令和3年2月17日 市長記者会見

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• 岐阜市長記者会見　令和3年度岐阜市当初予算案　記者発表（外部リンク）

発表内容

令和3年度岐阜市当初予算案について発表

会見資料

• 令和3年度　予算・決算

発言要旨

【市長】
それでは、ただいまから令和3年度岐阜市当初予算案について発表いたします。
私も市長に就任いたしましてこれで3年が経過をしようとしているところであります。
これまでを振り返りますと、令和元年度は私にとりまして岐阜市政の不変の方針である「こどもファースト」ということで、病児・病後児保育の送迎サービスの開始、GPS位置情報を活用した子どもたちの登下校の安心・安全を守るサービスの事業を展開するとともに、中心市街地のまちづくりではリノベーションまちづくりを促進するなど、アウトカムを大事に事業の展開を進めてまいりました。
また、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大による一年となったわけでありますが、岐阜市「withコロナ」プロジェクトを掲げ、感染防止対策と社会経済活動の両立ということで取り組みを進めてきたところであります。
また、いじめ重大事態を受けて、総合教育会議等で岐阜市教育大綱の改定に向けた議論を進めたところでございますし、さらには、不登校児童生徒の出現率が全国平均よりも高いと、こういった問題意識から、東海地方では初となる公立の不登校特例校である「草潤中学校」の開校の準備も進めてまいりました。
さらには、現在、高島屋南地区市街地再開発事業や民間投資が中心市街地で展開されておりますが、公共空間の有効活用ということで、オープンスペースラボin金公園のような実証実験も行い、未来を見据えた取り組みをこの令和2年度は進めてきたところであります。
令和3年度以降でありますが、令和元年度の末にセンターゾーンの未来風景をお示しさせていただきました。
その中では、JR岐阜駅周辺エリアについては再開発事業に向けて、現在年度内に都市計画決定を行うべく手続きが進んでいるというところでございますし、柳ケ瀬エリアについては、柳ケ瀬グラッスル35の事業の進捗や、リノベーションまちづくり、さらには先ほど触れましたが、金公園もリニューアルに向けて現在準備を進めているというところであります。
さらに、つかさのまちエリアについては、5月6日にいよいよ市役所の新庁舎が開庁いたします。
新庁舎においてはワンストップの総合窓口を開くなど、市民の皆さまの利便性を向上させるとともに、災害がいつ何時起こるかわからない時代の中にあって、防災の拠点として強固な拠点ができるわけでございます。
さらに、庁舎跡の活用についても現在基本構想の案をまとめ、正式な基本構想の策定に向けて準備を進めているところであります。
また、岐阜公園エリアは「かわまちづくり計画」の推進や、岐阜城・岐阜公園再整備というような形で、センターゾーンの4つのエリアそれぞれに、令和3年度以降さらに事業を進めるということと、このゾーン以外にも名鉄名古屋本線の鉄道高架化事業など、積年の岐阜市の課題を解決すべく、まさに「岐阜を動かす」ということを着実に進めてまいりたいと考えております。
それでは次に政策のベクトルについてであります。
新型コロナウイルス感染症については最優先で取り組んでいくことはもちろんのことでありますが、市政のすべての施策についてSDGsの理念と、デジタルトランスフォーメーションを意識しながら、以下に示す5つの政策のベクトルに取り組んでまいりたいと考えております。
政策のベクトルは「こどもファースト」、「シビックプライド」、「中心市街地活性化＆社会基盤整備」、「地域経済活性化」、「寄り添う福祉」の5つの柱であります。
こうした中で新型コロナウイルス感染症への対策を進めながら、持続可能な「選ばれるまち岐阜市」の実現に向けて果敢に岐阜を動かしてまいりたいと思います。
それでは予算の規模など概要につきまして、ご説明をいたします。
まず総括（1）、令和3年度の予算規模についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減など厳しい財政状況の中であります。
感染症対策を最優先としながらも、厳しい状況でありますが、未来への投資の推進に意を用いた予算を編成いたしました。
一般会計の規模は1,773億円を計上しております。
特別会計及び企業会計を合わせた全会計では3,445億円となり、過去最大の規模となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策は、大変な思いをしておられる中小企業等への資金繰り支援などのほか、令和2年度に予算措置をしたワクチン接種費用23億円などを含め、160億円規模の対策を講じ、対応してまいります。
特別会計の規模は1,154億円、35億円の増であります。
競輪事業特別会計で、共同通信社杯開催などにより32億円の増、介護保険事業特別会計で、高齢化の進展などにより29億円の増。
一方で、国民健康保険事業特別会計では、被保険者数の減などにより、22億円の減となっております。
企業会計の規模は、518億円、6億円の増であります。
水道事業会計で、配水管整備費の増などにより6億円の増、病院事業会計で、高額薬品費の増などにより5億円の増。
一方で、下水道事業会計では、下水管渠敷設事業の減などにより6億円の減。
以上、全会計では、先ほど申し上げましたように、3,445億円、23億円の増と過去最大の規模となっております。
それでは総括（2）、一般会計の予算推移であります。
高齢化の進展などに伴い、社会保障関係経費が増加傾向にある中、近年は新庁舎の建設などにより、1,700億円を超える規模で推移をしております。
令和3年度は、新庁舎建設が完了することによりまして、145億円の減となる一方、新型コロナウイルス感染症対策として、140億円の増。
具体的には、中小企業金融への融資などにより113億円増、キャッシュレス決済を活用した地域経済活用事業で6億円の増、またデジタルトランスフォーメーション関連として、キャッシュレス決済の導入促進などを進めておりまして、予算規模は前年度とほぼ横ばいとなっております。
