令和2年8月27日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年8月27日（外部リンク）

発表内容

• 「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」来館記念証のプレゼント等について
• 「岐阜市マイエンディングノート」の発行について

会見資料

• 「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」来館記念証のプレゼント等について （PDF 368.7KB）
• 「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」来館記念証チラシ （PDF 837.9KB）
• 「岐阜市マイエンディングノート」の発行について （PDF 344.7KB）

発言要旨

【市長】
おはようございます。
ただいまから令和2年度第6回の定例記者会見をはじめます。
本日の発表事項は2点であります。
まず1点目ですが、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」来館記念証のプレゼント等についてであります。
概要ですが、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が8月30日から再開されることを記念いたしまして、8月28日から9月27日までの期間限定で、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」で、来館記念証をプレゼントいたします。
配付方法ですが、ドラマ館の入場改札口にて配付いたします。
期間は、8月28日から9月27日で、配付予定数に達した時点で終了する予定をしております。
このプレゼントですが、月曜日であれば「明智光秀」、火曜日であれば「斎藤道三」、水曜日であれば「斎藤高政」と曜日ごとに種類を変えて1種類ずつ配付するということでございます。
また、例えば月・火・水と三種類そろえていただきますと麒麟の絵が出てくるという工夫もあり、何度となく訪れていただきたいということも目的としております。
配付枚数ですが、月曜日から金曜日については、それぞれ1日先着100名。
土曜日、日曜日については、「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」というものですが、これについては先着200名様の予定をしております。
対象者はドラマ館に入場していただいた方ですが、小学生未満や、一部の減免対象者は対象外とさせていただく予定でございます。
なお、プレミアムフライデーとして、8月28日と9月25日については、金文字の「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」をプレゼント、もしくは金曜日ですので、「帰蝶」がほしいという方には「帰蝶」も選択できるようになっております。
大河ドラマに関しましては、NHK大河ドラマ特別展についての資料を配布しておりますが、NHK大河ドラマ特別展「麒麟がくる」の事前予約を9月5日午前9時から開始しますので、ご希望の方はYahoo！JAPANのPassMarket（パスマーケット）でご希望の日時を選択しお申込みをしていただきたいと思っております。
岐阜市歴史博物館ホームページからも関連ページへアクセスすることができます。
この特別展については事前予約制になっております。
新型コロナウイルス感染症対策として、入場者を一定数制限してコントロールする必要がございますので、このような仕組みにさせていただきました。
なお、当日券の販売もございますが、混雑状況により販売制限や長時間お待ちいただく可能性もございますので、ぜひ事前に予約していただくことをお勧めしたいと思います。
なお、電話での予約受付は行いませんので、悪しからずご了承いただきたいと思います。
2点目です。
「岐阜市マイエンディングノート」の発行についてでございます。
お手元に「岐阜市マイエンディングノート」を配布させていただいておりますので、参考にしていただきたいと思います。
本市におきましては、「寄り添う福祉」ということで、先般「おくやみハンドブック」を配布し、大変ご好評いただいておりますが、新たに「岐阜市マイエンディングノート」を作成させていただきました。
これは人生の最期を心豊かに安心して迎えていただくために、この終活支援の一環として「岐阜市マイエンディングノート」を民間事業者と共同で発行いたしました。
高齢者の皆さまが今までの人生を振り返っていただき、自身の情報や希望等をわかりやすくまとめてしっかり残していただくことで、自身や家族を助けるツールとして活用していただきたいと思います。
内容ですが、テーマに沿って書いていただけるということで、例えばノートの7ページの「もしもの時は」というページでは、例えばご病気の時は告知についてどうしてほしいとか、延命治療についてどうしてほしいということをあらかじめ記載していただけるようになっております。
また10ページには「エンディング」という項目があり、あらかじめ葬儀についてのご本人の考え方などをまとめておいていただくということも大変重要ではないかと思っているところでございます。
なお、民間事業者との共同発行事業で、株式会社ホープとの共同発行により、広告枠を設けることで本市の費用負担はなしということでございます。
こうした共同発行事業は、本市におきましては「親と子のハンドブック　ぶりあ」に次いで2例目の取り組みであります。
配布開始日につきましては、9月1日からご希望者に無料で配布させていただきます。
なお配布場所は、岐阜市役所高齢福祉課や、岐阜市地域包括支援センター（19か所）、各地域の事務所（7か所）、そして高齢者の方向け講演会等で配布させていただく予定でございます。
今回このノートは4,000部発行させていただきました。
発表事項は以上です。

