令和2年6月30日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年6月30日（外部リンク）

発表内容

• 市内中学校におけるいじめの重大事態について
• 新作シティプロモーション動画の公開について
• 東京オリンピック・パラリンピック強化指定選手の認定について
• おくやみハンドブックの発刊について

会見資料

• 新作シティプロモーション動画の公開について （PDF 588.4KB）
• 東京オリンピック・パラリンピック強化指定選手の認定について （PDF 276.4KB）
• おくやみハンドブックの発刊について （PDF 170.8KB）

発言要旨

【市長】
それでは第4回の定例記者会見をはじめます。
会見に先立ちまして、この7月で昨年7月3日に発生したいじめ重大事態から、1年が経ちますので、この問題についてひと言触れさせていただきたいと思います。
昨年7月3日に起きたいじめ重大事態から、間もなく1年を迎えます。
本市は市政の大きな柱として「こどもファースト」を掲げており、その本市において将来ある尊い命が失われたことは痛恨の極みであります。
改めて、亡くなられた生徒のご冥福をお祈り申しあげますとともに、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
昨年12月23日には、重大事態に関し、いじめ問題対策委員会から教育委員会へ答申が行われ、学校のいじめへの対応の不十分さによって、いじめの激化を止めることができなかったという厳しい指摘とともに、様々な再発防止策についてご提言をいただきました。
そして、本市は、二度と同じ悲しみを繰り返さないという強い決意のもと、いただいた提言を踏まえながら、全庁を挙げて再発防止に取り組んでいるところでございます。
まず「いじめ対策監」についてですが、教育委員会において、本年2月に「いじめ防止のための総合的な取組」を策定し、いじめ対応の中核的な役割を担う「いじめ対策監」を、全ての市立学校に配置するとともに、その活動を支援するため、市長部局とともに、「岐阜市いじめ対策監支援本部会議」を設けるなど、答申で厳しく指摘された組織的な対応を、確実かつ効果的に遂行していくために、体制の強化等を図っているところでございます。
すでに報道にもありますが、昨日6月29日から7月4日までの1週間を、「いじめ防止強化週間」と位置付け、すべての市立学校において、児童会や生徒会が中心となり、子どもたちと先生が一緒に、いじめと向き合い、考える、様々な取り組みを行っていると聞いております。
市民の皆様におかれましても、この「いじめ防止強化週間」を機に、いじめ問題の克服に向けて、一人ひとり何ができるのか、何をすべきなのか、ということを一緒に考える機会を持っていただければと思っております。
また、公教育検討会議も昨年の10月から開催してまいりました。
いじめ重大事態を契機として、本市の教育課題について議論をしていただくために、私の下に岐阜市公教育検討会議を昨年設置し、会議を開催いたしましたが、先週6月26日に全日程9回を終了したところでございます。
私はほぼ毎回、傍聴させていただきましたが、8人の委員の皆様が、いじめ重大事態をしっかりと受けとめていただき、どうすれば子どもたち一人ひとりが自らの未来を切り開いていけるのかについて、熱く議論を交わしていただきました。
それぞれの専門的なお立場から意見を出していただく中で、私も初めてお聴きする見解もございましたし、先進的な取り組み事例についてもお話いただき、大変多くのご示唆をいただいたと思っております。
会長が最終の調整をされたうえで、7月3日に、私に答申をいただけるとお聞きしていますので、どのような答申をいただけるのか期待しているところでございます。
答申後につきましては、総合教育会議において、教育委員会と議論を深め、その内容の具現化を図っていく段階に入ってまいります。
市民の皆様に変化を感じていただけるよう、教育委員会とともに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
公教育検討会議の審議の中で、「教育の主人公、学びの中心は子どもである」と、こういったご発言を何度もいただきました。
私たちは、教育について大人の目線で考えがちですが、改めて、子どもたちの視点から考えていかなければいけないと強く感じているところでございます。
これはまさに「こどもファースト」の精神そのものであり、改めて教育立市である岐阜市の教育行政を、しっかりと立脚して取り組んでいきたいと思っているところでございます。
それでは本日の発表事項、3点について発表をいたします。
1点目ですが、シティプロモーションの新しい動画の公開についてであります。
制作の目的でございますが、本市の認知度向上とイメージアップを図り、交流人口及び定住人口の増加に繋げるため、昨年度、2種類4本の動画を制作いたしました。
「Amazing Gifu City」というタイトルで、地域資源など本市の魅力を紹介する交流編と、「Homing Gifu City」というタイトルで、本市の住みよさや各種環境の充実について紹介をした定住編の動画でございます。
岐阜市もこの十数年来、変化をしており、変化した街並みや市の施策など、本市の魅力を余すことなく伝えるために、ドローンなどの最新機器を活用し、全編4Kの映像素材やオリジナル楽曲を使用して、視覚や聴覚にも訴えるインパクトある内容に仕上がったと思っております。
本市ご出身の元Aqua Timezの太志（ふとし）さんに作詞・作曲をしていただき、紅白歌合戦にも出場経験がある青山テルマさんに歌っていただいております。
この動画でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまで公開を見合わせてきたわけですが、6月19日には都道府県をまたぐ移動自粛が全面的に解除されたことを受け、全国的に観光業支援のキャンペーン等が進むフェーズになったことから、公開することといたしました。
