令和2年5月28日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年5月28日（外部リンク）

発表内容

1. 新型コロナウイルス感染症関連
   • 緊急対策について
     • 地域外来・検査センターの設置について
     • 緊急的雇用対策事業について
     • 妊産婦を対象とする感染予防対策の実践啓発について
     • 学校再開（分散登校）時の牛乳提供について
   • 避難所における新型コロナウイルス対策について
2. PayPayの導入について　6月1日からPayPayで納付できます
3. 岐阜市認知症高齢者等見守り事業の開始について
4. ぎふベジの広域化について

会見資料

• 地域外来・検査センターの設置について （PDF 142.8KB）
• 緊急的雇用対策事業について （PDF 1.2MB）
• 妊産婦を対象とする感染予防対策の実践啓発について （PDF 507.0KB）
• 学校再開（分散登校）時の牛乳提供について （PDF 106.8KB）
• 避難所における新型コロナウイルス対策について （PDF 168.9KB）
• PayPayの導入について （PDF 191.7KB）
• 岐阜市認知症高齢者等見守り事業の開始について （PDF 394.8KB）
• 岐阜市認知症高齢者等見守り事業のご案内 （PDF 681.2KB）
• 「ぎふベジ」の広域化について （PDF 103.5KB）

発言要旨

【市長】
それでは第3回の定例記者会見をはじめます。
本日は大きく4項目について発表させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症の関連についてですが、状況が日々変化する中、必要となる事業の検討を常に行い、迅速に対応を進めてきているところでございます。
その中で緊急に実施する事業の4件についてまず発表させていただきます。
一つ目ですが、地域外来・検査センターの設置についてです。
新型コロナウイルス感染症については、現在、市衛生試験所において、1日あたり最大40検体、必要に応じ最大60検体のPCR検査が可能な状態を維持しておりますが、今後の第2波、第3波を見据えながら、検査体制を増強しておく必要があります。
そのため、岐阜市医師会と協力連携して、地域外来・検査センターを設置いたします。
設置の時期は、令和2年6月中旬の開設を予定しております。
設置場所は、厚生労働省の方針により、帰国者・接触者外来の取扱いと同様に非公表とさせていただきます。
設置・運営については、岐阜市医師会への委託を予定しています。
保健所を介さずに、かかりつけ医の判断で、検査が必要とされる岐阜市民を対象に、ドライブスルー方式で行うものであります。
週2～3日、検査を実施し、1日当たり20件の検査ができる態勢が整う予定でございます。
補正予算の概要では、設置・運営に係る経費として、2,067万2,000円を計上し、5月27日に専決処分をいたしました。
なお、経費の2分の1については、国及び県から補助を受ける事業でございます。
次に、2つ目です。
緊急的雇用対策事業についてであります。
市内では、新型コロナウイルスの影響によりまして、就労の場を失った市民が増加傾向にあります。
これまでも雇用対策の取り組みを行ってきているところですが、今後も就労の場を失う市民の増加が見込まれるため、一刻も早くさらなる対策が必要であると判断いたしました。
そのため、新型コロナウイルスの影響により、就労の場を失った市民に対し、雇用や就労の促進を図るため、緊急的雇用対策事業を実施いたします。
事業の概要ですが、今回実施する事業は大きく2つございます。
まず1つ目ですが、雇用就労促進事業であります。
令和2年1月28日以降に新型コロナウイルスの影響で、就労の場を失った市内に住所を有する方がハローワークを通じて求職し、令和2年6月1日から7月31日までに市内事業所に就労した場合、対象労働者に奨励金を交付いたします。
また、雇用を促進するため、対象労働者を雇用した事業主にも奨励金を交付いたします。
岐阜労働局及び岐阜商工会議所等と連携して情報提供などを実施してまいります。
交付の条件ですが、対象労働者が3か月以上継続的に雇用されること、対象労働者の労働時間が1事業所において週20時間以上であることを条件といたします。
交付の金額は対象労働者及び事業主それぞれについて10万円でございます。
時期等についての資料をご参照いただきたいと思います。
事業費は2億円でありまして、これは1人の労働者につき20万円×1,000人ということでございます。
この1,000人分の補正予算を5月27日に専決処分をいたしました。
2つ目の雇用創出事業でありますが、岐阜市としても率先して雇用対策に取り組む必要があることから、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、内定を取り消された方や離職された方を対象とした雇用創出事業を実施いたします。
まず、フルタイム雇用の創出事業ですが、現在募集しているフルタイムで働いていただく会計年度任用職員の第2期追加募集として8月1日採用予定の募集を本日より行います。
また、パートタイム雇用の場の創出についてですが、現在、離職されている方については、フルタイムで働くのではなく、求職活動をしながら収入を得たい方もいらっしゃると考えられます。
