令和2年7月31日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年7月31日（外部リンク）

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染症に関する補正予算について
   • 岐阜市ひとり親家庭等臨時特別応援金について
   • 岐阜市結婚新生活支援事業について
   • キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について
   • 岐阜市「withコロナ」産業振興補助事業について
   • 岐阜市広告宣伝等販売促進事業について
2. withコロナ　テレワーク推進事業の開始について
3. ICTを活用した行政窓口や施設の混雑情報の提供について
4. 東部事務所における福祉機能等の拡充について

会見資料

• 岐阜市ひとり親家庭等臨時特別応援金について （PDF 142.6KB）
• 岐阜市結婚新生活支援事業について （PDF 154.6KB）
• キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について （PDF 141.9KB）
• 岐阜市「withコロナ」産業振興補助事業について （PDF 171.0KB）
• 岐阜市広告宣伝等販売促進事業について （PDF 165.9KB）
• withコロナ　テレワーク推進事業の開始について （PDF 164.1KB）
• withコロナ　テレワーク推進事業（チラシ） （PDF 300.0KB）
• ICTを活用した行政窓口や施設の混雑情報の提供について （PDF 182.5KB）
• 東部事務所における福祉機能等の拡充について （PDF 188.5KB）

発言要旨

【市長】
それでは定例会見をはじめます。
本日は通常の11時30分ではなくて30分前倒しをして、11時からの開催について、ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
本日の発表事項は大きく4点あります。
1点目ですが、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症に関し、「新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策」に基づき、これまで様々な施策を講じてまいりました。
「withコロナ」総合対策として、早期に着手が必要な9つの事業について、本日、補正予算を専決処分いたしました。
これらのうち、市民生活への支援策と、経済対策について発表し、私の会見終了後、専決処分の内容について改めて担当部から発表させていただきます。
それでは1つ目、岐阜市ひとり親家庭等臨時特別応援金についてであります。
事業の目的ですが、国の制度として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける、ひとり親世帯等への給付金、いわゆる「ひとり親世帯臨時特別給付金」を国の第二次補正予算に基づき、6月議会で議決をいただきまして実施いたしますが、この制度は児童扶養手当の受給世帯や、公的年金を受給していて、児童扶養手当を受給していない世帯、コロナ禍により児童扶養手当受給者に準ずる収入に落ち込んだ世帯が対象となっております。
この基準まで収入が落ち込んでおらず、給付金の対象とならないひとり親家庭も一定数、想定されます。
したがって、ひとり親家庭については、新型コロナウイルス感染拡大によって、雇用情勢が不安定となる中、保育施設や学校の休校への対応などの子育てと就業を一人で両立し、心身ともに負担がかかっていると認識をしております。
「こどもファースト」を掲げる本市として、すべてのひとり親家庭の子育てを支援していきたいという思いからこの事業を作りました。
事業の概要ですが、国の給付金の対象とならないひとり親家庭の方に1世帯当たり3万円を支給する制度でございます。
8月3日から本庁舎1階の市民ホールで申請を受付けます。
この本庁1階での市民ホールでの受付は児童扶養手当の現況届受付と同一の会場内で、ブースは違いますが、会場を設けておりますので、その場で申請を受付けたいと思います。
国の給付金の対象とならない方にも、スムーズに本応援金の申請をしていただける体制で進めてまいります。
補正予算額ですが、1,357万6,000円で、これは全額、岐阜市の単独事業でございます。
現在対象世帯の見込数としては、約450世帯を見込んでいるところでございます。
2つ目、岐阜市結婚新生活支援事業についてであります。
このコロナ禍によりまして、結婚を躊躇（ちゅうちょ）するカップルもいらっしゃいます。
経済的負担の軽減や、結婚を躊躇（ちゅうちょ）するカップルの背中を後押しすることは、少子化対策及び本市への定住化を図る意味でも重要だと考えております。
新年度から本事業の実施を予定しておりましたが、今回のコロナ禍を受けまして実施時期の前倒しを行うということで、今回この新しい事業に取り組んでまいります。
事業スキームですが、国の地域少子化対策重点推進交付金制度を活用いたします。
事業の概要ですが、事業の対象者に該当するカップルに、以下の補助対象経費について補助金を支給したいと思っております。