今後の動画の活用ですけれども、本日（6月30日）この会見後、YouTubeにて公開をしたいと考えております。
また7月1日からは市内のモニター設置施設にて放映を予定しております。
モニター設置場所は、岐阜市観光案内所、岐阜駅北口駅前広場のU字デッキ、メディアコスモス、そして本市のシティプロモーションの一つの拠点としておりますカラフルタウンにて放送をさせていただきます。
今後についてですが、主に本市のシティプロモーション戦略でターゲットとしております名古屋都市圏向けのプロモーションに活用していきたいと考えております。
交流人口増加のターゲットである東海3県在住の20代・30代、定住人口増加のターゲットである名古屋都市圏在住の子育て世代に向け、様々な媒体で発信してまいりたいと考えております。
ぜひ、この動画をご覧いただき、本市の魅力をオリジナル楽曲と美しい映像が融合した動画で体感していただきながら、来訪や移住に興味を持っていただくきっかけとしていきたいと考えております。
また、各部のイベント、プロモーション等で活用するなど、この動画を幅広く活用していきたいと考えております。
実際に動画を見ていただきます。
＜動画再生＞　Amazing Gifu City（交流編　ダイジェスト版）再生　※30秒
本編は4分の動画ですが、ダイジェスト版ということで30秒版の動画も作っておりますので、ぜひYouTube等で4分の本編もご覧になっていただきたいと思っています。
次に2点目です。
東京オリンピック・パラリンピックの強化指定選手の認定についてであります。
本市では、来たる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ターゲットエイジ育成事業としてこれまでも様々な支援事業を展開してまいりました。
その中の「強化指定選手事業」において、本市在住または出身で、これまで国際大会等で優秀な成績を収められるなど、東京オリンピック・パラリンピックへの出場と活躍が期待できる選手を強化指定選手に認定し、活動を支援しているところでございます。
このたび、令和2年度の強化指定選手に、13名を認定いたしましたので発表いたします。
なお、詳細は配付の資料のとおりでございます。
このうち、伊藤晴英（いとう　はるひで）さん、岡本碧優（おかもと　みすぐ）さん、木本宏幸（きもと　ひろゆき）さんの3名は、初認定でございます。
またすでに報道のとおり、橋本英也（はしもと　えいや）さんは、6月4日に日本自転車競技連盟が代表内定を決定したところでございます。
強化指定選手に対しましては、競技に専念できる環境整備と強化を図るために補助金を交付しております。
なお認定にかかるセレモニー、認定証交付式は、感染症対策や選手に負担をかけない観点から、開催しない予定でございます。
各選手におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのない厳しい環境下で努力を継続されていることと思います。
トップアスリートの皆さんが挑戦する姿は、市民生活にも光をもたらしてくれると信じております。
それぞれの夢や志に向けて頑張っていただきますよう、心から応援をしております。
最後3点目です。
おくやみハンドブックの発刊についてであります。
おくやみハンドブックですが、本年、本市では、5つの政策のベクトルに「寄り添う福祉と市民の健幸づくり」ということを掲げました。
これは家庭や生活に様々な課題を抱えているおられる市民の皆さまに、岐阜市としてしっかりと寄り添い支援をしていくという考えから、多様な支援策を講じてきたわけでございます。
こうした中、これまで、ご家族が亡くなった際の手続きが非常に煩雑でわかりにくいという市民の皆さまの声をいただいており、中でも、高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者や遠方にお住まいのご遺族にとって、その負担が、大変大きいものであると受け止めております。
そのため、今般、このような死亡時の手続きを分かりやすくまとめた「おくやみハンドブック」を発刊することとなりました。
このハンドブックですが、ご家族が亡くなられた際に、市役所で行っていただく、国民健康保険をはじめとする医療保険や葬祭費の手続き、税金や水道、市営住宅の手続きなどの54項目に、国や県の機関、または民間機関で行っていただく、相続登記や、運転免許証の返納、電気やガス、預貯金の名義変更などの16項目を加えた、計70項目の手続きを案内しております。
また、ご遺族が利用しやすい工夫として、冊子の中の構成について、最初の死亡届の提出にはじまり、火葬の申し込み、手続きに先立ち準備すべき書類、そして具体的な手続きや、故人の遺品の処分など、ご遺族の手続きを、時系列でまとめております。
さらに、ご高齢のご遺族にも見やすい大きな文字を活用し、索引を設けまして、手続きが探しやすいことなどを特長としております。
冊子の配布は、明日7月1日から、市民課や各事務所の窓口にて、死亡届を出されたご遺族や、これを代行する葬祭業者の方々にお渡しするほか、本市ホームページからもダウンロードできるようになります。
このハンドブックが、ご遺族の皆様の一助となることを願っております。
また、明年春に開庁を予定している新庁舎におきまして、出生や死亡、婚姻、転入転出といった、ライフイベントに関する手続きや、証明書の発行をワンストップで行う「総合窓口」の開設を計画しております。
この総合窓口の一角に、死亡時の手続きを専門に行う「（仮称）おくやみコーナー」を整備する予定でございます。
現在、このおくやみコーナーの機能や運用については、市民生活部の若手職員のプロジェクトチームが、調査研究を進めていると報告を受けております。
この取り組みを通じて、若手職員には困っている方々に寄り添うという気持ちを、さらに高めてもらいたいと期待しております。
いずれにいたしましても、今回のおくやみハンドブックの発刊をはじめ、今後とも、大切なご家族を亡くされたご遺族の皆様、お一人おひとりに、寄り添った支援に努めていきたいと考えております。
発表事項は以上です。