次に歳入（1）、一般会計の歳入予算の内訳についてご説明いたします。
市税収入は新型コロナウイルス感染症の影響により固定資産税や都市計画税において国による減収補填措置はあるものの、大幅減を見込んでおります。
一方で、地方交付税や臨時財政対策債は国の措置により増を見込み、歳入全体は微減となっております。
その他の項目では、地方贈与税等は、前年度比8億円増の130億円を見込んでおります。
これは新型コロナウイルス感染症対策、地方税減収補填特別交付金が5億円増などによるものでございます。
地方交付税は錯誤措置の終了などにより、17億円の増の92億円であります。
市債のうち、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債は、前年度比15億円増の75億円。
普通債は、新リサイクルセンター建設など大型事業は継続しますが、新庁舎建設の完了により、前年度比40億円減の75億円。
財政調整基金は、前年度比15億円減の20億円を取り崩す予定でございます。
次に市税収入の推移であります。
市税収入は新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、前年度比32億円減の634億円を見込み、厳しい状況であります。
その内容は、法人市民税が、法人収益の減などにより13億円の減、個人市民税が、給与所得の減などにより9億円の減、固定資産税・都市計画税が、評価替えや事業用家屋などの軽減措置により9億円の減。
このうち軽減措置分の5億円は、国から減税分の補填がなされるものとなっております。
次に、歳出、一般会計の歳出予算の内訳であります。
投資的経費は新庁舎建設や東部クリーンセンター整備の完了により大幅減となるものの、新庁舎建設費を除き、ほぼ前年度同規模を確保し、未来への投資を推進しております。
新型コロナウイルス感染症対策として、貸付金が中小企業の資金繰り支援で大幅に増となるとともに、その他の欄ではキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業などの様々な対策事業により増となっております。
また人件費では、職員定数の増により、保健所の体制強化を図ってまいります。
扶助費と投資的経費の内容については、別途スライドでご説明いたします。
人件費ですが、全体で1.8億円減となっておりますが、職員定数の増は＋27人、1.2億円の増であります。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策のため、保健所体制強化が＋18人であります。
一方、退職手当の減により、3.5億円の減でございます。
公債費でありますが、4億円の減であります。
貸付金は、106億円の増でありますが、新型コロナウイルス感染症対策により、中小企業融資対策として、原資となる貸付金が、＋106億円増となっております。
そのほか31億円の増でありますが、これは新型コロナウイルス感染症対策により、中小企業融資対策として、無利子融資制度に係る利子補給が＋7億円、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業が＋6億円、感染拡大防止協力金が＋4億円となっております。
次に歳出（2）、社会保障関係経費の推移であります。
扶助費に国保・介護特会への繰り出し金を含む社会保障関係経費ですが、前年度に比べ、0.4%、2億円増の582億円を計上しております。
超高齢化社会の進展に伴う介護保険、後期高齢者医療に係る経費や、障がい福祉サービス、幼児教育・保育無償化などに係る必要経費を措置したものであります。
少子化によりまして、子ども医療費や児童手当が減となるものの、超高齢化社会の進展により、社会保障関係経費は、今後も増加傾向が見込まれるものです。
主な理由ですが、障害者・障害児支援が6億円の増、後期高齢者医療療養給付費負担金が2億円の増、介護保険特別会計繰出金が2億円の増、住居確保給付金が、0.4億円の増となっております。
少子化により、子ども医療費が3億円の減、国民健康保険特別会計操出金が2億円の減、児童手当が2億円の減、児童扶養手当が、0.9億円の減等となっているところでございます。
歳出（3）、公共事業費の推移であります。
公共事業費は、前年度に比べ、－47.9%、148億円減の161億円を計上いたしました。
新庁舎建設を除くとほぼ例年同規模であり、新リサイクルセンター整備のほか、センターゾーンにおける再開発や、(仮称)岐阜インターチェンジへのアクセス道路、また広域ネットワークとなる長良糸貫線等の事業進捗を図るなど、引き続き未来への投資を推進してまいります。
主なものといたしまして、新庁舎建設の完了に伴い145億円減、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設整備で31億円減、新リサイクルセンター整備で21億円増、市街地再開発事業で18億円増、高島屋南公共施設整備で7億円増が主な理由であります。
そのほかにも、学校体育館の空調整備では6.4億円のプラスでありますし、学校トイレ洋式化でも、3.8億円のプラスとなっております。
では次に、財政状況（1）、一般会計、市債残高推移についてご説明いたします。
公共事業等の財源となる「普通債」については、新庁舎建設の完成により新規発行は減少するものの、新リサイクルセンター、高島屋南公共施設整備などにより、令和3年度末残高は、前年度末に比べ、19億円増の784億円となる見込みであります。
また、普通交付税の代替財源である「臨時財政対策債」は、平成13年度の制度創設以降、増加を続けております。
安全・安心なまちづくりや、持続可能な都市づくりに向けて、市の実質的な借金である普通債残高に留意しながら、中心市街地活性化や社会基盤整備など、未来への投資を推進してまいります。
防災減災等のための事業に充てられる緊急防災・減災事業債などについては、小中学校の耐震補強や南消防署建設などにこれまで活用してきているものであります。
公共施設等の長寿命化事業や立地適正化事業などに充てられる公共施設等適正管理推進事業債については、街路灯の整備や側溝・舗装整備などに活用してきているものであります。