上限額は30万円で、補助対象経費は、住宅の購入費用、それから新居の住居費、引っ越し費用、この3つの経費についてであります。
事業の対象者ですが、令和2年1月1日から令和3年2月28日までに婚姻届を提出、受理された世帯で、これから申し上げます条件をすべて満たす世帯といたします。
これは国の地域少子化対策重点推進交付金制度に準ずる内容でございます。
まず一つ、夫婦の令和元年中における所得合算額が340万円未満であること。
一つ、夫婦ともに婚姻時における年齢が34歳以下であること。
一つ、補助金の交付を受けた日から2年以上岐阜市に居住する意思があること。
一つ、岐阜市中心市街地新築住宅取得助成事業による住宅取得購入助成を受けていないこと。
一つ、市税の滞納がないこと。
このすべての条件を満たす世帯が対象ということでございます。
申請の受付期間ですが、令和2年9月1日～令和3年3月15日までを予定しております。
補正予算額ですが、3,010万9,000円であります。
それでは3点目に入ります。
岐阜市では岐阜市「withコロナ」プロジェクトをこれまで推進してまいりました。
皆さんに少し全体像をお示ししたいと思いますが、本市としては第1波において3つのクラスターが発生し、非常事態宣言も発令したということで、何においても感染防止対策が第一、感染防止が土台であるという考えのもと、岐阜市「withコロナ」プロジェクトとして、岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援金という形で事業者の感染防止対策を支援しました。また「withコロナ ステッカー」を各事業者の皆さんに貼っていただき、感染防止について、ご利用される市民の皆さまとともに力を合わせて対策を講じることを進めてきました。
そして、全世帯、全事業者に対して岐阜市版の「withコロナ」パンフレットをお配りして、市民の皆さまお一人お一人に感染防止にしっかり取り組んでいただくことを第一に進めてまいりました。
その後、感染防止対策と社会経済活動の回復や教育の再開が大事ということで、この両立を目指してきたわけであります。
先般6月議会等におきまして、第2弾ということで、観光業を支援する、地元に泊まろうキャンペーンや県民モニター情報発信ツアー、さらには後ほど事業の開始についてご説明いたします「withコロナ テレワーク推進事業」など、観光事業を中心に経済対策を行ってきたというところであります。
そしてこのたび第3弾として、市内消費の喚起のための3点の事業について説明をさせていただきます。
1点目ですが、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など、本市におきましても様々な分野で消費減少に伴う大きな影響が出ております。
そのため、市民の皆様をはじめ、市外から本市に来ていただいた方についても、市内店舗などで、QRコード等でキャッシュレス決済を利用していただいた場合に、その利用額の一定割合をポイント還元することで、個人消費を喚起し、岐阜市の経済の活性化を図ってまいります。
あわせて、本事業により、キャッシュレス社会の促進を目指すとともに、本市がすでに取り組んでおりますバイ・ローカル・ギフにつなげてまいりたいと考えております。
事業概要ですが、令和2年3月から4月の主な小売り関連に係る市内の家計消費の落ち込みを試算したところ、約40億円となりました。
この落ち込んだ40億円分以上の消費を喚起するため、令和2年10月1日から1か月の間に岐阜市内の店舗、これは大手チェーン等を含む形でありますが、QRコード等によるキャッシュレス決済を利用した市民等に対し、利用額の最大20%のポイントによる還元を行います。
なお岐阜市内の店舗等ということですが、これはタクシー等も含むということでご理解いただきたいと思います。
今後の予定ですが、8月中に事業者との協定締結を予定しておりまして、9月1日からこの事業についての告知を行います。
広く市民の皆さま、事業者の皆さまに周知をしたうえで、10月1日から10月31日まで事業を実施いたします。
補正額でございますが、8億1,000万円で、岐阜市の単独事業であります。
本事業の周知については、市のホームページや「広報ぎふ」のほか、参加店舗でのポスター、チラシ等で広く案内をしてまいりたいと考えております。
2点目ですが、岐阜市「withコロナ」産業振興補助事業についてであります。
本事業の目的は、本市経済の回復に向けて産業振興団体等が行う地域の産業活動の回復に向けた取り組み及び、商店街組織等が行う地域のにぎわい回復につながる活動を幅広く支援することであります。
それにより、コロナ禍での地域経済の活性化に繋げていきたいということでございます。
事業の概要ですが、令和2年6月30日に開催された市内経済団体との意見交換会をこの大会議室で行いましたが、そこでご提案いただきました、さまざまな意見を踏まえて、2つの事業を策定したということであります。
1つ目ですが、商店街イベント・集客プロモーション事業でございます。
商店街組織等がにぎわい回復のために実施するイベントの開催など、新たな取り組みを支援するため、これは県の補助金の事業があるわけでございますが、県の補助金に上乗せして補助するというものでございます。
事業の対象者は、岐阜県商店街にぎわい回復事業費補助金を受けた市内の商店街組織等であります。