そこで、さらなる雇用対策として、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、内定を取り消された方、離職された方を対象に、求職活動をしながら働くことのできる、勤務時間の短いパートタイムの会計年度任用職員を募集することといたしました。
例えば、週5日、午前中のみ3時間働いていただき、午後は求職活動を行っていただく、あるいは週3日、1日5時間働いていただくような雇用の場を提供していく予定でございます。
募集についてですが、配布資料2ページ目の下をご覧いただきたいと思います。
募集は本日から行い、毎週金曜日に応募を締め切り、水曜日に面接、最短で面接した翌週の月曜日には仕事を行っていただくといった形でスピーディーに雇用につなぐ対応をしていきたいと考えております。
最短で面接から3営業日目には雇用を開始するということですが、例えば6月5日（金曜）までに応募いただいた方は、翌週6月10日（水曜）に面接を受け、翌週6月15日（月曜）から勤務していただけます。
このようなスケジュールで、1週間ごとという形で続けてまいりたいと思います。
雇用の規模としては概ね20人から30人程度まで雇用したいと考えております。
本事業の活用のお願いとして、これまで募集しているフルタイム会計年度任用職員と合わせまして、働く場の必要な市民の皆さまに活用していただきたいことから、本市の「広報ぎふ」にも掲載いたしますが、即時性のある報道の皆さまによる周知を、ぜひお願いをしたいと思います。
市民の皆さまで職を失い、大変困っている皆さまに一日も早くこの情報をお届けし、皆さま方の就労に資するものとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、妊産婦を対象とする感染予防対策の実践啓発についてでございます。
まず啓発事業の趣旨でございますが、すでに市民の皆様には、「withコロナ」の考えの下、感染予防対策を徹底していただく趣旨で、「コロナ社会を生き抜くための皆様へのお願い」という私のメッセージを出させていただいているところでございます。
特に妊娠中や産後の方が感染症にかかった場合には重症化しやすいため、ぜひとも、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の予防に努めていただきたいと考えております。
また、妊娠中や産後は、健康や育児についての疑問・不安・悩みなどを抱え込みがちであります。
そのようなときには、ぜひお気軽に、市の母子健康包括支援センター等に連絡いただきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染予防のため、パパママ学級などの集団形式の母子健康教育や相談事業の開催を現在見合わせざるを得ない状況が続いております。
その分、お一人おひとりのお問合せやご相談にはしっかりとお応えし、情報提供や支援をしていきたいと考えております。
そこで、妊産婦を対象に、手指消毒用アルコールジェルと感染症対策や相談先に関する資料をお配りする啓発事業を始めます。
これをきっかけに感染症を予防し、健康的な妊娠・出産・子育てを行っていただきたいと考えております。
配布物は手指消毒用アルコールジェルで、これは携帯しやすい小型容器に入ったものであります。
容器には、感染症予防の基本である「手指を清潔に保つこと」の励行や、岐阜市母子健康包括支援センターの電話番号を記したラベルを括り付け、いつでもご相談していただきやすいようにしたいと思っております。
また一緒にお配りする感染予防や相談先に関する資料は、例えば国の新型コロナウイルス専門家会議が取りまとめた「新しい生活様式」の実践例や、厚生労働省が妊婦向けに取りまとめた、岐阜市以外の新型コロナウイルス感染症や就労等に関する相談先を案内するものでございます。
これらを受け取っていただくことで、行動変容ですとか関係機関への相談の「きっかけ」になることを願っているところでございます。
配布方法と開始日ですが、これらの配布は、妊婦と母子保健行政の最初の接点となる、母子健康手帳を交付するときに配布します。。
それからお子さんが誕生されてから4か月以内に行っております乳児家庭全戸訪問のときなどに、直接お会いし留意点等をお伝えしながらお渡ししていきたいと考えております。
事業開始日は6月15日からであります。
「withコロナ」、「コロナ社会」においても、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、学校再開時の牛乳提供についてであります。
6月1日（月曜）より、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、岐阜市立学校を再開いたしますが、6月2日（火曜）～12日（金曜）の2週間は午前・午後2部制の分散登校を行い、1教室20人以下の少人数学級で学校を再開していく予定でございます。
この分散登校中には、カリキュラムの都合上、給食の実施ができないわけでありますが、児童生徒の栄養補給のため、市の費用により牛乳を提供することといたしました。
牛乳は、午前・午後の2部制の中、限られた時間内での提供が可能でございます。