財政状況（2）、基金の状況であります。
今般の新型コロナウイルス感染症などの不測の事態の対応や、大型プロジェクトなどの大規模な財政需要への備えとなる市の基金の推移でございますが、特定目的基金の令和3年度末の残高は、118億円となる見込みであり、今後も財政需要を勘案し、計画的に積立・活用を図ってまいります。
財政調整基金ですが、令和2年度末では67億円で、令和3年度当初予算には、必要額20億円を取崩し活用いたします。
特定目的基金については、庁舎整備基金や鉄道高架事業基金など、令和2年度末で、7基金、116億円となっております。
令和3年度当初予算では各事業の進捗を踏まえ、鉄道高架事業基金、教育施設整備基金、薬科大学整備基金などに、計12億円を積み立て、新型コロナウイルス感染症対策などに活用するため、市民福祉健康医療基金を取り崩すとともに、学校施設等の整備に教育施設整備基金を取り崩すなど、計10億円を取崩し、令和3年度末見込みは、2億円増の118億円となる見込みでございます。
では次に事業の概要でありますが、新型コロナウイルス感染症総合対策及び、特に重要である5本の政策の柱を中心に事業の概要について説明させていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業はコロナ対策マークを示しており、また、デジタル技術を活用した事業で、デジタルトランスフォーメーションの推進や実現に関連する事業についてはDXのマークで示しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。（資料についての説明）
それではまず新型コロナウイルス感染症の総合対策についてであります。
本市では「新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいるところでありますが、現在、感染を確認する方は減少してきておりますが、引き続き予断を許さない状況が続くものと見込まれておりまして、新型コロナウイルス感染症対策に最優先に取り組むとともに、ポストコロナ社会の構築を促進してまいりたいと考えております。
まず、ワクチン接種についてですが、本市においては先月1月29日に関連予算を専決処分としたところであり、今後速やかにワクチン接種を進め、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、蔓延の防止を図ってまいりたいと考えております。
また、令和3年度においては、「感染拡大防止対策」、「医療・予防体制の充実強化」、「社会経済活動支援」、「新たな日常の構築等推進」の4つの柱に基づき、新型コロナウイルス感染症への対策を講じてまいりたいと考えております。
感染拡大防止対策では、私立保育所等への感染防止対策への支援や、特別支援学校のスクールバスを増便することによる感染防止対策など、約7億円の対策を講じてまいります。
医療・予防体制の充実強化では、地域・外来検査センターの運営、感染症患者の入院医療費、PCR等検査費の支援、公費負担、また、妊婦の方で希望される方の新型コロナウイルスに対する検査等の支援を行うなど、約26億円の対策を講じてまいります。
また、社会経済活動の支援については、子ども見守り宅食支援などアウトリーチ型の支援、要保護及び準要保護児童生徒援助など、義務教育を送られる方のご家庭の支援について拡充をしてまいりたいと考えております。
さらに、事業者については、先ほどもお話をしましたが、中小企業融資の支援、キャッシュレス決済を活用した消費喚起策による地域の活性化、さらには、事業者の広告宣伝の支援や、観光に関する宿泊割引助成による観光誘客など、約128億円の対策を講じてまいります。
「新たな日常」の構築等推進については、市税・使用料等のキャッシュレス決済やオンライン申請、電子図書館など、デジタルトランスフォーメーションを推進し、さらに、テレワークの支援や、各種事業におけるweb活用への転換など、新しい生活様式の対応に約3億円の対策を講じてまいりたいと思います。
またこれまでも、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など積極的に活用しながら、様々な対策を講じておりますが、今後も必要なものについては予備費の活用等も含め、感染状況に応じて柔軟に対応してまいります。
また、市民の皆さまの健康増進及び疾病の予防や感染症対策など、保健衛生に関わる業務を所管する部署であることを、組織名称においても明確化するため、現在の「健康部」を新たに「保健衛生部」に改めてまいります。
それでは5つの政策のベクトルについて、「こどもファースト」から順に説明をさせていただきます。
「こどもファースト」は岐阜市政における不変の方針と位置付けておりまして、新しい教育大綱に基づく教育立市の更なる深化、切れ目のない子育て支援、虐待や犯罪支援の防止及び交通安全の確保の3点から取り組んでまいります。
まず、新しい教育大綱に基づく教育立市の更なる深化についてであります。
この新たな改定をした教育大綱は、総合教育会議等で協議を重ね、本年1月に発表したものでございますが、一昨年のいじめ重大事態を受け、基本方針には、「学校・家庭・地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う教育を推進する」ことを定めたものであります。
この教育大綱には、「目指す子どもの姿」、「目指す学校・教職員の姿」、「目指す家庭・地域の姿」を掲げたものでありまして、この3つのカテゴリーで説明させていただきたいと思います。
まず「目指す子どもの姿」は、「すべての子どもが安全・安心な環境の中で、他者との協働・信頼を通し、自己を認識し、自らの選択と行動によって幸せな未来をつくり出せる力を育む」としており、その実現に向け、生命の尊厳への理解を深める教育を推進するため、総合的な学習の時間を軸に、道徳と特別活動の一部の時間を合わせて「生き方の探求学習」の時間として位置付けてまいります。
また、引き続き、一人ひとりの子どもに寄り添うために市費のスタッフとして、いじめ対策監、スクールカウンセラー、ほほえみ相談員の配置を実施してまいります。