【記者】
新型コロナウイルスの関係でお尋ねしたいことがございます。
先日市長が発表されました「withコロナ」プロジェクトの、小売・サービス業に対して感染防止対策を講じた事業所への支援金の支給について、今日までが申請期限だったかと思いますが、現在までの支給状況とそれに対する市長のご所感をお願いします。

【市長】
岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援金は、感染防止対策を行い、小売り・サービス業などのお店の経営に取り組まれる市内の事業者の皆さまに一律5万円の支援金を支給するということで、本日6月30日が締め切りでございます。
昨日6月29日までの申請件数は5,649件で、本日時点で4,734件の支払いを完了しております。
予算額は4億5,000万円でございますが、現在の支払い額は2億3,670万円で、予算執行率は53%でございます。
なお、申請受理後、支払が完了していないもの、本日の申請分もございますので、最終的の申請数は確定しておりませんが、多くの皆さまに感染防止対策の実施に必要な支援金を活用いただきました。
「withコロナ」プロジェクトは国の緊急事態宣言の解除後に、市内で小売・サービス業を営まれる皆さまに対して新しい生活様式のもと、感染防止対策を行いながら、経済の再スタートを切っていただくことを目的に実施したものであります。
また、この事業では、申請いただいた方を含め、市内の事業所の皆さまが感染防止対策を実施していることを自ら宣言する「withコロナ ステッカー」を配布しております。
現時点でこのステッカーを7,000枚ほど配布いたしました。
先週末、私も岐阜市内いろんなところに足を運びましたが、多くのお店がこのステッカーを貼っていただいており、私も直接に確認をいたしました。
いずれにいたしましても、本事業により実際に感染防止対策に取り組んでいただき、市民や事業者に対する「withコロナ」の周知といった意味で一定の成果を上げることができたと思っております。
なお、今後の取り組みにつきましては、現在の感染防止対策を継続しながら、市民の皆さまの消費喚起に向けた施策へとつなげていきたいと考えております。

【記者】
発表事項で新しいプロモーションの活動が19日の移動自粛全面解除を受けて始められたということでありましたが、この解除を受けまして岐阜市として観光客などの方々に呼びかけたいこと、注意していただきたいことを教えてください。

【市長】
県をまたぐ移動の自粛が緩和されまして、徐々に社会経済活動が再開しているということで、私は大変うれしく受け止めております。
一方で、国内では50人以上の新規感染者が連日確認されているという地域もございますので、感染拡大防止を土台とした、「withコロナ」の考えが前提にあることを、すべての国民、私たちも含め忘れてはならないと思っております。
本市でも、21日に、柳ケ瀬でサンデービルヂングマーケットが開催されましたが、この開催にあたっては感染拡大防止を徹底していただきましたので、感染防止対策を徹底すればイベントの開催は可能であることを確認ができたというところでございます。
これから、「ぎふ長良川の鵜飼」、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」などに他の県からも多くの方に来ていただきたいと思っているわけでありますが、感染拡大防止を徹底することが、おもてなしの大前提であると考えています。
感染拡大防止にあたっては、身体的距離の確保、外出時のマスクの着用、手洗いや手指消毒の徹底、3密を避けるといった感染防止策に加え、「岐阜県感染警戒QRシステム」や、本市独自の「岐阜市withコロナあんしん追跡サービス」、厚生労働省が接触確認アプリなどを準備しておられますので積極的にご活用いただき、本市の観光を楽しんでいただきと思います。
本市としては、感染拡大防止と社会経済活動との両立に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
なお、市内の観光需要の喚起につきましては、落ち込んだ市内経済を回復するうえで、極めて重要であると考えております。
すでにご案内のとおり、市の観光施設をはじめ旅館やホテルなど、官民が一体となりまして「オール岐阜市」で感染防止対策を講じながら受け入れ体制を整えており、安心・安全にご来訪いただけるように考えております。
旅行者も、「withコロナ」の考えのもと新しい生活様式を取り入れながら、「長良川の鵜飼」や「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」など、本市の魅力あふれる観光資源に触れていただき、安心・安全な旅を満喫してほしいと思っております。
7月4日から岐阜市民の皆さまを対象にした「地元に泊まろう」キャンペーン事業が始まりますし、岐阜県、国においても、観光のキャンペーンがこれから続々と行われていきますので、感染防止にしっかりと我々も注力しながらおもてなしをしていきたいと思っております。