対象児童生徒は、小学校・中学校・特別支援学校の児童生徒、約3万人で、費用は約1,500万円でございます。
また、乳アレルギーの児童生徒には、みかんジュースを提供する予定でございます。
次に避難所における新型コロナウイルス感染症対策でございます。
コロナ禍の現状で災害が発生し避難所を開設する場合も想定されます。
避難所における3密（密集、密接、密閉）の回避など感染リスクの低減や感染症が発生した場合の対応など「withコロナ」を意識した対策が必要である中、「避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）」を作成しました。
国の通知や県の避難所運営ガイドラインを参考とし、新型コロナウイルスが存在する前提での避難所運営のポイント等を具体的に取りまとめたものでございます。
避難所運営マニュアルについてですが、災害時の避難にあっては、「自らの命は自らが守る」自助意識を持ち、適切な避難行動を取っていただくことが基本であります。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、危険な場所にいる人は避難することが原則です。
この場合のポイントとして、身の安全が確保される場合は、親戚や友人宅への避難、在宅避難の可否など避難所以外への避難について事前に検討しておくことや、避難所へ避難する場合は感染症予防に関する備蓄品、例えばマスク、消毒液、石鹸、体温計等を各自用意するなど事前の準備を行うことなど市民の皆様が「避難への事前対策」を行うことが大切です。
本当に避難が必要な人が適切な避難行動を行うことで避難所における感染症のリスクが低減することから、本マニュアルにおいて事前対策を周知・啓発していくこととしております。
また「避難所開設時の対策」として、避難所へ入る前、受付前に健康チェックを実施すること、密集を防ぎ有効な居住スペースを確保するために防災資機材、例えば間仕切り用テント等を活用すること、発熱や体調不良者のための専用スペースの確保などが求められております。
また「避難所運営時の対策」として、基本的な感染症対策を徹底する、人との距離を2m確保する、咳エチケットを励行する、まめに手洗いや手指消毒を行う、定期的な体調チェック、清掃・消毒・換気など、注意すべきことがございます。
感染の疑いのある人を確認した場合は、専用スペースへ移動させるとともに、保健所と速やかに協議し、医療機関への搬送や避難所内の消毒を実施することも必要であります。
こうしたことを受け、今後の対応として、避難所を運営するのは自主防災組織でございますので、地域の自主防災組織に周知するとともに、各地域において避難所設置訓練を実施していただき、その結果も踏まえて、コロナ禍における災害への備えをさらに強化していきたいと思います。
なお、明日5月29日（金曜）には本荘地域においてマニュアルの検証などを目的に避難所設置訓練を予定しておりますので、皆さまにお知らせいたします。
ぜひご取材等いただければありがたいと思います。
発表事項の2つ目でございます。
PayPayの導入についてであります。
本市のこれまでの取り組みといたしまして、市民の皆さまの生活スタイルが多様化しているというようなことから納付機会の拡大に努めてまいりました。
これまで、利用可能な市税・料金として、市税というのは市・県民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）であり、料金については国民健康保険料(普通徴収)、介護保険料（普通徴収）、衛生手数料、水道料金、下水料金でございます。
これまで納付方法の拡大を行ってまいりましたが、平成30年8月1日からPayB（ペイビー）やMMK端末設置店舗（マルチメディアキオスク）の納付方法を拡大してきましたし、平成31年3月1日からはLINE Pay（ラインペイ）の利用が可能となっております。
これらに加え、このたび6月1日（月曜）より「PayPay」（ペイペイ）で市税・料金の納付が可能になるようにいたしました。
納付者は、市税・料金の納付書に印刷されているバーコードを読み込み、簡単な操作でいつでもどこでも納付が可能でございます。
事前準備として、市民の皆さまにはPayPayアプリをダウンロードしていただき、PayPay残高へチャージをしていただく必要がございますが、そうした準備をしていただいたうえで、アプリ内の「スキャン」をタップし、納付書のバーコードを読み込みます。
その後請求内容を確認して、「支払う」をタップしていただければ納付が完了するということで、大変便利でございます。
注意していただくこととして、チャージ金額が不足する場合は納付ができませんし、一度に納付できる金額は30万円までです。
支払方法は「PayPay残高」のみで「クレジットカード」は選択できません。
また、領収書は発行されませんが、軽自動車税（種別割）については、車検用納税証明書を無料で発行させていただきます。
すでに印刷してあるコンビニ納付用のバーコードを読み込むため、新たなシステム改修が不要であり、導入経費がかからないというのは大きなメリットかと思います。
PayPayに登録すれば、いつでもどこでも簡単な操作で納付できるため、家にいたまま24時間支払いが可能でございます。
現在、スマートフォンは若い世代を中心に幅広い世代で保有されており、こうした方の利用が見込まれると考えております。