また現在、一人一台端末を配布させていただいておりますが、このGIGAスクール構想を進めていくためにも事業支援ソフトの導入などを行い、子どもの探求的な学びを充実させてまいります。
さらに学校の形態でありますが、小中一貫教育の推進事業として、芥見東小学校、藍川東中学校について、岐阜市型小中一貫校として教育活動をスタートさせてまいります。
「目指す学校・教職員の姿」では、「教職員が高い専門性を発揮しつつ、チームとして子どもと向き合い続け、子どもも教職員も生き生きとチャレンジできる信頼感に支えられた暖かい対話と空間のある学校をつくる」としており、特に学校現場の多忙についてその原因を突き止め、実効性のある対策を行っていくため、教職員の多忙解消事業を実施するとともに、スクール・サポート・スタッフを各校1人配置するなど、教職員の負担軽減を図り、一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。
「目指す家庭・地域の姿」は、「保護者や地域住民がコミュニティ・スクールなどの多様な地域資源を活かし、大人も子どもも学び・語り・支えあう、持続可能な教育のまちを創造する」としており、家庭や地域の子どもの教育力向上を図るため、各地区のコミュニティ・スクールにおけるコーディネーター支援や育成を行う岐阜市型コミュニティ・スクール推進事業を実施してまいります。
次に、切れ目のない子育て支援であります。
まず、結婚については、経済的支援を要する新婚世帯の婚姻に伴う新生活に要する住居費等を支援する新婚新生活支援事業を引き続き実施し、令和3年度は、所得要件や年齢制限の緩和を行います。
次に、妊娠出産については、治療を必要としながらも子どもを望む方に対して特定不妊治療費の助成を行い、治療費が高額となる特定不妊治療の助成金額の引き上げや、所得制限の撤廃などにより、経済的負担を軽減してまいります。
また、不育症検査費用助成として、妊娠後に流産や死産を繰り返す不育症患者の保険適用外検査費用を助成し、その原因の特定を図るとともに、患者が妊娠に向き合いやすくするように支援してまいります。
また、先ほども新型コロナウイルス感染症対策に触れましたが、妊婦の皆さまなどの不安の軽減を図るために、分娩前のPCR検査等を受けるために必要な費用を支援する、妊婦の新型コロナウイルス検査を新たに実施いたします。
また、そのほかにも、インターネット回線を介して、妊婦とその配偶者に対し、妊娠・出産・育児に関する情報提供及び保健指導を行う、オンラインパパママ学級を引き続き実施をしてまいります。
次に育児でありますが、ぎふし共育都市プロジェクトを継続して実施してまいります。
これは男性の家事・育児参画を促進するためにパパ大学や父子旅行などを実施するとともに、令和3年度は3人の子育てに関する情報発信も新たに行ってまいります。
また、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気中・病気回復期にある児童を医療機関で保育する病児・病後児保育事業をこれまでも行っておりますが、令和3年度については多子減免の対象者を第3子以降としていたものを第1子、第2子も含めることといたします。
さらに、子どもが成長してまいりますと、仕事と家庭の両立の中で放課後児童クラブの役割が大変重要であります。
現在、島地区において、今後児童数の増加により放課後児童クラブの教室数に不足が生じることが予想されることから、島小学校敷地内に島放課後児童クラブの施設、4教室分を建設いたします。
そのほか、離婚されたという場合に、パートナーから養育費を受け取れないことが、ひとり親家庭が貧困に陥る要因のひとつとなっておりますので、養育費の継続した履行確保を図るために、養育費取り決め支援事業を新たに実施していまいります。
次に、虐待や犯罪被害の防止及び交通安全の確保についてであります。
はじめに、虐待や犯罪被害の防止でありますが、現在、子ども家庭総合支援拠点を設置しておりますが、この支援拠点の充実としてエールぎふの職員を2名増員し、児童虐待等家庭の養育に係る相談体制の強化を図ってまいります。
また、先ほども触れましたが、子ども見守り宅食支援事業として、新型コロナウイルス感染症により、子どもの見守り機会が減少していることから、子どもの自宅に食材料や弁当を配達するために訪問することと併せて、子どもの状況把握や不安を聴くなどの見守りを行う団体に対する助成を行い、児童虐待のリスクや子育て不安の解消を図るアウトリーチ型の支援を継続してまいります。
そのほかにも、犯罪の未然防止に努めるとともに、犯罪者の特定に役立てるために、安全・安心な公園づくりとして、市民の生活に身近な公園に防犯カメラを設置するほか、交通安全の確保では、子ども安全対策推進事業として、これまで複数の事業で実施していた通学路整備について一体的かつ効率的に推進するなど、子どもの安全対策、ハード整備にも積極的にも取り組んでまいります。
2つ目はシビックプライドであります。
シビックプライドは、市民の皆さまが地域に対して、持っていただく、愛着や誇りのことでありますが、この観点から、本物志向の観光まちづくりの推進、シティプロモーションの推進による人口の社会動態の改善、市民協働の理念に基づく施策の推進に取り組んでまいります。
まず、本物志向の観光まちづくりの推進についてであります。
観光客誘客推進として、現在クアオルト健康ウオーキングに取り組んでいるところですが、クアオルト健康ウオーキングの観光分野について健康部からぎふ魅力づくり推進部に事務を移管し、クアオルトぎふの魅力づくりということで、本市の歴史資産、温泉等を組み合わせたヘルスツーリズム等、クアオルトぎふの魅力づくりを推進してまいります。
また、既存の観光資源との連動や、新たな資源の創出につなげるため、本市を代表する観光エリアである川原町に所在する旧いとう旅館の活用整備事業を実施し、令和4年度の整備着手を目指して、周辺観光施設等と一体となった面的魅力を高め、交流人口の増加や観光振興の推進を図ってまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が生じている宿泊施設への誘客促進を目的とし、年間閲覧者数の多い旅行サイトを活用した観光推進事業を実施し、インターネット取引による旅行会社のサイトに本市の観光プロモーション広告を掲出してまいります。