【記者】
発表事項の2つ目に市長から発表いただきました「岐阜市マイエンディングノート」の発行についてです。目的として終活支援の一環としてということであるのですが、自治体としてこういったエンディングノートを無料で提供する狙い、意図など市長のお考えをお聞かせください。

【市長】
最初に申し上げましたように、本市におきましては「寄り添う福祉」ということを政策のベクトルに掲げており、福祉については人生の様々なライフステージにおいて支援させていただくべき課題であると考えています。
その中でも高齢社会になってきているという中で、例えば老夫婦2人でお過ごしの方もいらっしゃれば、お一人住まいの方もいらっしゃるわけでございます。
こういった多様な支援を必要とされる方々があらかじめエンディングノートという形でご本人の意思をしっかりとまとめていただくということは、我々がさまざまな支援をさせていただくことにおいても、また遠く離れたご家族の方がサポートする場合においても、本人の意思を尊重できるという意味で大変重要ではないかと思っております。
高齢社会において、こうした終活ということを踏まえて、従前に備えておくということは大変重要でございますし、そういったことを一から準備していくということに課題もあるかと思いますので、行政としてこうしたものを用意させていただき、終活について考えるきっかけを作っていきたいと思っているところです。
また、こうしたものをお渡しして書いていただく中で、地域包括支援センターや各担当部署において、課題も見えてくることがございますし、こういったものを通じて行政にご相談いただけるきっかけにもなると思いますので、ぜひ積極的に活用していただきたいと思っております。

【記者】
発表事項とはちょっと離れてしまうのですが、今月の17日、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方が岐阜市でもいらっしゃいました。
岐阜市からのこの死亡された方に関しての公表ということはあったのですが、この際の公表の内容について、市長のご意向、お考えをうかがいたいです。
発表内容にどういった方がお亡くなりになったのか、性別やお住まい、年齢などの、これまで県や市の発表にありました最低限の情報がないという状況でした。
コロナとともに私たちが生きていかなくてはならないという中で、どういった方がお亡くなりになったのかという情報は、必要な情報であると我々は考えているのですが、市長のお考え、そして今後の発表のあり方、どういった発表にするのかということも併せて伺いたいと思います。