期間については、事業実施期間を令和3年1月31日までとし、申請期間は県補助金の確定通知日30日以内の申請としたいと思います。
補助額は県が補助対象経費の4分の3、上限600万としておりますけれども、本市は上乗せということで補助対象経費の4分の1、上限200万円といたします。
県は新規事業を対象としておられるわけでございますが、さらに4分の1の部分について本市が補助をすることによりまして、実際に事業を行う商店街組織等が自らの資金を支出することなく、コロナ禍で大変厳しい経済環境の中で努力しておられる皆さんが、新たな事業に積極的に挑戦することができるよう本市としても後押しをしていきたいということでございます。
予算額は2,400万円であります。
2つ目の地域経済回復支援事業についてです。
これは本市の独自事業として行うもので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を前提に、支援対象者を広げるとともに、継続的に実施しているイベントや事業も含めて幅広く支援することで、地域の産業活動の回復効果を高め、地域経済の活性化に繋げるというものでございます。
先ほどの商店街イベント集客プロモーション事業は新規事業のみが対象でございますので、この事業におきましては、これまで継続して取り組んでこられた既存事業にもしっかりとすそ野を広げて、幅広く支援したいという趣旨でございます。
少し具体例を申し上げますと、例えば地元食材活用のテイクアウトメニューを紹介するイベント等を通じたテイクアウト事業への進出へつながるような取り組み、市内で製造された商品の即売会などの地産地消やバイ・ローカルにつながる取り組み、市内産業の技術やノウハウを生かした新製品の展示会や新サービスの提供などの産業振興につながる取り組みを想定しているところでございます。
事業の対象者は市内の産業振興団体、商店街組織等であります。
実施期間は、募集を令和2年8月20日から行い、事業実施期間は令和3年1月31日まででございます。
補助の内容につきましては、補助対象経費の10分の10、上限を500万円といたします。
予算額は4,000円万円でございます。
3つ目、岐阜市広告宣伝支援事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ご案内のとおり多くの市内事業者が影響を受けて、経済活動も制限されているという状況でございます。
まだ感染症拡大は収まってはおりませんが、経済活動の継続も重要であり、「withコロナ」の考え方に沿った消費喚起は必要であると考えております。
そこで、新型コロナウイルス感染症拡大により売り上げが減少した事業者が実施する広告宣伝等販売促進事業に対し、補助金を交付いたします。
あわせて、事業者が成果物を通して感染対策を講じていることをPRしていただく機会にしたいと考えております。
市民の皆さまが安心して来店できることにより、事業者の事業活動の継続を支援し、市内経済の活性化が図られるものと期待しております。
どのような経費を対象とするかでありますが、雑誌・新聞・地域情報誌等の広告の折り込み又は掲載に係る経費、ウェブサイトの作成に係る経費、パンフレット・ポスター・チラシ・DM等の作成などに係る経費等を想定しております。
対象者は、令和2年2月～10月のうち1か月間の売り上げが前年同月比で20%以上減少した、市内に事業所を設置する中小企業者及び小規模企業者でありまして、感染症対策を実施し営業していることも条件としており、ここが大事だと思っております。
補助額ですが、10万円を上限として、補助対象経費の10分の10といたします。
実施期間は令和2年8月14日～令和3年1月31日でありまして、申請期間を令和2年8月14日～令和2年11月30日までといたします。
新聞広告、タウン誌などを利用した販売促進事業を実施したくても、新型コロナウイルス感染症拡大による売り上げの減少等により、販売促進事業に経費を回せない事業者が多いと思っております。
この補助金を活用して、販売促進事業を推進してもらうことでコロナ禍での市内消費の拡大に繋げてまいりたいと考えております。
次に、「withコロナ テレワーク推進事業」の開始についてご説明をいたします。
お手元に「withコロナ テレワーク推進事業」のチラシをお配りしておりますのでご参照ください。
背景ですが、本年の4～5月の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う外出自粛要請等によりまして、また昨今の感染拡大第2波といった状況から、在宅勤務などのテレワークの普及が求められているという状況でございます。
こうした中で、自宅では「仕事に専念できない」とか、「通信環境が十分でない」といった意見もあり、快適な執務環境の整備が求められているところでございます。
そのため、「withコロナ」時代の新しい生活様式であるテレワークの普及促進を図るとともに、需要が落ち込む市内のホテル・旅館の利用を促進するため、市民が市内のホテル・旅館をテレワークの場所として利用していただいた場合に、ご利用いただいた利用料金を割り引く制度「withコロナ テレワーク推進事業」を新設したところであります。
事業の概要ですが、8月1日から市の認定を受けたホテル・旅館でテレワークプランを利用した市内在住者が、最大3,000円の割引を受けられるというものでございます。
