令和2年11月25日 市長定例記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年11月25日（外部リンク）

発表内容

• 新型コロナウイルス感染症再拡大に関して
• 「岐阜市オンライン申請総合窓口サイト」の開設について
• 「障がい者週間」に関連した本市の取り組みついて

会見資料

• 年末年始は第3波の本格的な到来に最大限警戒を！ （PDF 250.1KB）
• 「岐阜市オンライン申請総合窓口サイト」の開設について （PDF 694.0KB）
• 「障がい者週間」に関連した本市の取り組みについて （PDF 313.4KB）
• 「福祉ショップ　Oh・EN」出店スケジュール （PDF 65.1KB）

発言要旨

【市長】
それでは、第9回の定例記者会見をはじめます。
会見に先立ちまして、最近の新型コロナウイルス感染症の再拡大に関して、ひと言申し上げたいと思います。
本市における週別の感染者数の推移を見ておりますと、8月の第3週以降、各週1桁台で推移をしておりましたが、10月下旬より増加傾向にございます。
第2波非常事態解除以降初となったクラスターが11月6日に発生したこともあり、11月第1週の感染者は24人と急激に増加いたしました。
10月下旬から家族内感染が増加してきている状況でございますし、クラスターを除きますと感染者の年代は20～30代の若者が中心となっております。
全国的に見ても感染者が急増しており、11月12日には、東海3県の知事が「愛知・岐阜・三重3県知事共同緊急メッセージ」を発出し、年末年始を控え、感染防止対策の徹底を呼び掛けておられます。
したがいまして、本市としても、第3波の本格的な到来に最大限に警戒し、国の動向を注視しつつ、日々刻々と変化する状況を県と共有し、対応してまいります。
年末年始に向けてですが、政府は新型コロナウイルス感染症に注意する場面として「感染リスクが高まる『5つの場面』」の注意喚起を行っています。
すでにご案内のとおりですが、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり、こういった5つの場面を想定しています。
こうした場面は、多くの人が集まる年末年始の様々な季節行事にも当てはまると考えられ、感染防止対策の徹底が求められます。
そこで市民の皆さま及び事業者の皆様に対し、年末年始にご注意していただきたい点をまとめた私からのメッセージを発出したいと思います。
年末年始に向けてのメッセージですが、特に多くの人が集まるクリスマス、大晦日、初日の出などの「季節の行事」に参加する場合は、特に「人と人の距離の確保」をする、「マスクの着用」、「手指衛生」、「大声での会話の自粛」など、「基本的な感染防止対策」を徹底していただくということであります。
様々な感染事例を見ておりますが、やはりヒューマンファクターといわれる部分が大きく影響をしておりますので、まずはどのような場合にも基本的な感染防止対策を取るということを市民の皆さまにお願いしたいと思います。
また毎日、体調をご自身でチェックしていただき、体調不良の時は外出しない、これも徹底していただきたいと思います。
また大事なことは、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があるということです。
感染した方を「思いやり」「守り」、差別や非難は絶対にしないでいただきたいと思います。
また、職場や事業所内の感染も確認されており、これは特に事業者の皆さまにお願いしたいことですが、職場における感染防止対策の再徹底と、業種別ガイドラインの遵守、また県行動指針の遵守をぜひお願いしたいと思っております。
いずれにしても年末年始は第3波の本格的な到来に最大限警戒し、感染リスクが高まる「5つの場面」に注意していただき、感染防止対策を徹底したうえで行動していただきたいと思っております。
それでは本日の発表事項に入ります。
本日の発表事項は2点であります。
まず1点目ですが、「岐阜市オンライン申請総合窓口サイト」の開設についてであります。
少子高齢化などの社会情勢の変化や、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変化などに対して、本市といたしましても、AIなどのICTを積極的に活用し、スピーディに各種課題の解決を図ることとし、「オール岐阜市」でデジタル・トランスフォーメーションを推進しているところであります。
この取り組みの一環として、12月1日より、各種手続きをスマートフォンなどのオンラインで行える「岐阜市オンライン申請総合窓口サイト」を開設いたします。
概要ですが、手続きのオンライン化については、これまでも、例えば図書館の図書の貸出し予約、公共施設の予約、各種がん検診の予約などについて実施しているところでございます。
