の店舗や駐車場などへの通行は可能ですが、昼夜を通して片側4車線から1車線に車線減少を行いますので、朝や夕方のラッシュ時間などに渋滞の発生が予測されることから、通過される車両は、迂回にご協力をお願いしたいと思います。
先程も申し上げましたが、こうした交通への影響等について検証してまいります。
なお、歩行者空間については、昨年と同様にヤナガセパークラインやバスやタクシーなど公共交通に親しんでいただける公共交通フェスタを実施するほか、子どもたちに公共交通を学んでいただく場など様々な活用方法を検討しております。
また後ほどご説明をいたしますが、このトランジットモール2020の空間を活用しながら、自動運転の実証実験を実施してまいります。
次にヤナガセパークラインですが、期間についてはトランジットモール2020と同じ5日間、場所はトランジットモールの北側区間である、金華橋通りの金町2交差点から金町5交差点までの区間で実施いたします。
今年度は、中央分離帯を挟んで両側で6車線分となる広い空間において、平日も含めた新たな道路空間の活用方法について検討してまいります。
具体的には、人工芝の上でハンモックやクッション、テントでくつろげるアーバンキャンプや、スケートボードや卓球、ピンボールなどで遊べるアーバンスポーツ、屋外での落書きなどのアートワークショップなどを予定しております。
なお、詳細な内容につきましては、後日情報提供させていただきたいと考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症という問題がございますので、いずれの実験も、消毒の徹底やマスク着用の呼びかけ、接触確認アプリの活用など、「新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策」に基づき、対策を講じた上で実施してまいります。
次に先ほど触れました、バス車両による自動運転実証実験についてであります。
本市におきましては、公共交通への自動運転技術の導入に向けた取り組みを進めておりまして、昨年度は金公園で小型の自動運転車両による走行実験を行いました。
今年度は、金華橋通りや長良橋通りなどの一般道において、県内で初めて小型バス車両による自動運転実証実験を行い、一般交通への影響や路上駐車など、自動運転に際し生じる課題を検証したいと考えております。
期間ですが、先ほどご説明しましたトランジットモール2020に合わせて、11月12日(木曜)から15日(日曜)までの4日間で、走行ルートは、金公園を出発しJR岐阜駅を経由して柳ケ瀬を巡る1周約3kmのルートであります。
運行時間は、午前10時から午後4時までの、1日5便を予定しています。
また、使用する車両につきましては、市内で運行していますコミュニティバスと同じ大きさの小型バス車両を予定しています。
そこで、実証実験の実施に伴い、自動運転技術を体験される参加者を募集したいと思っております。
募集参加者ですが、1便当たり5人とし、1日5便、4日間で合計100人を募集します。
対象者は、市内在住で、アンケートにご協力いただける人を募集いたします。
年齢制限はなしで、参加費は無料です。
乗降場所は、JR岐阜駅の信長ゆめ広場と、金公園の2カ所を予定しております。
募集内容の詳細につきましては「広報ぎふ」10月1日号やホームページ等にも掲載いたしますので、ぜひ多くの方に応募していただきたいと思います。
こちらも同じく新型コロナウイルス感染症対策を徹底するということで、車内の換気や消毒などを実施するほか、乗車される皆様にも、マスクの着用などにご協力をお願いしたいと思っております。
3点目、中山道加納宿まちづくり交流センターの開館についてであります。
お手元にこの交流センターの資料を配布しておりますので、ご確認いただきながらお聞きいただきたいと思います。
施設についてですが、大変長い歴史がございまして、大正15年に加納町役場が作られました。
このまちづくり交流センターの前には役場が建っていたということです。
昭和15年に、岐阜市と加納町が合併を機に加納支所として活用されました。
戦時中の岐阜空襲でも焼失を免れまして、平成17年に国の登録有形文化財にも登録されましたが、建物の強度不足により閉鎖されまして、惜しまれつつ平成28年3月に解体が完了したというところでございます。
こうした中、跡地整備について議論が重ねられ、加納宿を中心とした中山道沿道の歴史・文化の継承、地域のまちづくり活動の場を提供する「中山道加納宿まちづくり交流センター」として完成に至ったものでございます。
この施設を地域の方が活用され相互交流、まちづくりに繋げていただきたいと願っております。
なお、建物内には中山道を訪れる方へのトイレや休憩スペース、また貸会議室も完備しておりますので広く市民の皆様にもご利用いただきたいと考えております。
この施設の開館日は令和2年10月14日(水曜)です。
完成式典を10月12日(月曜)午後3時から中山道加納宿まちづくり交流センター内で開催をいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の時期でございますので、内容を簡素化し、検温や消毒など行った上で、20分程度で開催する予定でございます。
「加納の歴史・文化継承プロジェクト委員会」から加納城のジオラマ、和傘、加納の歴史と文化を伝えるDVDなどの展示品を寄附していただいております。
式典当日、私がこの委員会の皆さんに感謝状を贈呈したいと考えております。
最後4点目、「やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”たんと戻るよキャンペーン」の開始についてであります。
いよいよ、10月1日から、「やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”たんと戻るよキャンペーン」が始まります。
本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市の産業分類上、約4割を占める小売・サービス業の店舗、事業所等が、売り上げの減少による大きな影響を受けておりいることから、廃業や休業等を防ぐため、感染拡大防止に努めながら、スピード感をもって本市経済の回復を図ることを目的に実施することを決めました。
本キャンペーンの実施にあたり、本市とPayPay株式会社、KDDI株式会社において協定を結び、非接触型の二次元コードによるキャッシュレス決済を活用したポイント還元を行います。
この機会に、市民の皆様をはじめ、市外から本市にお越しいただいた皆様にも、市内の対象店舗等でぜひご利用いただきたいと考えております。
事業詳細ですが、利用できるサービスは、PayPayとau PAYです。
本キャンペーンの還元率は最大20%、1回の利用で最大1,000円相当が付与され、期間中で最大10,000円相当が付与されます。
本キャンペーンは、市民の皆様、市外からお越しの皆さまが対象ということでございます。
キャンペーン期間中ですが、PayPayおよびau PAYの対象店舗等において、ポスターを掲出していただきます。
「20%」と書かれており、大変わかりやすいもので、ご利用の皆さんにPRするという意味で店舗に掲出をいたします。
また、各店舗にチラシも置いていただき、市民の皆さまや市外からのお客様にもPRしていただく予定でございます。
なお、9月15日時点の対象店舗数でありますが、PayPayは約5,100か所、au PAYが約3,200か所ございます。
店舗等の詳細については、岐阜市ホームページに掲載されている一覧表をご確認いただきたいと思います。
実施期間は10月1日(木曜)から10月31日(土曜)の1か月間であります。
周知についてはホームページにもご案内しておりますし、9月15日号、10月1日号の「広報ぎふ」でも事業について案内しているというところでございます。
発表事項は以上です。