市の認定を受けたホテル・旅館は、本日時点で10施設でございます。
制度概要ですが、対象者は先ほど申し上げましたように、市内在住者でありまして、市外勤務をしておられる方も市内在住者であれば対象者でございます。
割引額は、1日あたり最大3,000円割引、対象期間は8月1日～令和3年3月31日までであります。
ご利用いただく方法ですが、市の認定を受けたホテル・旅館の予約サイトまたはフロントへ直接お申し込みをいただく形でございます。
事業費480万円で、これは6月補正ですでに議決をいただいた内容でございます。
3点目、ICTを活用した行政窓口や施設の混雑情報の提供についてであります。
お手元にA4横の参考資料をつけさせていただきましたので、ご覧ください。
本年2月、本市と株式会社中広(ちゅうこう)様とで連携協定を締結いたしまして、本市の魅力を高めるシティプロモーションをはじめ、地域の活性化や市民サービスの向上に繋がる様々な事業を展開していくことということで、協定に基づき取り組みをしているところでございます。
こうした連携に基づきまして、中広様から、行政窓口や施設の混雑情報をリアルタイムでお知らせする情報サービスがあるということをお伺いいたしました。
このサービスは、株式会社ロコガイドが運営している「混雑ランプ」と呼ばれるものでありまして、窓口や施設の混雑情報を、「混んでいる」「やや混んでいる」「空いている」の3段階で可視化し、これをリアルタイムで配信します。
利用料は無料で、自治体の公式ホームページと連動が可能であるという特長とがございます。
これが混雑ランプを点灯させる機械ですが、この機械を窓口に置いておきまして、職員が押すとランプが切り替わるということで、大変簡易な操作方法となっております。
例えば本市では、代表的な窓口として、戸籍や住民異動の届出を行う市民課がございますし、また税証明を扱う税制課もございます。
さらに窓口には、一年を通じて、大変多くの方々が手続きに訪れられるということで、この混雑状況を可視化するということには大きな意味があると思っております。
現在、特に窓口が混み合う春の期間は、広報紙や市ホームページに窓口の混雑予想を掲載していますが、これに加えてこのサービスを利用して、両課の窓口の混雑情報をリアルタイムで皆様にお知らせしていきたいと思います。
また、あわせて、岐阜市歴史博物館と、現在、同館にて開催している「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」の混雑情報もこのシステムを使って配信していきたいと考えております。
なお、今回の情報サービスは、全国の中核市自治体では初の取り組みであり、窓口や施設を訪れる方々にとって、現地で長時間待つことなく、また、今般の新型コロナウイルス感染症の予防対策として三密を避けることができるというメリットがございます。
情報サービスは、8月1日から提供することとしており、お出かけの際はぜひスマートフォンなどで市民の皆さまに市のホームページや、株式会社ロコガイドのサイトをご覧いただいて来庁いただければと思っております。
なお岐阜県内では初めての事例であり、県庁所在地としても初でございます。
最後4つ目、東部事務所における福祉機能等の拡充についてでございます。
本市では、本格的な少子高齢化社会に対応して、多様な地域核のあるまちづくりを目指し、平成27年3月に「岐阜市都市内分権推進構想」を策定するとともに、本年度5つの政策のベクトルの一つとして「都市内分権の推進」を掲げ、地域の事務所の機能拡充など、住民サービスの更なる向上に努めているところでございます。
こうしたことから、平成30年度から順次、地域の事務所において、従来の戸籍事務や住民票の発行などに加え、新たに福祉や健康に関する手続きを取り扱っており、これまで平成30年9月からは南部東事務所で、また昨年9月からは西部事務所で、福祉や健康に関する手続きを拡充してまいりました。
そして本年度は、9月1日から岐阜市芥見にございます東部事務所において、従来の戸籍などの事務80項目に加えまして、福祉や健康に関する事務45項目の合計125項目の事務を取り扱うことといたしました。
またこれに先立ち、本年5月、東部事務所では、他の事務所とともに、事務所のリノベーションを行い、通路や待合スペースの拡幅とともに、車椅子対応の窓口カウンターやベビーチェアの設置なども行ったところでございます。
さらに9月からは、東部事務所で新たに福祉窓口のブースも開設し、ハード・ソフトの両面において、機能的で快適な事務所にしたいと考えております。
私も9月には東部事務所に足を運び、状況を視察するとともに、職員を激励したいと考えております。
市内7箇所の地域事務所のうち、現在、福祉や健康に関する事務を扱っている3つの事務所の実績として、昨年度、柳津地域事務所は2,097件、南部東事務所は1,807件、昨年9月から取扱いを始めた西部事務所は、年度末までの7か月で645件と、地域住民の皆様に大いにご利用いただいており、大変便利だという感謝の声もいただいているところでございます。
地域事務所の機能を拡充していくことは、大変、有益な取り組みでありまして、先行した事務所の実施状況や改善点などを検証しながら、順次、残りの3つの事務所、北部、南部西、日光の3つの事務所への展開も進めていきたいと考えているところでございます。
発表事項は以上です。