このほか、特別定額給付金の申請においては、国が提供するマイナンバーカードを利用してオンライン申請できる「ぴったりサービス」に加え、マイナンバーカードがなくてもスマートフォンなどを使って申請できる「岐阜市特別定額給付金Web申請システム」を独自に導入するなど、コロナ対策としてタイムリーかつスピーディに手続きのオンライン化を実施してきたところであります。
ただし、これらの手続きについては、岐阜市の公式ホームページのあちらこちらに分散しておりまして、目的の手続きはそもそもオンラインでできるのか否かも含め、市民の皆さまにはご自身で調べていただく必要がございました。
このため、今回これら従来の手続きに、子育てや健康、ペットに関するものなど、新たに15の手続きを加え、22の手続きを1か所に集約した「岐阜市オンライン申請総合窓口サイト」を開設することといたしました。
今後は、岐阜市公式ホームページのトップページにあるバナーや、「広報ぎふ」に記載のQRコードなどから、専用ページを訪れていただければ、分野別にわかりやすく、本市が実施する全てのオンライン手続きを掲載していますので、容易に選んで手続きを行っていただけます。
手続きのオンライン化はご来庁いただくことなく、夜間や休日など、市役所の窓口が閉まっている時間帯でも、スマホなどで24時間、いつでも、どこからでもご利用いただけます。
また、コロナ対策の観点では、人との接触をしなくて済むなど、市民や事業者の皆様にとって便利にご活用いただけるとともに、職員にとりましても窓口応対に要する時間を軽減することができ、より市民の皆様に喜んでいただけるサービスに注力できるようになるなど、様々な効果を期待しているところです。
今後も、オンライン化できる手続きを順次拡大し、市民や事業者の皆様の利便性の向上や、業務の効率化に資する取り組みを進め、「オール岐阜市」でデジタル・トランスフォーメーションの推進を図ってまいります。
2点目です。
「障がい者週間」に関連した本市の取り組みについて、発表いたします。
「障がい者週間」ですが、12月3日から12月9日まで「障がい者週間」と、障害者基本法に基づき定められております。
障がい者の福祉についての関心と理解を深める期間として、障がいのある人が社会、経済、文化などさまざまな分野の活動に積極的に参加する意欲を高めていただきたいと、そういう機会でございます。
私ども岐阜市としましても、政策のベクトルのひとつに「寄り添う福祉」を掲げておりまして、「障がい者週間」に合わせて、例年様々なイベントや広報活動を行っております。
加えて今年は、新型コロナウイルスの影響を受けている障害者就労施設等を応援するため、そこで作られた自主生産品を販売する「福祉ショップ」を市役所内に開設いたします。
本市が行う3つの取り組みですが、まず「第27回 岐阜市オンリーワン わたしたちの芸術祭・障がい者理解啓発イベント 2020」を開催いたします。
具体的な内容として、障がい者の方の作品展を行います。
これは市内の障がい者施設の利用者および在宅障がい者による書・絵画・手工芸など、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えたことにより、例年より多くの作品が集まる予定でございます。
12月8日～13日のそれぞれ午前9時～午後9時まで、最終日の13日は午後3時30分までの予定で、ハートフルスクエアーGの2階で開催いたします。
また、障がいの理解啓発パネル展として、障がいの特性や周りの人ができる支援や配慮などの事例をわかりやすくまとめたパネルの展示や冊子の配布を障がい者の作品展の場所で行います。
さらに、岐阜市福祉の店「友＆愛」が出張販売を、12月12日・13日のそれぞれ午前10時から午後3時まで、同じくハートフルスクエアーGの2階で行います。
2つ目に、コロナに負けるな『福祉ショップ　Oh・EN（オーエン）』、を開催いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、雑貨や食料品などの自主生産品の販売に影響が出ている市内の障害者就労施設等を応援するため、今年7月に続き2度目の開催でございます。
日時は、11月30日から12月25日の平日20日間、午前11時～午後2時、場所は、岐阜市役所本庁舎1階の市民ホールでございます。
出店者は前回より2事業所増えまして、15の事業所に日替わりで出店していただきます。
1度目に開催したときも大変好評で、多くの市民の皆さま、職員にも利用していただきましたし、福祉就労施設の皆さまにも喜んでいただきましたので、2度目の開催を計画いたしました。
最後に、障がい者や障がいのある人への理解啓発に関する広報の実施については、「広報ぎふ」12月1日号や市公式ホームページに特集記事を掲載し、「障がい者週間」にちなんだ本市のイベントや障がいへの理解啓発に関連した記事などを掲載する予定でございます。
また、市内路線バス、岐阜バスに障がい者マーク啓発ポスターを掲示し、障がい者マークへの正しい理解を促すため、啓発ポスターを市内路線バス258両内に掲示いたします。
掲示機関は、12月3日から16日を予定しております。
発表事項は以上です。