金融機関やコンビニを訪れることなく納付できるため、新型コロナウイルスの感染リスクも低減でき、今後「withコロナ」「アフターコロナ」の社会の中で、対人非接触型の納付機会の拡大というのは必須である中、キャッシュレス化を進める意味でも重要な施策ではないかと考えております。
3つ目の項目です。
岐阜市認知症高齢者等見守り事業の開始についてでございます。
まず本市における認知症高齢者等の現状でございますが、本市は「寄り添う福祉＆市民の健幸づくり」を政策ベクトルの一つとして掲げ、誰もが安心し、健やかで幸せを実感しながら暮らせるまちづくりを目指しております。
我が国の認知症の高齢者は、団塊の世代全員が75歳となる2025年（令和5年）には約700万人になると言われておりますが、これは65歳以上の5人に1人が認知症になるという数でございます。
2025年における本市の65歳以上人口は11万7,000人で、5人に1人ということですので、2万3,400人が認知症になると推計が出ているわけでございます。
したがって誰もが認知症になる可能性があり、認知症高齢者に優しいまちづくりが求められております。
認知症によって行方不明になる高齢者の方が増加しており、市内4警察署に届出のあった認知症の行方不明者の数、これは平成30年でございますが、延べ100人となっております。
このようなことから、岐阜市認知症高齢者等見守り事業を6月1日より開始をいたします。
まず、見守りシール交付事業の概要ですが、このシールをですね、例えば高齢者の方の右の肩のところや、後ろの首のところなどに貼り付けていただくということであります。
このQRコード®が印刷された見守りシールを貼っていただくことで、行方不明となられた場合、発見者がスマートフォンでQRコード®をかざすことで、情報が読み取ることができるというものでございます。
本人の情報を知ることができますし、のちほど担当課に皆さまの前で実演し、どういうものか見ていただきたいと思いますが、QRコード®を読み取ると家族の方に、通知が届くという仕組みでございます。
これにより認知症による行方不明者の早期発見・早期対応が可能になるということと、地域ぐるみでこのシールを貼っている方は認知症の方ということで、見守り体制の強化にもつながると考えております。
対象者は、市内在住で、自宅で生活をしておられる方、認知症により行方不明となったことがある方を対象といたします。
そうしたラベルやシールは合計40枚お配りをする予定で、費用は無料でございます。
お申込は岐阜市役所高齢福祉課にお申し込みをいただくこととしております。
予算としては74万6,000円を計上しているところでございます。
もう一つ、この事業の中には個人賠償責任保険事業というのがございます。
概要ですが、認知症の方が他の方に怪我を負わせた、他の方の財物を損壊したことにより損害賠償責任を負った場合に、1事故につき1億円を限度に補償するという保険です。
この保険によって認知症方やそのご家族が安心して生活できる環境が作れるということで、当初予算に計上したものでございます。
被保険者は見守りシール交付事業の利用者ということで、この保険のみの加入は不可ということでございます。
保険料は全額を市が負担し、申込は同じく岐阜市役所高齢福祉課であります。
本事業は19万4,000円、当初予算の事業であります。
市民の皆さまにお願いをしたいことは、この見守りシールを高齢者の方がつけていらっしゃった場合、QRコード®があるからと突然スマートフォンを近づけてかざしていただくと当然高齢者の方は驚かれますので、話しかけながらこのQRコード®を読み取っていただきたいと思います。
そうすることで、ご本人も不安に感じずに済むことができますので、次の3つのことに気をつけていただきたいと思います。
1つは、驚かせないということ。
2つ目は、急がせないということ。
そして3つ目が、これ一番大切だと思いますが、自尊心を傷つけないということです。
そういった丁寧なコミュニケーションをしていただき、行方不明になっておられる可能性があるということで、QRコード®に読取端末をかざしていただき、情報を家族に届けていただきたいと思います。
詳しくは、ご家族とどういう形でやり取りをするのか等を担当課より後ほど説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、4つ目の項目ですが、「ぎふベジ」の広域化についてであります。
「ぎふベジ」でございますが、昨年度まで、本市の特産農産物12品目、いちご、かき、えだまめなどを「ぎふベジ」としてプロモーションをしてまいりました。
今年度からは、岐阜連携都市圏の特産農産物19品目を対象にしてまいりたいと考えております。
エリアの拡大として岐阜市だけではなくて、岐阜連携都市圏4市3町、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町を追加いたします。
また品目では7品目を追加して合計19品目ということで、にんにく、栗、マンゴー、なす、ささげ、トマト、唐辛子を追加いたします。
これによりまして、「ぎふベジ」のリブランディングを行うことと、また更なるプロモーションを行い、圏域の特産農産物の認知度を高めてまいりたいと考えております。
発表事項は以上です。