【記者】
新型コロナウイルスの関連で、岐阜県が県民に感染防止対策の徹底を伝えるということで、今日にも独自の呼びかけを発表する見通しとなっています。非常事態宣言という形になるのか何らかの宣言になるのかわからないですが、県内でも感染事例が日々続発している中で、呼びかけが発出されることについて市としての受け止めをお願いいたします。

【市長】
昨日、岐阜市としても1名の方の感染が確認されており、その前には2桁の人数の方が感染確認されたということで、第1波でも1日に2桁の方の感染確認はありませんでしたので、私としては大変に危機感を持っているところであります。
本日知事がどのようなメッセージを発出されるかは、午後の本部員会議におきまして発表されることでございますので、知事の発表内容を私どももしっかりと受け止めたうえで、本市としても必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
特に市民の皆さまには、今回の第2波の特徴として、愛知県、名古屋市の繁華街にあるクラブ等、酒類を伴う飲食店の由来というのが大変多いということでございますし、感染者が若い世代にも集中しているということでございますので、こうした行動について、リスクがあるということを十二分に認識していただき控えていただきたいです。このことは、私も常々申し上げておりますし、知事もそのように発信されていることと思います。
広く県民、市民の皆さんに、そうした分析した結果がしっかりと伝わり、8月に入ってまいりますが、皆様方が感染防止を徹底していただくことに尽きますので、ご協力をお願いしたいと思っております。