【記者】
今、コロナウイルス感染症のお話がありましたが、今年、コロナ禍でかなり市税、税収もかなり減るのではと思われます。
来年度予算の策定にも入りつつあると思いますが、予算編成のどんな影響があるとお考えでしょうか。
特にどのような状況でも継続してなければならない福祉などへの影響も含め、どのような影響が出るのかお聞かせください。

【市長】
来年度の予算編成に関しての質問にお答えしたいと思います。
去る10月13日にすでに職員向けに予算編成方針の説明会を行ったところでございます。
その後、大きな変化はございませんが、新型コロナウイルス感染症によりまして、多くの市民の皆さま、事業所の皆さまに影響が出ております。
感染症の影響による経済の落ち込みから、市税の減収が見込まれるわけでございまして、来年度の財政状況は大変厳しいと認識しているところでございます。
こうした状況で、新型コロナウイルス感染症が存在することを前提とした「withコロナ」の考えに基づき、新しい生活様式のもと既存事業の見直しとともに、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図ることが重要と考え、まずはコロナ対策経費として一定の財政を確保する予定でございます。
そのため、歳入見通しを踏まえ、8月時点における各部から予算要求に対するマイナスシーリングは非常に厳しいものといたしました。
令和3年度の当初予算については、現在、国の令和2年度第3次補正予算の内容や、事項要求となっている各省庁の新年度事業の情報収集に努めながら、新型コロナウイルス感染症対策を最優先で取り組みつつ、アウトカム・事業成果を重視した施策の優先順位に基づき、未来への投資にも意を用いながら、本市のさらなる発展につながる予算編成を行うという方針のもとで、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。

【記者】
新型コロナウイルスの関連ですが、長良川の鵜飼に関する事業も今年は大変影響を受けておりました。
コロナの状況を見て判断するという状況が続いていると思いますが、来年度の鵜飼について具体的な方針等があれば教えてください。

【市長】
来年度の鵜飼観覧船事業に関してですが、今年度は万全な新型コロナウイルス対策を講じて運航をいたしました。
結果としてコロナに加え、豪雨災害の影響もありまして、観覧船の乗船客数や運航日数が伸び悩みましたが、感染者が出ることなく、乗船されたお客様の満足度は高かったと認識をしております。
来シーズンに向けての観覧船の運航ですが、新型コロナウイルス感染症の状況が見通せない中ではありますが、今年度の運航方法やお客様からのニーズを検討材料として安全かつ多様な方法によりお楽しみいただける運航方法を現在検討しているところでございます。
鵜飼観覧船の運航方法ですが、感染症の拡大状況や国および県の指針に注視しながら、対策を講じたうえで、現時点では他の鵜飼事業も参考に、乗船定員を最大7割程度、船内飲食を再開し、例えば外向きやスクール形式での座席配置であるとか、向かい合って座る場合にはアクリル板等による飛沫感染防止などを考えているところでございます。
また、新たな鵜飼観覧方法の模索については、先般、実証実験を行った「水上座敷」のアンケート結果を反映し、今後の実施内容、例えば料金設定や物販の可否等について検討をしているところでございます。
民間事業者とも連携した魅力向上につながる観覧方法や、水辺の賑わい創出については、現在、ぎふ長良川水辺空間活用協議会において議論をしていただいているところで、この議論を鋭意進めてまいりたいと思います。
運航にかかる今後のスケジュールですが、先ほどもお話しましたように、現在、観覧船座席配置とか、飛沫感染防止対策、水上座敷の内容検討等を行っている状況です。
来月から観覧船乗り場や停泊場所などの環境整備、これは浚渫(しゅんせつ)や成型という工程に着手して、来シーズンに向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