【記者】
市議会でもご協議されたことですが、10月25日に閉店するというドン・キホーテ柳ヶ瀬店についてお伺いしたいのですが、現状において岐阜市としての今後の展望やご対応について、今お答えできる範囲内でお聞きできればと思います。

【市長】
ドン・キホーテ柳ヶ瀬店はメルサファッション館閉店後、平成23年4月にオープン出店以来、中心市街地のにぎわいに貢献していただきました。
この撤退については、岐阜市への誘致にご尽力された商店街関係者の思いも含めて誠に残念であると思っております。
今後については、議会等でも答弁しておりますように、中心市街地活性化のためにビル所有者の意向も踏まえて、引き続き商業施設として活用いただけることを期待しているというのが私どもの立場でございます。
また商業施設への出店を促すために、商店街関係者からの意見もお聞きしながら、必要に応じて効果的な支援策を検討してまいりたいということでございます。
議会答弁後、何か状況が変わったということは聞いておりません。

【記者】
昨日、国から東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの日程が発表されました。
これまでの予定とほぼ変わらず、そしてランナーの変更もほぼないということで、岐阜県内来年の4月3日・4日の開催と決まりました。
岐阜市にとっては特殊区間を抱えているということで注目も高く、金華山ロープウェイでの聖火リレーを予定通り実施されるということですが、市長の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

【市長】
聖火リレーの発表については報道を通じて知っております。
本来は今年開催される予定でしたが、市民の期待も大変高い時期での開催ということで、それが来年度引き続き同じ時期に開催していただけることは、大変ありがたいと思っておりますし、心から歓迎をしたいと思っております。
詳細については、岐阜県を中心に県内ルートを取りまとめておりますので、どのような留意事項があるのか、当然、新型コロナウイルス感染症対策ということも重要なテーマでありますので、どのような対策が必要であるのかと、しっかりと県とも連携しながら準備を進めていきたいと考えております。
市民の皆さまにも楽しみにしていただきたいと思いますし、また地域の活性化にもつながることでございますので、私どもも大いに期待をしているところでございます。