【記者】
いじめ重大事態について2点お伺いいたします。
冒頭にご説明がありましたが、全庁挙げて再発防止に取り組むとお話がありましたが、改めていじめを減らす、いじめをなくしていくという目標に向けて市長ご自身がどうリーダーシップをとっていくのか、その思いや決意をお聞かせください。
もう一点、この取り組みの柱となるのは「いじめ対策監」と思いますが、その「いじめ対策監」に対してどのような思いで対応に当たってほしいかなど要望や期待などがあればお聞かせください。

【市長】
まず私の決意でございますが、昨年7月3日のことは片時も忘れることができない、大変大きな教訓をいただいたと思っております。
昨年の秋から公教育検討会議を9回開催していただき、私もほとんどの回に参加させていただきました。
こうした岐阜市の教育について改めて立ち止まって見直す、議論を行うきっかけになったのも、このいじめ重大事態が出発点であります。
今回、答申をいただけるということで、総合教育会議で教育委員会の皆さんと議論を重ねながら、私として考えていくこととなります。
また、教育委員会の皆さまも様々な問題意識を持っていただいており、具体的に実装するという段階に入ってくるわけであります。
2021年度の当初予算案に向けてもそうですし、「いじめ対策監」などはすぐにできることということで実践をしてきたわけでありますが、着実に施策を具現化していきたい、それが私の成すべきことだと考えております。
「いじめ対策監」の皆さまへの期待でございますが、学校現場で、このいじめ問題に集中して取り組んでいただく先生方でありますので、今回の教訓を踏まえ、いじめを絶対に見逃さないということ、わずかな兆候があってもそれをしっかりととらえながら学校という組織によってチームプレーでいじめに対応してほしいと思います。
保護者の皆さまにもしっかりと連携していただき、ご家庭、保護者の協力を得ていくなど、昨年のいじめ重大事態から得た教訓が私たちにはあるわけですので、そのことは教職員の皆さま、「いじめ対策監」の皆さまがもっとも理解をしていただいているということで先頭を切って、特に若い先生方にはいろんな研修等を含めてリーダーシップを発揮していただきたいと期待をしております。

【記者】
いじめ重大事態の関連ですが、先日いじめ防止等対策推進条例の改正案が公表されまして、現在パブリックコメントにかけられているところだと思いますが、改めて改正案に込められた市長としての思い、改正の意図、狙いを教えてください。
改正案の中で、市長が教育委員会に対していじめた側の生徒に対して出席停止や懲戒などの勧告ができると明記されております。
そのことについて一部の有識者からは教育の独立性を脅かすなどの批判が出ているようですが、そこについての市長の思いをお聞かせください。

【市長】
この岐阜市いじめ防止等対策推進条例の改正ということですが、発端は昨年の12月の総合教育会議におきまして、私が、条例の目指しているところについて、学校現場でしっかりと認識されていなかったということを発言し、私から教育委員会に対して、条例改正の議論をお願いしたというところが出発点でございます。
この条例というものが、本市においてきちっと存在していたわけでございますが、これが学校現場、さらには市民の皆さまにしっかりと認識していただけていたのかという点があります。昨年のいじめ重大事態を大きなきっかけに、そのことをしっかりと条例の中にも位置づけをして、我々の貴重な教訓にしたいということで、条例改正をお願いし、その準備をさせていただいているというところでございます。
条例案については、これを踏まえて、教育委員会において現在熟慮を重ねて準備が進められていると理解しております。
また条例案に対して、様々な意見があることを私も承知しておりますが、現在パブリックコメント中でもありますので、一人でも多くの方々に条例案をぜひご覧いただきたいと思います。
そのうえで、いじめ問題に向き合う当事者、教育関係者のみならず、すべての市民の皆さま、保護者の皆さま、皆が当事者ということで、お一人おひとりにぜひご覧になっていただき、多様な意見をお寄せいただければありがたいと思います。
そのうえで最終案というものが出来上がってくると認識しております。