【記者】
コロナ関連ですが、冒頭にお話があったように感染者増えていて、国からも5人以上の会食は控えてという話が各都道府県にありますが、1月には成人式があります。
どのような方法で開催したいと市長は考えていらっしゃるか教えてください。
あと、GoToキャンペーンなどもあり、国の事業ではあるのですが、市としては継続を望むのか、それとも違う方法なのか、お考えをお聞かせください。

【市長】
来年1月に開催される、「新成人を祝い励ます会」というのが岐阜市の正式でございますが、どのように開催する予定かということについての質問にお答えします。
来年1月10日、日野地区だけ1月11日ですが、「新成人を祝い励ます会」が、市内の自治会連合会が主体となって各地区で開催される予定でございます。
そこにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、「新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策」の中の「岐阜市のイベント等の取り扱い」に沿って、次の点に配慮した開催をお願いしているところであります。
1つ目ですが、全参加者分の連絡先等を把握してもらうため、受付票の利用や、「岐阜市withコロナあんしん追跡サービス」の利用を求めております。
また2つ目に、新しい生活様式の実践ということで、参加者の健康、体温チェックや、マスク着用、手指消毒の徹底などを新成人の皆さんに、案内状や「広報ぎふ」で、参加の際の注意事項を周知しているというところでございます。
3つ目は3密の回避策として、ソーシャルディスタンスの確保のため、必要があれば、昨年の会場から大きな会場への変更をしていただいているところでございます。
例えば、例年公民館で開催していたところを体育館で開催するといったような取り組みでございます。
また、開催時間の短縮、飲食の提供制限や「新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策」に沿った提供について注意喚起をしているところであります。
新成人にとって、一生に一度のよい思い出を作っていただくためにも、地域の方と協力して、感染症予防に努めながらご参加いただきたいと思っております。
また、忘年会等の飲食等、今後GoToイートの問題があるということですが、先ほど冒頭にご説明しましたとおり、本市の感染者数は10月下旬から増加傾向にある中で、年末年始は第3波の本格的な到来が懸念されることから、本日付けで、「年末年始は第3波の本格的な到来に最大限警戒を！感染防止を徹底しよう！」というメッセージを発出したわけです。
これからの時期は、忘年会等の人が集まる行事が多くなりますので、再三申し上げているとおり、感染リスクの高まる「大人数や長時間におよぶ飲食」、「飲酒を伴う懇親会等」に注意していただくこと、また、特に「マスクなしでの会話」は感染リスクが高まりますので、「マスクなしでの会話」は避けていただくことを皆様には徹底していただきたいのが私たちのスタンスでございます。
こうしたメッセージを、庁内各所での掲示のほか、市のホームページや、市公式のSNS等を用いて、広く周知し、呼びかけてまいりたいと考えております。

【記者】
そうすると成人式は、オンラインではなく基本的には開催するということで考えていらっしゃるということですか。

【市長】
今日現在では、そのように開催したいと思っております。

【記者】
県知事選のお話が報道されておりますが、市長含め首長有志の会の方はメッセージも出していらっしゃると思います。
候補者も今は3人出ておりますが、県知事選について柴橋市長のスタンスといいますか、どなたをご支持されるのかお聞かせください。

【市長】
先般、市長会の中で21市のうち19市が現職を推薦するということで、推薦状も代表の方がお渡しをされました。
私もその中に名前を連ねております。
本市といたしましては、この間、私は市長就任以来、県市連携ということで古田知事と、この新型コロナウイルス感染症は最大の連携をしているわけでありますが、お互いに信頼関係を持ちながら、県政そして市政の発展のために県民・市民の皆さまのために力を合わせてまいりました。
特に新型コロナウイルス感染症が、現在第3波が非常に懸念される中で、今、最前線で取り組む問題は、新型コロナウイルス感染症の再拡大をいかに抑えていくか、県民・市民の皆さまの健康や生命を守っていくかということでございますので、引き続き古田知事としっかりと連携をしながら取り組むということがあるべき姿ではないかと思っているところでございます。