【記者】
バスの自動運転の実証実験、トランジットモールという発表がありましたが、将来的なところはなかなか法整備も含めてなかなか先が見通せない部分もある中、岐阜市内の路面電車が廃止になってこれで15年経つということを含めまして、市長としての今後の岐阜市の公共交通のあり方、どんなイメージを持っていらっしゃるかということをお聞かせいただけますでしょうか。

【市長】
私が着任以来、この自動運転の実証実験、スマートシティというようなことでコンソーシアムを立ち上げまして、様々な研究・実験を行っているというところでございます。
技術は日進月歩でございますので、現在は岐阜バスの路線バス、コミュニティバス、さらにはデマンドタクシー等、地域の皆さまのかなりの部分をカバーしておりますが、きめ細やかに公共交通を利用していただいております。
この自動運転の技術が軌道に乗って実際に運行することができるようになれば、市民の皆さんにとっては安心して移動することができる大事な役割を果たしてくれると私は期待をしておりますので、実際に技術段階でしっかりと乗ってくるということを心から願っておりますし、これからも公共交通というのは特に高齢社会においては欠かすことができない重要なものだと考えております。

【記者】
「やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”たんと戻るよキャンペーン」ですが、20%最大で戻ってくるということで、期待されている方も多いと思います。
一方で使えるサービスが2種類に限られているということで、恩恵を受けられる方が限られてくる部分もあると思うのですが、そのあたりの見解をお願いいたします。

【市長】
先ほどの説明でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、本市の産業分類上約4割を占める小売・サービス業の店舗、事業所等が売り上げの減少等による大きな影響を受けております。
こうした中で廃業・休業等を防ぐために感染拡大防止に努めながら、スピード感を持って本市経済の回復を図るということを目的に実施するというところでございます。
そこで、現在「withコロナ」という考えを様々なところで、岐阜市としても徹底しております。
非接触型で、店舗事業所等が新規導入する際の期間が短く、早期に導入ができ、費用負担もないということから、この二次元コード方式によるキャッシュレス決済を活用したキャンペーンを実施するという判断をいたしました。
本キャンペーンの実施に向けて、キャッシュレス決済事業者6社を対象に調査を進め、各社に本市の事業内容を説明して、結果的にご賛同いただけた対応可能だというところがPayPay株式会社とKDDI株式会社の2社であったということで、この2社と締結をしたということでございます。
本キャンペーンによりまして、市内の店舗等をより多くの皆さんにご利用いただきまして、本市の経済の活性化を図っていきたいと考えておりますので、この1か月間、本当に多くの皆さんに利用していただけばありがたいと考えております。

【記者】
先日の市議会で長良小学校のプールの修正案が可決されました。
一方で拙速な予算執行をせず、議論をしっかりと行うということもありました。
市長としての議会への受け止めと、今後の進め方についてお話いただきたいと思います。

【市長】
市議会との二元代表制でございますので、市議会の議論というものはしっかりと承っております。
教育委員会には、関係部局と協力して、まずは入札不調に至った原因調査を行うとともに、子どもや保護者、地域の皆さまに今議会の経過等を説明して、今後の方向性を慎重に検討したうえで、改めて丁寧に説明するよう指示をしております。
一方で中核市が59市ございますが、そのうち30市で自校以外のプール、民間や公営のプール、近隣校を利用した水泳授業が行われているということが全国的な現状であります。
一方で20市はプールの整備方針を検討しているということでございます。
いずれにしても、全国的にも学校プールのあり方というのは課題であるということでございますので、子どもたちのことを第一に考えて教育委員会には検討していただきたいと思っております。

【記者】
先日の一般質問でも質問があったのですが、三輪地域の産業等集積地の整備状況についてお聞きします。
先日、経済部長がお答えになったのですが、相続人の特定がなかなか難しいということで、計画が進んでいない状況があると思うのですが、市長としてどのように受け止めていますでしょうか。今後も整備を続けていくという受け止めでいいのか、よろしくお願いします。

【市長】
先般、経済部長が答弁したとおりでございますが、やはり私どもは地権者の皆さまの意思、こういうものは尊重しなければならないわけでございます。
そのあたりに課題を抱えているということで、現在なかなか進んでいかないという現状だと認識しております。
こういった現状ですので、私どもとしても情報収集をしっかりと進めながら、ほかの地権者の皆さまもおられますので、丁寧に説明をしながら、事業の進捗を我々としては様子を見ておきたいと思っております。
現状はなかなか前に進めないというのが事実ではないかと思っております。

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