【市長】
新型コロナウイルス感染症の患者の方の死亡についての発表ということでございますが、まず法律及び国の基本方針に照らし合わせますと、現在「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）では、感染症のまん延防止及び予防を図るために、新型コロナウイルス感染症に関する発生状況、動向及び原因に関する情報等を積極的に公表することとなっております。
このことについては私どもも十分に理解をしております。
また、厚生労働省が策定しておりますが「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」、私どもはこれを基準にして取り組んでいるわけですが、患者の発生の公表基準として、公表する情報や公表しない情報が具体的に定められているものでございます。
患者の死亡に関する公表については、公表基準の対象外ということで、様々な各自治体の状況を私ども調べましたが、自治体においても公表の内容にばらつきがあるということを把握しているところでございます。
本市では、実は過去、本市において陽性患者の方が亡くなられたとき、ご遺族の関係者の方から「死亡した患者の情報を公表してほしくない」と大変強く要望されたということがございました。
日ごろから市民の皆さんと直接向き合いながら行政サービスを提供している基礎自治体として、お互い顔と顔が見える関係という性質上、こうした強い要望が私どもにあったということは重く受け止めているわけでございます。
したがって、それ以降、陽性患者が亡くなられたときには、その都度ご遺族の方に同意を得て年代・性別等の情報を公表してきたところであります。
ですから、先ほどお話があった方より以前については同意をいただき、発表してきたわけでありますが、今回の陽性患者で亡くなられた方については、全く同意が得られなかったということでございます。
したがって、今回は年代・性別等も非公表とさせていただきました。
先ほど申し上げましたように、基礎自治体というのは市民の方とお互い顔と顔が見える関係でありますし、この新型コロナウイルス感染症というのは亡くなられた方のみならず、陽性になられた方ともきめ細やかなコミュニケーションを図りながら、行動歴やどういった方と接触をされたなど、かなり突っ込んだヒアリングをしなければなりません。
それにより、どのように感染が広がっているかということについて把握をして、例えばクラスターを封じ込めていくことにつながってくるわけであります。
これは現場の保健師の皆さんが、大変苦労しているわけでございますが、市民の方、陽性患者の方とのしっかりとした信頼関係があってこそはじめてお話いただけるということです。
個人のプライバシーに関わることも多分にあるわけで、そういった意味では信頼第一と私どもは考えているところであります。
そこで、今、全国的にも報道がございますように、陽性患者の方やそのご家族が誹謗中傷を受けるという、大変悲しい残念なことが出てきており、私どもは重く受け止めております。
また特に入院中、退院をした後も、そういった誹謗中傷等が精神的苦痛になり、恐怖を感じるという方もいらっしゃるわけでございます。
さらに、陽性患者のご家族の方が亡くなられた場合、ご遺族の方は多大な精神的苦痛を受けておられるわけでございます。
そういった方がこの死亡時の公表について公表しないでほしいという場合、公表することによって、さらなる精神的な苦痛が積み重なるということになるのであれば、我々基礎自治体としてはご遺族の意向は最大限配慮する必要があるのではないかと考えているところでございます。
これまでもご遺族の方には公表について、ご理解いただけるように丁寧に対応しておりますが、どうしても公表してほしくないという方がいらっしゃる場合については、引き続き非公表ということでやむを得ないのではないかと考えているところでございます。
いずれにしても、先ほどから申し上げているように、この新型コロナウイルス感染症の情報を公開するということは、感染症のまん延防止及び予防を図るためには重要であるという認識には変わりがありません。
したがってご理解いただければ店名の公表など、様々な部分について、私ども最大限の努力をしていきたいと思っているところでございます。
先ほども申し上げましたが、死亡に関する公表については、ご遺族の方の精神的な苦痛をこれ以上広げないよう最大限の配慮をしたうえで、ご遺族の同意が得られた場合には公表いたしますし、同意が得られない場合には公表は控えるということにしていきたいと思っております。

【記者】
ありがとうございます。
今、市長のお答えでは、基本的にはご遺族の意向を確認したうえで、その意向が公表してほしくないというものであれば岐阜市としては非公表というお考えだということであるかと思います。
公表基準の中にも死亡者に関しては設けられていないという理解かと思うのですが、情報を受け取る側としては、感染者の最低限の情報を出していただいて、それが個人情報に係るものではない、個人を特定されるものではないという理解を含めて公表しているところです。
市長のお考えを改めて確認したいのですが、基準としてはないということも理解できました。
ご遺族の意向を最大限に伺うという意向も確認いたしました。
もちろん誹謗中傷があってはならないということも理解できます。
そのうえで、市民の知る権利に応えるというか、どういった方がお亡くなりになり、どういうことに気をつけなければならないという観点を含めてですが、年代、性別、お亡くなりになった日を公表するのは個人の特定につながるという基本的なお考えなのでしょうか。
改めてその点だけもう1度確認させていただきたいと思います。

【市長】
これはご遺族がどのように感じるかということが一番であります。
そのことによって自らの関係者のことだと世間に知られる、広がると感じ、それがまた誹謗や中傷につながり、恐怖を感じる、精神的苦痛に感じるとご遺族の方が感じておられるなら、それはそのとおりだと思います。
その苦痛を与えないでほしいと言われれば、私ども基礎自治体としてそこに最大限配慮をするということであります。
一方で感染症の拡大について、市民へ広く啓発、周知ということについては、感染の全体的な傾向、あるいはどのような対策が必要か、どこを避けるべきか、どういった方が主に亡くなられているのかなどは折に触れて公表しております。
そのことにより市民の方には、どこを注意しなければいけないかということを理解して対策をお取りになることができると思います。
それで十分可能だと私は思っております。

【記者】
GoToキャンペーンのことでお尋ねしたいと思います。
政府が東京都内の発着分に関して、9月の感染状況を見てGoToキャンペーンの対象にするかどうかの判断をする考えを明らかにしましたが、市長ご自身として東京を加えることに関してどのようにお考えでしょうか。
なかなか1週間後、2週間後の感染状況というのはわかるものではないですけれども、市長として現状加えていいものなのかどうか、お考えについてお尋ねしたいと思います。