さらに、史跡岐阜城跡整備事業としては、本年度の調査で新たに一ノ門が斎藤道三公により築かれたことが判明した国史跡岐阜城跡の調査・研究を継続してまいります。
また、調査を公開することで、岐阜城跡の持つ様々な魅力を全国に発信し、認知度向上と来訪者の増加を目指してまいります。
岐阜公園再整備事業では、公園機能の拡充に向けた施設の整備について検討を行うなど、歴史公園としての再整備を行い、本物志向の観光まちづくりを推進してまいります。
次に、シティプロモーションの推進による人口の社会動態の改善であります。
令和2年3月、岐阜市シティプロモーション戦略を策定しておりまして、この戦略に基づき、交流人口の増加、定住人口の増加、シビックプライドの醸成を図ってまいります。
まず、シビックプライドの醸成についてです。
今年度、次代を担う20代・30代への訴求力を高めるため、リニューアルを実施した「エエトコタント岐阜市」冊子・ホームページ制作では、市民の方の「岐阜市への想い」を紹介するなど、“人にフォーカス”した情報発信により、共感を促進し、シビックプライドの醸成を図ってまいります。
また、ホームページに転入促進のページを新たに設けて発信してまいります。
交流人口の増加では、本市の魅力を全国に向け発信し、認知度向上と交流人口や関係人口の増加を図るために、いつでもどこでも読める無料電子雑誌「月刊旅色」を活用するほか、名古屋市内の大型ビジョンにおける、プロモーション動画放映を実施し、交流人口の増加を図ってまいります。
次に、転入人口の増加については、転入等情報発信事業を新たに実施してまいります。
これは市内大型商業施設「カラフルタウン岐阜」内で市の施策や魅力をPRしつつ、ホームページによる情報発信やオンラインによる相談受付により、転入促進につなげていくものであります。
また、名古屋都市圏に向けたプロモーションとして、名古屋・尾張フリーペーパー広告や、さらには、名古屋都市圏在住者に対するインターネット広告を活用するなどにより、定住人口の増加を図ってまいります。
なおこうしたシティプロモーションの取り組みは継続的に取り組んでおりますが、ご案内のとおり2019年度は30代の方が転入超過に転ずるなど一定の成果を挙げており、こうした状況でもシティプロモーションを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、市民協働に理念に基づく施策の推進であります。
シビックプライドプレイス事業として、岐阜の魅力を伝える情報を集約し、市民協働で編集していく拠点となる空間を作るシビックプライドプレイス整備を行ってまいります。
これは、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」をシビックプライドプレイスと位置づけ、メディアコスモスの新たな価値を高める事業でありまして、市民協働というまさに市民の皆さまと一緒に岐阜の情報を発信する、多くの人と人をつなげる、地域の過去・現在・未来というものもつなげる、新たな取り組みであります。
3つ目は、中心市街地活性化と社会基盤整備であります。
中心市街地の再開発やリノベーションまちづくりの推進、社会インフラの整備と公共交通の利便性向上、人口減少を見据えた公共施設マネジメントの推進に取り組んでまいります。
まず、中心市街地の再開発やリノベーションまちづくりの推進についてであります。
中心市街地の再開発では、高島屋南地区第一種市街地再開発事業を継続して推進してまいります。
当該再開発における公共施設整備事業では、「健康・運動施設」と「子育て・支援施設」の整備に取り組み、柳ケ瀬の活性化と市民の利便性向上を図ってまいります。
また、岐阜都市圏の玄関口である岐阜駅周辺においては、岐阜駅北中央東地区・中央西地区の第一種市街地再開発事業について、現在、今年度中の都市計画決定に向けて手続きを進めており、令和3年度は、現地測量や建物調査などを実施してまいります。
そのほか、再開発との両輪であるリノベーションまちづくりについても、リノベーションスクールを引き続き開催してまいります。
また、多様性のあるにぎわいの創出に向けて、庁舎跡活用事業として、本年春、新庁舎の開庁を迎える中、今年度末を目途に策定予定である「岐阜市庁舎跡活用基本構想」に基づく効果的・効率的な活用に向けて準備を進めてまいります。
次に、社会インフラの整備と公共交通の利便性向上についてであります。
はじめに、社会インフラの整備ですが、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業を推進し、鉄道高架化に向けて、事業認可に必要となる現地調査を行うとともに、現場事務所設置工事として、名鉄高架化事業において、市有施設の中央公民館分館を改修し、現場事務所として活用してまいります。
また、2024年度開通予定の(仮称)岐阜インターチェンジへのアクセスの向上を図るため、早田正木線などの道路を引き続き整備してまいります。
あわせて、広域連携道路整備では、将来的な交流人口拡大などにも寄与するよう、岐阜市と北方町を連絡する道路の一部である又丸10号線ほか1路線を整備するなど、広域道路ネットワーク形成を図ってまいります。
これは令和元年度に各務原市との広域連携のために金町那加岩地線、令和2年度には本巣市との広域連携のために長良糸貫線に着手しており、令和3年度は北方町との広域連携のためにこの又丸10号線ほか1路線を整備するというところでございます。
そのほか、まちづくり関連事業として、長森駅北口交通広場整備事業として、長森駅北側に自転車駐車場、一般車などの乗降場等を整備するなど、自転車利用者の利便性向上のほか、道路交通の円滑化を図ってまいります。
公共交通の利便性向上については、スマートシティぎふ推進事業として、今年度実施した県内初となる小型バス車両による自動運転実証実験の結果を踏まえ、来年度は、公共交通における自動運転技術の社会受容性の向上を図りつつ、より実装に向けた実証実験を実施してまいります。
また、公共交通利用促進事業として、バス事業者が5月6日から9月30日までの間に実施を予定している平日昼間時間帯の1コイン500円乗り放題乗車券の販売に合わせ、利用状況の調査、検証を実施するとともに、地域内の日常生活における移動手段を確保するコミュニティバス事業を引き続き実施し、公共交通の利便性の向上を図ってまいります。