【記者】
今月中旬の大雨による影響で、飛騨地域ですとか中濃地域で甚大な被害が出ておりましたが、岐阜市でも長良川が増水し、長良川鵜飼の警備船が流される被害が起きました。
鵜飼に関しては以前にも観覧船が流されるという被害が出ておりますが、今後再発を防ぐために対策を図られる予定はございますか。
その見通しをお聞きかせください。
また、岐阜市の被害でいえば、梶川町の貯留槽のふたが外れ、車が破損し怪我人が出るという事故もありましたが、その所感もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
そのことについて、インターネット上の動画で、ドライブレコーダーでその瞬間が撮影されたものがかなり拡散し、こういったことがほかの場所でもあり得るのかという心配な声も聞いたりするので、そのあたりの所感や今後の対策など、あわせてお聞かせください。

【市長】
まず鵜飼に関することでございますが、鵜飼観覧船のドックと本流を仕切る堤防が今回、3年連続でありますが、約130メートルにわたって崩壊したということであり、この崩れた堤防については復旧作業を21日から開始をしているというところで、2週間程度の工期の見込みであります。
また、警備船2隻が流されましたが、15日に新荒田川論田川排水機場付近の中州で発見いたしまして、本日10時から回収作業を行っているところでございます。
船体に大きな損傷はないと思われますが、エンジン2機は再使用不可という見込みでございます。
観覧船乗り場内の周辺等への土砂の堆積でございますが、観覧船乗り場ドック内及び本流への航路について、大量の土砂が堆積をしていることを確認しております。
今後、安全運転に支障が生じる場合には浚渫(しゅんせつ)が必要になる可能性があると見ております。
今後の増水時の対策ですが、まず観覧船の維持管理方法としては、昨年の観覧船流出を受けまして、係留方法の変更をすでに行い対策を行ってまいりました。
例えば、横からの水流を受けると想定される個所には複数列で観覧船を係留しないということなどです。
すでに教訓があったところでございましたので、こういった体制をしたということです。
また、観覧船ドック最上部に観覧船を退避させるということにより、普段は水がないところでありますが、ここに避難させることで、今回観覧船は流出せずに守ることができたということでございます。
したがって今回程度の水位では安全に維持管理ができることを確認しておりますので、今後も観覧船についてはしっかりと継続をしていきたいと思います。
一方で、警備船の係留方法や場所については、今回の流出を踏まえて、再検討と監視の強化が必要だと考えております。
また、係留ロープの定期的な点検と交換についても再確認するように指示をしているところでございます。
加えて、全国的に多発している大きな水害を踏まえまして、より安全な維持管理方法として、一時的な陸揚げについても検討を行わなければならないと思っているところでございます。
梶川町の貯留槽のことについてですが、私も映像を拝見し、大変衝撃を受けたところでございます。
気候変動ということが言われておりますが、こうしたことが常態化しているということであります。
決して何十年に1度など、そういったことではなく、毎年これだけの雨が日本のどこかで降るという、そういったことを考えなければならないことを痛感しております。
すでに梶川町貯水槽についてはしっかりと覆蓋（ふくがい）をし、工事を行ったところでありますが、こうした防災に対し常に備えるということで、しっかりと対策は講じてまいりたいと思います。