【記者】
地域外来・検査センターの設置に関してですが、設置場所は非公表ということですが、岐阜市内ということでしょうか。
あと、このセンターの設置の狙いについて、現状は検査の体制がひっ迫しているような状況ではない中で、このセンターの設置というのは今後を見据えた取り組みかと思われますが、センターの設置により見込まれる効果などを教えてください。

【市長】
設置場所については非公表でございますが、岐阜市民が対象でございますので岐阜市内と理解していただきたいと思います。
次に効果ですが、現在この新型コロナウイルス感染症の拡大は小康状態でありますが、第2波、第3波が想定をされております。
したがって先ほど検査の体制についても増強する必要があるとお話をさせていただきましたように、現在岐阜市においての衛生試験場は最大で40、いざというときには60検体まで1日検査可能ですが、この地域外来・検査センターによってさらに20検体増強ができます。再度の感染拡大期を見据えて、できる限りの検査体制の強化を図っておくということで重要な意味を占めていると思います。
もう1つは、この地域外来・検査センターというのは、かかりつけ医の判断、診断によって、この地域外来・検査センターでの検査を受けることができるということで、保健所を介さない新たなルートですので、市民の皆さまにとって、検査の体制を幅広く持つことができます。
医師の診断ということが前提でございますが、検査体制を広げておくということも重要な備えではないかと思っております。