次に、人口減少を見据えた公共施設マネジメントの推進ですが、公共施設マネジメントを推進するために、本市所有の公共施設について予防保全型管理の導入により施設の長寿命化を図ってまいります。
また、民間活力の推進では、中央卸売市場再整備事業として、当該施設の再整備の基本計画を策定するとともに、令和3年度は、民間の資金や経営能力、技術力を活用するPPP/PFI手法の導入の可能性を調査・検証するほか、庁舎跡活用事業についても、民間の活力を導入し、庁舎跡活用の準備を進めてまいります。
4つ目、地域経済活性化であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けた本市の経済の立て直しを図ることは急務でありますので、働く場づくりと企業立地の推進、中小企業・小規模事業者の経営支援環境の整備、スタートアップ支援と人材育成に取り組んでまいります。
まず、働く場づくりと企業立地の推進についてです。
ぎふ仕事フェアとして、岐阜連携中枢都市圏を構成する近隣市町、岐阜労働局、ハローワーク岐阜と連携して合同説明会をweb上で開催し、市内、近隣市町在住者及び県外在住UIJターン希望者が市内企業等へ就職・転職する機会を創出します。
また、東京圏から移住し、就業または起業しようとする者などが転居・就業または起業・定着に至った場合には、移住・就業等支援事業として、移住支援金を給付補助してまいります。
企業立地の推進では、本市への企業立地を強力に推進することで、働く場の創出とともに本市経済の更なる活性化を図るため、製造業、情報通信業等の施設を市内に設置する事業者のうち条件を満たすものに対し、企業立地促進助成を行い、本市産業の多角化及び高度化を促進してまいります。
次に、中小企業・小規模事業者の経営支援環境の整備についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に落ち込んだ宿泊観光需要の喚起を図るため、宿泊割引助成による観光誘客推進事業として、公益財団法人岐阜観光コンベンション協会と連携し、市内宿泊施設を対象とした宿泊割引キャンペーンを実施いたします。
また、本市の農林水産業を活性化させるため、6次産業化の推進支援事業として、地域資源を活用した新たな付加価値の創出に必要となる、経費の一部を助成いたします。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を含め、市内、中小企業者等の資金面での支援を行うために、中小企業事業融資金融調整貸付金などにより、円滑に資金調達を行うことができる環境づくりを支援するとともに、社会経済活動の支援として、今なお消費減少による厳しい状況が続いていることから、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業第二弾として、「非接触型」のQRコード等によるキャッシュレス決済を活用したポイント還元を行い、個人消費を喚起することで市内経済の活性化を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により、売り上げが減少した事業者に対しては、見本市の多くが開催中止となり、企業の販路拡大が停滞していることから、見本市等出店補助として、見本市等の出店に係る補助額の上限緩和及び上乗せ補助を行い、見本市などへの出展料を支援してまいります。
さらに、中心市街地で空き店舗を活用して事業を行う新規出店者を支援するため、通常の空き店舗支援に加え、大型店舗への入居を見込み、賃料補助分を新たに追加する商店街空き店舗活用事業を実施してまいります。
次にスタートアップ支援と人材育成であります。
スタートアップ支援では、ぎふしスタートアップ支援事業として、起業者の増加を図るため、起業を志す方等に対して、「ぎふしスタートアップ相談窓口」の開設や、「岐阜市リモートオフィス」の活用により、スタートアップに伴走支援で取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい働き方や生活スタイルなどが求められる中、新しいビジネスの展開や商品の開発などに取り組む企業への支援を行います。
また、人材育成では社会で多方面に活躍できる人材の育成や未来の起業家の育成を図る取り組みとして、アントレプレナーシップ講演会では、薬科大学において共同研究等で連携しているベンチャー企業の経営者を講師に招き、講演会を実施し、起業家精神、いわゆるアントレプレナーシップの醸成を図るとともに、岐阜市企業見学会では、小学5・6年生を対象として、市内及び近隣市町の企業や、ものづくりの現場で学べる企業見学会を実施し、産業に対する興味・関心を高め、市内産業の未来を担う人材の育成を目指してまいります。
5つ目、寄り添う福祉についてであります。
寄り添う福祉は生活に課題を抱えている市民への寄り添い支援、ワークダイバーシティの推進による障がい者支援に取り組んでまいります。
まず、生活に課題を抱えている市民への寄り添い支援についてであります。
8050問題に代表される、従来の支援機関単独では対応が困難な、複雑化した困りごとを抱えた相談者に対し、切れ目のない支援を行うために総合的な支援体制構築事業として、「福祉まるごと支援員」を3名設置いたします。
さらに、新庁舎開庁に合わせた取り組みとして、成年後見センター運営事業では、成年後見制度の利用促進を図るために、地域連携ネットワークの中核機関を、福祉部高齢福祉課内に設置するとともに、総合窓口に死亡に伴う代表的な手続きの受付や案内を行う、おくやみコーナーを新たに設置いたします。
次に、コロナ禍において、外出自粛により室内で過ごす時間が増えた高齢者の熱中症予防のため、エアコン購入費等に要した費用を助成する、高齢者世帯エアコン購入費等助成を実施いたします。
また、要保護及び準保護児童生徒支援援助として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯など、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒もしくは就学予定者の保護者に対し、義務教育の円滑な実施のための必要な援助を行うものであります。