【記者】
先日、市内でトランジットモールの社会実験が行われました。
今年は平日にも拡大して行われたということで、市民の皆さんからは賛否両論、ご意見も聞かれているかと思いますが、これまでに分かっている効果やメリット、そしてまたはデメリット、今後の展開について市長のお考えをお願いします。

【市長】
先般、「トランジットモール2020」と小型バス車両による自動運転の実証実験等を開催させていただきました。
また、今回「岐阜市センターゾーンにおけるオープンスペースの利活用に向けた社会実験」として、トランジットモールのみならず、センターゾーンにおいては、道路や公園などの公共空間や、民間のオープンスペースをより活きた空間・魅力的な空間として活用することにより、市街地整備との相乗効果によるまちの賑わいの創出を期待しているということで、様々な社会実験をやってきたわけでございます。
まず、トランジットモールですが、都市の軸となる金華橋通りにおいて、11月の11日から15日までの5日間、実施しました。
これまでは休日のみの実施でしたが、今年度は平日も含め、南進・北進の両方向で、片側4車線から片側1車線に車線を減少する交通規制を昼夜連続して実施し、道路空間の新たな活用方法の試みである「ヤナガセパークライン2020」と、公共交通に親しんでいただく「公共交通フェスタ2020」を開催いたしました。
まず、「どうろでリラックス・オープン・エンジョイ」をテーマに、道路空間に創出されたオープンスペースでは、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、人工芝やハンモック、ベンチなどによるくつろぎ空間や、スポーツ、遊び、飲食、ワーキングスペースなど、訪れた皆様に道路空間の新たな活用方法を体感していただきました。
期間中の終日にわたる交通規制では、大きな影響は見られなかったものの、周辺道路の渋滞の発生状況や交通量の変化などについて、現在、検証を進めているところです。
「OPEN SPACE LABO IN 金公園」は、この公共空間の有効な活用を考えていこうという観点から、金公園において、10月2日から1か月間、実施しました。
こちらにおいて、「ワクワクする空間の創出」をテーマに、日常的なくつろげる空間や、ワークショップ、ブックコーナーのほか、キッチンカー、マルシェなどを設置し、多くの皆様にご利用していただきました。
小型バス車両による自動運転実証実験ですが、トランジットモール2020の実施に合わせて、中心市街地の一般道において、県内で初めて小型バス車両による実証実験を行いました。
私も乗車しましたが、自動運転の実用化には、技術の進歩とともに、路上駐車を無くすなど、道路を利用される多くの市民の皆様のご協力も不可欠であると改めて感じたところであります。
今回の実証実験の結果を踏まえ、さらに検証を重ねながら、公共交通への自動運転技術の導入に向けて取り組みを進めてまいります。
これらの実証実験を通じて、市民の皆様には、近未来のパブリックスペースのあり方や公共交通の姿について、イメージを膨らませていただけたことと思います。
今後、これらの成果を踏まえて、より活きた空間・魅力的な空間となるよう、金公園の再整備などに活かしてまいります。
なお、これらの取り組みには、市民の皆様のご理解など、社会受容性が極めて重要でありますので、今後とも、市民の皆様や関係機関の皆様など「オール岐阜」の力で、岐阜市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

【記者】
先ほど、質問にもあったのですが、コロナ禍において、成人式の開催や来年度の鵜飼の開催についての方針を市長のほうからお話をいただきました。
第3波に向けての最大の警戒というところに記述がありましたように、初日の出や初詣が、成人式よりも早い対応が必要になってくるかと思うのですが、岐阜市ですと、金華山ロープウェーや岐阜城からの初日の出を望む方でかなり密ができると思われます。
対応について、ロープウェーの運行と、岐阜城を開くかどうかについてまだお決まりでないかもしれませんが、市長としての方針がありましたら伺いたいです。