【記者】
鵜飼についてですが、22日に鵜飼漁が始まったところですが、観覧船の鵜飼の開始時期については未定であったということかと思われます。現状について運航開始のスケジュールの調整はどうなっているのかを予約の開始時期を含めて教えてください。
もう1点、特別定額給付金の支給に関してですが、現状手続きが進行している中、現在の申請状況ついて教えてください。また、岐阜市は6月上旬が郵送の振込の開始時期だったと思われますが、速やかに給付してほしいというような声もある中で、市として何か早く支給する取り組みがあるのか、教えてください。

【市長】
まず、鵜飼観覧船の運航の開始に関しての質問にお答えしたいと思います。
現在、新型コロナウイルス感染防止対策の検討及び効果の検証ですとか、必要となる物品の調達などを行っており、この見込みがつき次第、観覧船の運航開始日及び予約開始日を決定したいと考えております。
現時点では、6月の早い段階での開始を目標として作業を進めているところでございますので、1日でも早く何日から開始と発表できるよう努力を重ねてまいりたいと思います。
例えば運航開始までに必要な作業といたしまして、船員が操船時に着用する透明衛生マスクが必要ですが、船を操船するというのは大変体力のいる仕事であり、運動時にマスクをすると熱中症などの注意喚起もなされています。
したがいまして、どのような衛生資材が必要で、適切なのかということも検討しながら実用性を検証しているという段階でございます。
また、当然ですが、船員が新たに行う業務も増えますので、業務マニュアルをきちっと作成して船員に研修等を実施して定着をさせておくということも必要です。
さらには、非接触型の体温計や消毒液の調達など、必要なものをしっかりと揃えたうえで、万全を期して再開したいと考えております。
また、感染予防対策についても、鋭意検討を進めておりまして、現在主な対策として例えば規模及び時間短縮については、最大乗船定員は50%にする、出船開始時間は1時間程度遅らせるということを考えております。
また、飛沫感染等防止については、水分補給の飲料は可ですが、船内での食事や飲食を禁止するということを考えております。
それから船員及びお客様には検温、手指消毒を実施する、船の手すりや救命用具等の消毒を徹底する、船員の透明衛生マスクの着用などを行うということでございます。
また乗船者の情報の管理ということも、クラスター発生時等に大変重要ですので、貸し切り、乗合ともに感染発生の際の追跡調査のために連絡先など乗船者情報把握を徹底するということで、受付時に全乗船者の連絡先を把握するという体制で再開に臨んでまいりたいと考えております。
2点目の特別定額給付金の支給に関してです。
現在の申請状況は、申請件数は先行受付、これは特にお困りの市民の方向けに手書きでの郵送申し込みを行ったものですが、この先行受付が3,720件、オンライン申請が4,733件でございます。
現在まだ通常の郵送申請はありません。
合計で8,493件の申請をいただき、支給決定が8,340件でございます。
金額にしますと、19億8,530万円になります。
速やかに支給するための市の対応でございますが、現在5月26日に市から申請書を郵便局に持ち込み発送をスタートいたしました。
受給資格のない世帯主以外からの申請や、申請書に記載された給付対象者と実際の世帯員が不一致するなど、先行受付やオンライン申請には不備等があったわけでございますが、市から送る申請書には世帯主など必要なものは印字をされた状態のものを送っておりますので、確認作業は減少すると見込んでおります。
また市民の皆さまの記入ミスを防ぐための本市独自の工夫として、日本中で問題になっておりますが、給付金の受給を希望しない場合、国の様式ではチェック欄に×を記入するということで、誤ってそこに記入をして受給できないという問題が報道でもなされております。本市の場合は「辞退する」というところを〇で囲むことによって支給を受けないという意思表示としております。「辞退する」という文言が入っておりますから、ここを誤ってチェックをされる方は少ないのではないかと思われます。
あと給付対象者の欄も国の標準様式では6名までですが、1世帯で大勢の方がいらっしゃる場合もあると思いますので、8名まで表示できる様式にしておりますし、また現住所が住民票と異なる場合の記載欄の追加も本市独自でしておりまして、このような工夫によってスムーズな審査が可能であると考えております。
しかし岐阜市民の大半が今後申請をされるということで、18万件近い申請が短期間に集中することが予想されます。
そのため審査・振込の事務手続きをミスなく確実に、かつ迅速に行わなければならないということで、大量のマンパワーが必要となりますが、書類上確認できる作業については委託業者の力も借りながら担当職員が最大限のスピード感を持って処理し、1日でも早く市民の方にお届けをしたいと全庁一丸となって頑張ってまいりたいと思います。