これは学用品費や修学旅行、PTA会費、クラブ活動費、学校給食費、卒業アルバム代等を援助するものであります。
従来の援助の基準の範囲を拡大するということでコロナ禍に対応してまいりたいと考えております。
次に、働きづらさを抱える方々を就労につなげるワークダイバーシティの推進による障がい者支援についてであります。
就労に困難を抱える長期離職者、ひきこもり、精神疾患患者、生活保護受給者等の人を受け入れる認定就労訓練事業所に対し、就労訓練に必要な経費を助成する、岐阜市認定就労訓練助成事業を新たに実施し、就労能力の向上、自立を図ってまいります。
また、障がいがある方など、週20時間以上の就労が困難な方の雇用を創出するため、超短時間雇用創出事業として、「超短時間雇用モデル」を進める東京大学先端科学技術センターとの共同研究により、超短時間雇用のスキームを構築し、令和4年度の事業開始を目指してまいります。
福祉ショップOh・EN運営事業では、新庁舎1階エントラスモールの一角に、市内の障害福祉サービス事業所等で作られた自主生産品の販売スペースを常設して販路を確保することにより、働く障がい者が得る工賃の向上等を図ってまいります。
当該事業は、地域を応援するバイローカルの仕掛けづくりにも資する取り組みであり、今年度現庁舎の1階でもモデル的に実施をしたもので、大変好評でありましたので、新庁舎においては常設するということで進めてまいります。
以上、5つの政策のベクトルを発表いたしましたが、これらに加えまして、広域連携や防災についても引き続き重要なテーマであり、取り組みを継続していまいります。
まず、広域連携についてですが、県内の自治体との連携ということで、岐阜県及び県内市町村との連携として、先ほど申し上げましたが、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業を事業主体である県や名鉄と連携して推進するほか、広域連携道路の整備では、又丸10号線ほか1路線など、周辺市町と連携を図りながら道路の整備を行ってまいります。
また、県外自治体との連携としては、新たに一宮市へ職員を派遣し、人材育成及び都市間交流を促進してまいります。
また、熊谷守一展として、岐阜市にゆかりの画家、熊谷守一を顕彰する展覧会を熊谷守一にゆかりのある東京の豊島区と連携して開催し、岐阜市の文化を全国に発信してまいります。
次に、防災については、先日福島県沖において地震が発生し、最大震度6強を観測しました。
被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
本市におきましても、こうした災害に備えるために、大規模地震発生時に不足する消防力を強化することを目的として、大規模災害団員を導入し、震度6弱以上の地震に限定して活動する「大規模災害隊」を発足いたします。
また、いつでも防災情報が得られる環境を作るため、岐阜市総合防災安心読本更新事業では、アフターコロナの時代に適合した避難行動を市民に周知するため、防災啓発内容等を更新した読本を、事業所を含めた市内全世帯に配布し、継続的に活用していただくため、使いやすく携帯可能なアプリ版読本も導入いたします。
次にデジタルトランスフォーメーションについてであります。
コロナ禍をきっかけにあらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションの取り組みが加速しておりますが、行政もその取り組みを強力に推進していかなければならないと考えております。
そこで、主な取り組みとして、まず市民の利便性向上ですが、令和3年5月6日に開庁を予定している新庁舎において、来庁者の皆さまを「歩かせない、書かせない、待たせない」ことをコンセプトにワンストップ総合窓口を開設するため、総合窓口支援システム、案内表示システム等を導入し、市民の皆さまの利便性を高めてまいります。
また、市税・使用料等のキャッシュレス決済を導入するほか、軽自動車税関連手続きの電子化に伴うシステム改修など、書面で行われている手続きを電子化し、利便性の向上を図ってまいります。
市民生活の安全・安心の確保では、路面下空洞調査や排水機場及びアンダーパス等監視システム整備を行うとともに、先ほどご紹介した、岐阜市総合防災安心読本更新により、デジタルを用いて市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
地域社会のデジタル化については、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業第二弾のほか、地区公民館を拠点とする地域間の情報伝達のオンライン化を進め、地域間のオンライン会議による地域活動の活性化を図るなど、市民の皆さまの生活の中でのデジタル活用を推進してまいります。
最後に、行政運営の効率化の面では、市民病院においては、働き方改革ICTツール整備事業として、リモートカルテ等を導入し、働き方改革や、ワークライフバランスの改善を図ってまいります。
また、AI会議録作成により、AIを活用して会議音声をテキスト化することで、議事録作成時間を削減し、業務の効率化を図るとともに、各種デジタルツールの活用では、オンラインマニュアル等の活用による事務の効率化及びヒューマンエラーの防止を図ってまいります。
さらには、今年度から実施しているRPA/AI-OCR/OCR、ペーパーレス化を全庁へ展開し、職員の働き方改革を推進してまいります。
以上ご説明させていただきましたように、新型コロナウイルス感染症対策が最優先でありますが、この感染症の一日も早い終息を目指していくとともに、先ほど掲げた5つの政策のベクトルである「こどもファースト」、「シビックプライド」、「中心市街地活性化と社会基盤整備」、「地域経済活性化」、「寄り添う福祉」を中心に、さらには広域連携や防災に取り組み、市民の皆さまが安全に、安心して暮らせるまちづくりを進め、まさに「選ばれるまち岐阜市」を目指して令和3年度も全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
予算の発表は以上であります。