【記者】
観光についてお聞きしたいのですが、岐阜も含め、全国各地で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を記録するようなことが相次いでおります。
そういった中で、夏休み、観光シーズンを控えており、岐阜市としてはこれまでも市民や県民をターゲットした観光支援を中心に行っていましたが、国の観光推進の施策もあり、一般の方が県外から岐阜に訪れることも予想されます。
それに対する市としてのスタンス、何か呼びかけることを想定されているのか、あるいは講じている対策があるのかお聞かせください。

【市長】
市民も含めて、全体の往来について少しお話をしたいと思います。
今回、全国的に感染者が急増していますが、この第2波というのは、まず関東で中心的に広がり、その後各都市圏に広がってきたとことであります。
人の移動によって広がったという認識を持っております。
また、国も当初8月1日以降イベントの上限人数を撤廃するという予定でありましたが、8月末までは現在の開催制限の5,000人の上限を維持するということが決定されたということでございまして、大変慎重な姿勢を持っておられると理解しております。
本市の感染者は愛知県、名古屋市など他県由来の可能性が高い方、そして若い世代の方が非常に多く、現時点では重症の患者はいらっしゃらないわけですが、40代50代の感染者も増えつつありますので、感染が重症化リスクの高い高齢者に広がることに大変な危機感を持っている、そういう認識でございます。
したがって、今後、夏休み・お盆と人が移動することでさらに感染が拡大する可能性が高く、都市部など感染が拡大しているエリア、とりわけ名古屋市の繁華街のクラブ等、酒類を伴う飲食店等への外出は避けていただきたいというのは私の市民に対するメッセージであります。
市内に観光客を呼び込むことについてですが、本市への観光客の受け入れに関しては全国での感染者増加傾向を踏まえまして、市観光施設をはじめ、市内の旅館やホテルに対し、本市総合対策や業界ガイドライン等を遵守し、より一層感染防止対策を徹底するよう注意喚起をしているところでございます。
本市の感染者状況を見ると、先ほど申し上げましたように、他県由来の可能性が高いということでありますので、観光についてはまずは市民の皆さまや県民の皆さまを中心に、各観光施設等を訪れていただきたいというのが率直な思いでございます。
その際には新しい生活様式を取り入れながら、マスクの着用や手洗い消毒など、あたりまえなことですが、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。
なお体調不良の場合には、これは県内外問わず、迷わず外出を中止するなど、ご自身やご家族が感染しないためにも慎重に行動していただきたいと思います。
何か体調に異変があった場合には、旅行や観光に行かないということが、全国民的なテーマであると思いますので、そのことをお願いしたいと思います。

【記者】
今の関連で、お盆というと帰省のシーズンでもありますが、岐阜というと名古屋や東京など、他のところで勤めている方、暮らしをしている方も多いと思います。
帰省に関して何か市長としてメッセージを出すような考えはありますでしょうか。

【市長】
先ほど申し上げましたように、岐阜市民のみならず、すべての国民の皆さんが感染リスクの高いところには行かないと、避けるということが大事であります。
そういった場へ行かなければ、そしてマスクを外して長時間人と接するというようなことを避ければ、感染防止ができるということであり、そのことをお一人お一人がしっかりと自覚し防止対策を徹底していただきたいと思いますし、それが基本であります。
そのうえで、健康や体調などに何か変化があるなど、毎日健康チェックをしっかりしていただき、備えていただきたいと思います。
そして健康状態が悪ければ帰省するのは控えていただくということが大事であります。
これはお互い様ということですので、ぜひ県を超えた往来については、感染防止対策と健康チェック、ここを徹底していだきたいと思います。