令和3年1月22日 市長・知事合同記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 市長・知事合同記者会見　令和3年1月22日（外部リンク）

発表内容

「高齢者福祉施設等において、感染防止対策を徹底しよう！オール岐阜市で取り組もう！」について　等

要旨

【司会】
お待たせいたしました。
ただ今より、岐阜県知事・岐阜市長合同記者会見を始めさせていただきます。

【知事】
柴橋市長とご一緒に会見をやらせていただきますのは、お手元にありますPCR検査のモデル事業でございます。
お手元の資料をご覧いただきますと、まず岐阜市内の高齢者入所施設が、従事者を対象に予防的にPCR検査を行う場合に、県と市が共同で検査費用を無料化するということで、柴橋市長と私の間で合意をいたしました。
現在の新型コロナウイルス感染症による死亡率が1.5%ということでございますが、70歳以上の方に限りますと、本県ではその7倍の10.5%に昇るということで、高齢者が感染した場合には重症化のリスクが高いということでございます。このように、高齢者が利用する福祉施設にウイルスが持ち込まれてクラスターが発生しますと、重症患者数が増加する。そして、医療提供体制に大きな負担がかかるということでございます。
ご案内のとおり、県内の高齢者施設では、11月に初めてクラスターが確認されておりますが、以来、既に19のクラスターが発生しております。利用者の出入りの少ない入所施設におきましては、無症状の従事者によるウイルス持ち込みということも疑われるところでございます。深刻な感染拡大状況を踏まえますと、多くの医療資源を使うことになる重症者の発生を少しでも抑制するということの観点から、施設従事者への予防的検査など、ウイルスの持ち込みを未然に防ぐ可能性がある対策について、積極的に取り入れるべきであるということで、専門家のほうからもご議論をいただいております。
そういったことを踏まえて、県内の最大都市であって感染者数も最も多い岐阜市において、県と市が一定割合で費用負担をして、市内の高齢者入所施設が自己負担なしに従事者に対する予防的検査を実施できる仕組みを構築するということで、合意した次第であります。ちなみに県内陽性者の3割弱が、岐阜市の在住の方だということでございます。岐阜市内の高齢者入所施設、約200の施設がございますが、従事者でいきますと約5,000人ということでございます。2月のできるだけ早い時期にこれをスタートさせたいと思っております。
このモデル事業の成果、課題を踏まえた上で、令和3年度は対象地域をさらに拡大することや、その他の施設、例えば障害者施設、そういったところも対象に含めるなど、検討していきたいと考えております。
私のほうからは以上です。どうぞ。