【市長】
まずロープウェーは民間企業が運航しておりますので、民間企業の経営者がご判断されることだと思います。
岐阜城等についてですが、我々は「withコロナ」という社会に生きておりますから、感染防止対策と社会経済活動は両立させると終始一貫申し上げていいます。
常日頃から私たちの日常生活、あるいは様々な社会経済活動においては、先ほどお話をしましたようにマスクを外しての会話はしない、体調が悪いときは外出を控えるといった基本的な感染防止対策を徹底していただくということが基本中の基本でありますので、そのことを前提として市民の皆さまには年末・年始を過ごしていただくということであります。
したがって、現時点では岐阜城を閉館するとか、そういったことは考えておりません。

【記者】
昨年ですと日の出の時間に合わせて岐阜城が開いていたかと思うのですが、それはやらないという認識でよろしいですか。

【市長】
特に昨年と異なることを、現時点で何か決めているということではありませんので、あくまでも「withコロナ」という中で感染防止対策を皆さまには徹底をしていただくということです。
例えば人が密集する場所には自らご判断いただいて、そういったことを避けるとか、人との一定の距離も保つということに努めていただきたいということです。

【記者】
そうなると、伊奈波神社の参拝など、それに市がかかわっていることではないですが、市民の皆さんにご注意いただく呼びかけをするという理解でよろしいでしょうか。

【市長】
今日、こういう形でメッセージを発出しましたのも、様々な年末・年始等のご計画を市民の皆さまはこれから立てていかれると思いますので、立てるにあたって最大限注意していただきたいことは何かということを改めて市長として発出をさせていただいて、皆さまに注意を促しているということです。

【記者】
コロナに対する最大限な警戒ということでメッセージを発出されましたが、飲食の関係で、自治体によっては4人以下など、具体的な人数を明示されているところもありますが、大人数というのはどういった理由なのかを教えていただけますでしょうか。

【市長】
先ほども違う質問で話しましたが、我々は今、県市連携ということで、常に新型コロナウイルス感染症対策は古田知事と連携をしながら取り組んでおります。
現在、知事会等でも様々なご議論がありますし、政府に対してもいろんな要望を出されているという中で、本件においては古田知事がどのように今後の方針を出していかれるかということを、そこでしっかりと連携しながら、私どもとしての対応も考えていくということであります。
現時点では人数等について岐阜県では特段の制限をかけておりませんので、まずは大人数ということで、注意喚起をさせていただいたということであります。

【記者】
県知事選の関係ですが、県市連携ということで現職を支持されているということがお話にもありました。
一方で現職に関しては次が5期目になる選挙ですが、多選に対する批判なんかも出ている中で、多選についてのお考えというのは市長としてはいかがでしょうか。

【市長】
特に今は新型コロナウイルス感染症という、継続して取り組みを続けなければならない問題が私たちの前にはあるわけですので、波が高くなればそれを抑えていく、また高くなれば抑えていくということで、確実に継続した取り組みが必要でございます。
ここで空白を生むわけにはいかないと私は思っておりますので、そういう意味では今は特別な時期だという認識で取り組んでいます。

【記者】
今の質問に関連して、知事選での多選に関してです。
コロナ禍という状況の中で多選というのは仕方がないという、そういうニュアンスで、市長はおっしゃったと思います。
6年前の岐阜市長選で当時4期目を目指す細江茂光市長に対して、柴橋市長は、当時候補者でありましたが、細江市長に対しての多選を批判していらっしゃいました。
そのことを考慮して、改めて多選に関してはどのようにお考えでしょうか。

【市長】
今はまさに有事ともいうべき新型コロナウイルス感染症ですから、6年前と全く状況が違うというふうに考えております。

【記者】
6年前は有事ではなく平時だった、状況だったということでしょうか。

【市長】
6年前は新型コロナウイルス感染症の拡大はなかったわけで、県民・市民の健康や生命を脅かすような問題はなかったわけですので、現状とは明らかに違うという認識をしております。

【記者】
今後はコロナに似たような有事が起きた場合は多選でも、行政を継続していく観点からは致し方ない部分はあるという、そういう理解でよろしいですか。

【市長】
その時々によって政治や社会の環境というのは、これは今、誰も予測していない状況に私たち人類というのは置かれておりますので、未来のことはどうこうということは、今は予測が難しいだろうと思います。