伝統文化ふれあい観光特区

提案概要

航路増設、事業計画書の撤廃、料金の変更届けの緩和等により、乗船客のニーズをいち早く捉え、柔軟かつ多角的な施策を行い、臨機応変に事業展開を図る。また、浚渫工事を迅速に行うことにより、航路の安全性を確保し、事業基盤の安定化を図る。

規制の特例事項　1

五トン未満の船舶に関する規定の緩和

要望内容

本市における観覧船事業の推進を図り、かつ臨機応変な事業展開を図ることができるようにするため、湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業については、人の運送をする船舶事業であり、かつ機械付の船舶を使用する事業であっても、海上運送法の適用除外とする。

担当省庁

国土交通省

回答

結果：○（全国で実施）

新たな船着場への着岸、新たな観覧船運行ルート増設に関する素早い対応については、事前に予想される船着場及び航行ルートを盛り込んで運輸局へ申請し、許可を受けていれば解決可能。

決定した特例事項

旅客不定期路線事業の許可申請に際し、新たな船着場への着岸、及び新たな観覧船航行ルートの増設について、事前に予想される船着場及び航行ルートを盛り込んで運輸局へ申請することが可能であることを地方運輸局へ周知する。

別表2

全国規模での規制改革

1222　旅客不定期航路事業の許可申請に当たっての運用の明確化

規制緩和後の実施イメージ

長良川の状態に合わせ、お客様が安全に乗り降りできる鵜飼観覧船の船着場や満足いただける運航ルートを簡易に申請し設定できる。

規制の特例事項　2

河川浚渫工事に関する許可等の緩和

要望内容

本市における観覧船事業実施には、安全運航、更には、安定的な航路の確保が必要かつ絶対条件であり、迅速及び的確に、河川浚渫工事を行うことができるようにするため、河川法で土地の掘削等の許可が必要な行為と定められている事項について、現状復帰に際しても、河川改修工事を行うためには、詳細な測量の実施、図面の作成、更に所轄官庁との協議が必要であり、迅速な対応ができない。したがって、当該要件を撤廃し、渇水時における航路確保、及び増水後の航路回復のための浚渫工事は容認する。

担当省庁

国土交通省

回答

結果：×（事実誤認）

今までも「軽易な行為」と判断し、作業届出のみとして対応しており、既に対応済みと認識している。