【岐阜市長】
岐阜市長です。
まず、新型コロナウイルスのワクチン接種について、先ほど協議会がございましたけれども、本市でも現在、円滑なワクチン接種に向けまして、県の協力を得ながら、市内の医療機関や市医師会との協議を順次進めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るべく対策を進めていくためには、医療機関の皆様のご協力が不可欠であります。医療従事者、高齢者、基礎疾患をお持ちの方などから、順にワクチンの接種を予定されているところであり、岐阜市民の皆様への円滑な接種に向けて、県市連携のもと万全の実施体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、お手元に資料を配布させていただいておりますのでご覧ください。
岐阜市における発生状況でございます。岐阜市では1月21日までに、累計1,072人の感染者が発生をしております。今月だけで419人を数えておりまして、12月の322人をすでに上回っているという状況でございます。また、1週間あたりの発生者数は、3週連続で140人を超えておりまして、高止まりが続いております。直近のひと月で574人増加をしているわけでありますが、年末年始に帰省したご家族や友人との飲食をきっかけにした家族内の感染のほか、飲食店や職場など複数のクラスターが発生したことが要因の一つでございます。
最近の状況ですが、以前は飲食の場面を通じた感染が多かったわけですけれども、現在多くの飲食店の皆さんに時短要請に応じていただいていることもございまして、飲食を通じた感染拡大は減ってきている状況でございます。ご協力をいただいている事業者の皆さん、市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。
一方で、直近の感染状況を見ますと、医療機関や高齢者福祉施設において複数のクラスターが発生していることもあり、高齢者の感染が多数発生している。そのことが、高止まりの要因となっていると分析をしております。
もう一枚資料をお配りしておりますけれども、年代別の割合について示したものでございます。本市の感染者のおよそ3割は60代以上の高齢者でありまして、また、これまで14人の方が亡くなっておられますけれども、すべて60代以上で、中でも80代の方が50%を占めている。したがって、高齢者が感染すると重症化、死亡のリスクが高い傾向にあるというのが、本市の状況でございます。
また、12月以降、医療機関や高齢者福祉施設等でクラスターが複数発生して、先ほど申し上げましたように、多くの高齢者の方が感染をしております。
ご案内のとおり、本市を含む岐阜圏域では、確保している病床のほぼ全てが埋まっており、入院先の決定もこれまでより時間を要しているという状況でございます。このまま感染者の増加が続きますと、通常の医療とコロナの診療との両立が困難となってしまう。こうした声も聞こえておりまして、現状の状況を踏まえると、高齢者福祉施設等における集中的な感染拡大の防止対策が必要であると考えております。
そこで先ほど古田知事がお話になりましたように、施設従事者への予防的検査が効果的であることから、岐阜県と岐阜市が合同でPCR検査モデル事業を実施することといたしました。今後は県と連携をいたしまして、高齢者入所施設が円滑にPCR検査を受けられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次にですね、多くの感染者が発生している高齢者福祉施設等について、少しお話をしたいと思います。
私どもの保健所の聞き取り調査によりますと、手洗いやマスク着用等の感染対策がなされている一方、入浴介助時にマスクを外して介助しているケースも確認をされております。岐阜県の感染症対策専門家会議のメンバーでいらっしゃる村上啓雄岐阜大学名誉教授は、高齢者福祉施設等における感染防止対策として、入浴介助時の介護者のマスクの着用や、介護者のマスク・フェイスシールドの着用、手洗い、マスク着用の徹底などを推奨しておられます。
施設の利用者の皆様には、これまで以上に安心してご利用いただき、また従事者の皆様も安心して働くことができるように、こうした村上先生の知見も参考にさせていただきながら、より一層の感染防止対策に取り組まれることへのご理解とご協力をお願いしたいと思います。
そこで、本市として、こうした高齢者福祉施設等についての対策をまとめました。
施設で働く従事者の皆様に対してですけれども、最初に入浴介助のサービスの際は、マスクの着用を徹底していただきたいということであります。また、必要に応じて入浴介助サービスの回数を減らすということや、清拭への切り替えなど、ご検討をお願いしたいということです。また、利用者の耳元で大きな声で話す必要が、これは介護の現場では日常的にあるわけですけれども、そういった場合には、マスクとフェイスシールドの着用をお願いしたいと思います。施設内の換気扇は24時間稼働していただいて、常時換気の徹底もお願いします。また、日常生活でもマスクの着用、手洗い、手指消毒、三密の回避の徹底をお願いします。そして、本市として独自の事業でありますけれども、衛生用品等の購入費に係る補助金を、実は用意しております。これについて、まだまだ執行率が高くない状況にございますので、事業者の皆様には積極的に活用していただいて、感染対策としてとれるものはどんどんとやっていただきたいということを考えております。
市民の皆様へのお願いでありますけれども、高齢者の方は重症化リスクが高いですから、感染防止対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。また、密接、密着が避けられない介護サービスを利用する際には、マスクの着用をお願いします。最後に、入浴介助サービス等について、先ほど事業者の皆様へも一層の感染防止対策とサービスの提供の仕方についてお願いをいたしましたけれども、これらについては、市民の皆様、ご家族の皆様のご理解とご協力が不可欠でございますので、事業者の対策について皆様方のご協力を是非よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。

【知事】
私のほうから、あと2、3補足をさせていただきます。
まず、本日の感染状況、確定値、43人でございます。一昨日55人、昨日57人、本日43人という推移であります。
直近1週間の平均で見ますと、58.1人ということで、60人を切りました。もちろん、緊急事態対策の目標50人未満というのは、まだ超過しているわけであります。そして、10万人あたりの新規感染者数が20.49人ということで、20人すれすれのところまできました。
それから病床使用率でありますが、60.9%ということでございます。医療機関と宿泊療養施設を足し合わせますと41.4%ということでございます。圏域ごとで申し上げますと、岐阜圏域が、昨日より少し減りまして77%。中濃圏域が、100%近くにずっとありましたが、75.3%。次いで、飛騨圏域64.4%。西濃（圏域）が40.5%。東濃（圏域）が36.8%ということでございます。
あと、先ほどワクチンの話が柴橋市長からございましたが、本日、第1回目の新型コロナウイルスワクチン接種対策推進会議を行わせていただきました。柴橋市長をはじめ、市長会、町村会の会長市町の首長さんにも参加いただきましたし、3人の専門家の先生方、村上先生を中心にいろいろとご議論いただきました。いわば希望する全ての県民に対して、円滑にワクチンを接種していただけるような体制をつくっていくということで、オール岐阜で関係機関が一体となってやっていく必要があるということであります。
国の方針では、まず先行的に行われる医療従事者、全国で1万人と言っておりますが、県内では、独立行政法人国立病院機構長良医療センターにおいて、まず先行接種ということで、2月下旬に実施される予定になっております。
さらに、このワクチンの供給量とか時期が、国からどういうふうに言ってこられるかによりますけれども、3月中旬から、医療従事者へのワクチン接種を開始する方向で準備体制を整えていくということになろうかと思います。
そして、その後に予定されている高齢者等への優先接種、さらには県民向けのワクチン接種ということで、万全の体制を講じて進めていこうということでございます。
いくつか今日、問題意識を共有したところでありまして、もう少し具体的に国の方針が明らかになったところで、例えば共通のガイドブックを作ることも含めて、具体的な検討を進めたいと思っております。
ちなみに、県内の医療従事者数が約6万5千人でございます。それから、県内の65歳以上の高齢者、約60万人。それから、高齢者施設等への従事者が、約7万人強ということでございまして、こうした方々が、優先接種の対象になってくるということでございます。
私のほうからは、以上でございます。