【市長】
古田知事も先般の会議で、9月の状況を判断して慎重にということで話をされていましたが、このお盆の時期にどのような感染拡大があったのかなどをしっかりと見定めることは大事かと思います。
いずれにしても、9月をじっくり見れば、この第2波というものがどのように流行しているのか、十二分に見定めることができると思います。
従前より私どもは特定の都道府県を名指してどうこうということは控えてきました。
大事なことは感染拡大が広がっている地域に行くのは控えるということです。
またその地域の方はお互いに健康チェックをしっかりしていただいたうえで、感染防止が大事だということ前提に適切な行動を取っていただくということですので、その原理原則はしっかりしていれば国の一つの事業で対象に加えるとか加えないということはあまり関係がないのではと私は思っております。

【記者】
そうなりますと、政府の判断をもって市長としても判断を尊重したいというお考えだととらえてよろしいでしょうか。

【市長】
政府は政府としての立場でお考えになるわけで、我々は基礎自治体ですので、政府が決めた方針、あるいは都道府県、岐阜でいえば岐阜県知事がお決めになった状況の中で、市民の感染拡大の防止について最大限の努力をするわけです。
そこについては私が良い、悪いなど評価する立場にはないと思っております。

【記者】
新型コロナの関係ですが、岐阜県の新規感染者が11日連続で新規の感染者数が落ち着いてきたような印象を受けますし、第2波のピークが過ぎたなという言われ方もするようになりました。
岐阜市ではお盆の過ごし方のメッセージも発しておられましたが、今の岐阜市内の感染状況についてどのようにご覧になっておりますでしょうか。

【市長】
第2波非常事態が発出された当時と現在の感染状況を見てということのご質問と理解をします。
まず、7月31日に岐阜県が第2次非常事態を発出されましたが、その当時と比べて現在の感染状況というのは数字が表しておりますように徐々に落ち着いてきていると見ております。
本市の週別の感染者数の推移を念のため確認しておきたいと思いますが、ちょうど岐阜県が第2波非常事態を発出された7月の最終週の7月26日から8月1日には33名の陽性が確認されております。
また翌週8月の第1週目の8月2日から8日は36名ということで高止まりと言えると思いますが、その後8月の第2週になりますと、9日から15日では半減して18人。
さらに第3週目の8月16日から22日は4人ということで、その後は右肩下がりに減少してきております。
感染状況の評価ですが、やはり様々な機会に申し上げてきましたように第2波の感染というのは、本市の場合は若者を中心にはじまり、他県由来ということで、特に名古屋市の繁華街のクラブなど、お酒を飲む機会のある飲食店の利用ということがきっかけであったと認識をしているところでございます。
やはり長時間マスクを外して会話をするということがリスクということでありました。
これに対し、市民の皆さまや事業者の皆さまに、具体的にこのような感染リスクの高いところはどこなのかということをお伝えして、そういった場所や行動は避けてもらいたいということを再三お伝えしてきました。
その結果として、皆さまが感染リスクの高い場所を避けていただき、特に多くの方にお盆や夏休みは慎重に行動していただいたことにより現在の数字として表れてきていると思っております。
これはひとえに市民の皆さまや事業者の皆さまのご努力や、皆さんが報道を通じて適切にお伝えいただいてことの結果であると、心から感謝申し上げたいと思います。
現在こうした形で落ち着いておりますが、この第2波というものは第1波が収束して少し小康状態が続く中でマスクを外す機会が増えてきたということが第2波の原因となっており、全国を見ればまだまだ油断できない状況だというふうに感じております。
したがって、従来から申し上げておりますが、とにかく常に人との距離は保つ、マスクはする、手は洗う、消毒する、そして密は避ける、この感染症対策の基本をしっかりと守っていただければ、波は高くならないわけでありますし、ご自身も感染しませんし、人にも感染させませんので、市民の皆さんにはどのような感染状況下であれ、基本を忠実にぜひ行動していただきたいと思っております。
また、まだ感染者が多数発生している地域がございますので、こうした地域への移動は注意深くしていただきたい、避けていただきたいという気持ちに変わりはありません。