【記者】
コロナの関係で、保健所の人員体制あるいは労務管理の問題です。今回、一連のコロナの問題で全国的に保健所の職員がとにかく忙しいということが問題になりましたが、岐阜市ではこの間どのような状況にあったかということを教えてください。
それから人員を手厚くするため、庁内のいろいろな部署から兼務をかけるなどしていたと思いますが、その体制はこれから解除されるのか、維持されるのか、拡大していくのかの見通しを教えてください。
第2波、第3波が想定される中で、職員のハードワークがまた起きかねない状況に対して、どういった思いなのかお聞かせください。

【市長】
まず保健所の労務管理ということでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、感染症対策チームですとか、岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部の設置に伴う人員体制の強化などを行ってまいりました。
3月当時、外国からの渡航歴のある方の陽性患者の発生時には、その数は大変少なく、職員も保健所の職員が力をあわせて対応をしておりましたが、特にクラスター発生時は急激に陽性患者の方が増え、1日最大8名という状態もあった中で、職員も大変努力して、また大変な苦労をかけたと思っております。
その中で感染症対策チームやクラスター対策合同本部を設置して、他の部署そして県庁からもお力をお借りして対応にあたったということでございます。
また現在は健康部以外でも特別定額給付金の支給、住宅確保給付金の相談業務が増加することによって福祉部の業務が激増しているという状況でございますし、経済対策の実施のためには経済部が融資の関係、それから感染防止対策の支援金、そして先ほど発表させていただきました雇用対策ということで、日々刻刻と市民そして事業者の皆さんの必要とされる支援やニーズというものが変化してまいりますので、それぞれの部署において大変マンパワーを必要とし、業務も激増しているというところでございます。
現在兼務発令による人事異動などを行って、トータル51人兼務をかけ、健康部、福祉部、経済部などの人員体制の強化を図ってきたというとことであります。
現在、感染症対策のための兼務としていた職員は、感染拡大の収束に伴い本来の業務に戻しておりますが、兼務は解除せずに第2波等の発生に対応できる体制を維持していることでございます。
今後の対応方針として、感染拡大の第2波への対応や、緊急的雇用対事業などの経済対策、また生活不安等を要因とする児童虐待等も懸念されるところから、今後とも人員体制の強化が必要と想定しております。
新型コロナウイルスへの対応は長期化すると見込まれておりますので、引き続き状況に応じて全庁を挙げて対応をしていく方針であります。
そこで、そのような事案の発生に備えまして、各部の業務の優先度や繁忙期の精査により兼務発令等が可能となる職員数と、その時期を人事担当課が把握し、人員体制の強化が必要とされる状況となった場合、迅速に配置できる体制を整えているところであります。
今後においても、再度の感染拡大防止のほか、市民の皆さまや事業者の皆さまへの緊急支援など、本市には迅速かつ的確な事業運営が求められており、現場を担う職員の健康や過重労働にも留意をしながら、引き続き岐阜県や関係機関との連携・協力を図りながら、「オール岐阜市」として、万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。

【記者】
今日発表があった事項の、雇用創出事業、就労促進事業などについて、市長が把握されている限りで構いませんので、現在岐阜市の中でコロナウイルスの影響によるリストラや困られている方の声はどのようなものが届いているのかなどの、こういった事業が始められる背景を教えてください。
また、今回の特徴として求職活動をしながら働けるようにというパートタイムを設置されたのは一つの特徴だと思うのですが、その狙いも改めてお聞かせください。