【記者】
柴橋市長になり4年目、1期目の集大成の予算になると思うのですが、改めて今回の予算で一番力を入れたところをお聞かせください。

【市長】
はじめにお話ししましたように、まずは教育について、いじめ重大事態を受けて、公教育検討会議をはじめ、総合教育会議等を重ねてきた中で、教育大綱を改定し、いじめに関する条例も全面的な改正を行いました。
そして、教育委員会と協議を重ねて、取り組めるところから取り組むということで今年度の予算に反映させているところであり、GIGAスクールの問題等も併せ、この教育立市の更なる深化というところにまずは全力を傾けてきたというところであります。
そして、センターゾーンの未来風景というのを昨年度末にお示しし、みえる化したわけであります。
これに基づいてそれぞれ4つのエリアを中心に「岐阜を動かす」、市民の皆さまに目に見える形で岐阜が動いていることを実感していただけるよう、再開発をはじめ様々な事業を行い、実際に工事が進んでいるものや岐阜駅周辺のようにいよいよ年度末に都市計画決定という形で進んでいるものもあります。
今、計画をしっかりと練っているものもありますので、4年間いろいろと準備してきたものが一つひとつ形になってきている、こういった予算ではないかと思っております。

【記者】
一つひとつ形になってきたということですが、その中で新型コロナもあり、財源が不足したという中で、やり残したというものはあるのでしょうか。

【市長】
私としては、この間、各部長の皆さんに年度のはじめに指示書というのを渡させていただいて、岐阜市が抱えている様々な課題について「一年勝負」ということで、各部と私とで、共同で課題に取り組んでまいりました。
実はこの4年というのはいろんな課題が前市長から引き継いでいただいたものを含め解決してきている、あるいは解決しつつあると私自身は考えております。
コロナ禍でありますので、大きな予算はつけられないという問題があるにしても、課題は一つひとつ前に進んでいると私は実感しており、この4年目は市民の皆さんに様々な機会を通じてこの岐阜が動いているということを実感していただくのが私の役目ではないと思っております。

【記者】
先ほど未来への投資というお話しがありましたが、実際の予算では市債が増えており、財政調整基金が毎年減ってきておりますが、そこはどのようにとらえてみえるのですか。

【市長】
この未来への投資はまさに活きた投資であり、次世代に対する投資でもあるわけです。
今は人口減少の時代に都市間競争が言われる中で、ここで手を抜きますと都市としての価値がどんどん下がっていってしまいます。
ここが勝負所だと私はとらえており、様々な課題がある中で優先して予算を配分しなければいけないものがありますが、この未来への投資については怠ることなく、前に進めていきたい。
それは必ずしも予算をつけることだけが投資ではなく、そのための計画を進めたり、様々な課題を解決しておくということもそれにつながることでありますので、着実に進めていきたいと考えております。

【記者】
新型コロナ関連の総合対策の予算で、4本柱がある中で、社会経済活動支援に一番ウェイトが置かれていると思います。
金額だけで力の入れ方が比較できないものもあるかと思いますが、その中でもここに重点的に力を入れている、金額が多く割かれているというところについて、市長のお考えを聞かせてください。

【市長】
社会経済活動の支援、これは中小企業の融資が大変大きいものがあるわけでありますが、私としても例えば要保護及び準要保護児童生徒援助というのは、子育てをしておられる方で、従来からこの制度がある中で、今回のコロナ禍で収入が少なくなってしまったという方でも、従来のままだと制度の対象外になってしまう方もいらっしゃるわけでありますので、安心してお子さんを育て、教育を受けていただくため、範囲拡大をしたわけであります。
これは、非常に私は大事なテーマではないかと思っており、そういったことに一つひとつ細やかに目配りしながら、市民の皆さんが市民生活や社会経済活動を安心して行っていただくということが大事ではないかなと思っております。
事業者支援、融資や消費喚起など、いろいろなものがございますが、実は高齢者の方のエアコン等を含め細やかに生活に目配りをさせていただいたというのが私の力点であります。

【記者】
いじめ対策監を1年間行い、来年度も継続ということですが、改めて1年の評価と、継続するというところに対しての目標や思いをお聞かせください。

【市長】
現在、私は各中学校区に教育大綱の意見交換会ということで、私が大綱をどのような思いで改定したかということの説明と、現場の先生方のご意見も伺う機会を持っております。
そこにはいじめ対策監の先生もよくご出席をいただき、ご意見などもいただいておりますが、例えば授業中に、授業をしている先生とは別に、対策監の先生が入っていただいて、子どもたちの様子などちょっとした変化に気づいて声をかけていただくなど、そういうことがとても大事だということを改めて実感をしております。
要は自らの学級担任で持っておられると、どうしてもそこに意識が集中しますので、そうではない目を持って、生徒のちょっとした変化や、おかしいなというかどうかしたのかなというところに気づいて声をかけていただくというのがとても大事だということを、いろいろな意見をいただく中で改めて実感をしております。
特にコロナ禍において3か月間の休校が子どもたちに与えた影響が非常に大きかったという中ではこのいじめ対策監を配置しておいて、よかったという部分が大変大きいわけであります。
新型コロナウイルスの問題は続きますし、感染拡大等もあり、ワクチンの接種をどんどん進めていきたい中でありますが、いろいろと懸念されますので、大変不安定な時期にいじめ対策監の先生が子どもたちの様々なこと、様子や変化に敏感に対応していただけることが大きな意義があると思います。
それから、もうひとつ各学校で、いじめについて考え行動する機会をたくさん作っていただいており、そのことは着実に子どもたちにいじめ重大事態から得た教訓が広がってきているという実感も持っておりますので、令和3年度においても引き続き活躍をしていただきたいということで継続させていただきました。

【記者】
健康部を保健衛生部に組織改革されるということで、改めて狙いと理由をお聞かせいただけますでしょうか。

【市長】
これまで健康というのはもちろん大事という中で、健康増進ということが非常に光を浴びてきたわけでありますが、日本全国、公衆衛生、感染症対策ということの必要性、特に保健所の果たす役割というものの大きさということも再確認されたわけであります。
そういった意味で従来の健康部が果たしている役割というのは健康増進はもちろんしっかりと継承していきますが、公衆衛生、感染症対策という観点でも市民の皆さんの健康をしっかりと守っていくという、そこに力点を置かせていただき、市民の皆さまから見ても公衆衛生ということを改めて感じていただけるような組織にしていく必要があるのではないかと考えました。
職員も今回増員をさせていただきますので、そこに力点を置くということのメッセージととらえていただきたいと思います。

【記者】
職員はどのくらい増員されますか。

【市長】
17人です。