【市長】
まず、緊急的雇用対策について、私は一つの指標として、例えば社会福祉協議会の緊急の小口資金の貸付制度などにどういった方がご相談にいらっしゃるのか、何件の支給決定がなされているのか、こういったことを非常に重視してまいりました。
生活保護まではいかないけれども、一歩手前の第二のセーフティネットだといわれておりますので、急激に増加してくるようであれば市民生活がひっ迫をしている状況と考えられます。
本市の特徴として、小売りや卸売り、飲食などサービス業の第3次産業が圧倒的に多く、産業構造がある意味で偏っております。
今回の新型コロナウイルス感染症ではこの業種の皆さんが真っ先に影響を受けたと思われます。
実際にこの社会福祉協議会の給付金の状況を見ても1,000件を超える方にすでに支給をしており、大きな部分が今申し上げたような業種の方であるというところであります。
また、注意をしておかなければならないのは、緊急小口資金というのが最初に最大20万円の貸し付けでございますが、それでも苦しいという方は、総合支援資金のほうへシフトしていきます。
すでにこのシフトが始まってきており、当然それも最大20万円×3か月と有限ですので、その先に就労ということがなければ生活が行き詰ってしまうということで、この雇用対策の必要性を私なりに判断したということであります。
もう一つは、パートタイムの雇用というところでございますが、市民生活において一番の安定は職があり、日々の家庭生活のためのお金、収入を得られるということでありますので、失業された方には一日も早く就職をしていただきたいという思いです。ただ、失業している間に収入がなければ生活が苦しいわけでございますので、大きな額ではありませんが、パートタイムで、岐阜市で仕事をしていただき、日々の生活の資金をしっかりと得ていただいた中で求職活動を行ってもらうということも本市にできることということで、そこに着眼したということであります。
市民生活を大変心配しておりますので、私どもとしても今後この雇用・失業対策ということは重要なテーマではないかなと思っております。

【記者】
先ほどの鵜飼観覧船の関係で、追加でお伺いしたいのですが、国のほうの方針だと6月の19日を区切りに県をまたぐ移動の緩和という話があるかと思うのですが、観覧船は県外からも来る方かなり多いかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。

【市長】
国において6月19日からいろいろな県をまたぐ移動がある程度緩和をされるということですが、多くの市民の皆さまが鵜飼について大変ご心配をしていただいておりますし、県内にも鵜飼のファンの皆さまが大勢いらっしゃると思います。
私どもとしてはまず「オール岐阜市」ということで市民の皆さんにこの鵜飼を支えていただきたいという思いがございます。
県内にも「オール岐阜」ということを古田知事も常におっしゃっていますので、お互いに県内であれば様々な観光地をお互いが行き巡り、支えあうということも大変重要なことではないかと思っております。
したがって6月15日よりも後というより、少しでも早めに再開して、市民の皆さんの支えがあっての鵜飼というものが、皆さんが心一つにできるような機会になればなと思っております。
鵜匠の皆さんが鵜飼漁を開始できたというときにも、多くの市民の方が駆けつけてくださいましたし、私も多方面でこの鵜飼が始まったということを喜びの市民の声をお聞きいたしましたので、困難な中にあって市民の皆さまが勇気を得ていただける貴重な機会ではないかと思っております。

【記者】
目標としては6月19日よりも先に、資材などが揃えば開始するということでしょうか。その際の予約に関してはすべて市民・県民のみに限るということでよろしいでしょうか。

【市長】
6月の早い段階での開始ということを目標ということにしておりますが、常々古田知事もおっしゃるように、どこの県だからだめというような、そのような拒否をするようでは非常によくないと思っておりますので、例えば愛知県からお越しになる方についても決して拒否はいたしません。
ただ、市民・県民の皆さんを中心に呼びかけていくというふうに考えております。