第三者行為（交通事故等）による介護保険サービスの利用

第三者行為による介護保険サービスの利用の手続きについて

交通事故等の第三者行為が原因で、要介護状態等になったり要介護度が重度化した場合においても、介護保険の要介護・要支援認定を受けた上で、介護保険のサービスを利用することができます。
ただし、介護保険のサービス費用については、加害者（第三者）が負担するのが原則です。
そこで、本市では、被害者となられた介護保険サービス利用者からの申し出により、保険給付分（9割、8割または7割）のうち加害者が負担すべき分を、いったん加害者に代わって介護保険サービス事業者へ立替払いをし、後から加害者へ請求することとしております。
この事務手続を「第三者行為求償」といいます。

第三者行為の届出について

交通事故等、第三者の不法行為が原因で、介護保険サービスが必要になった場合や、介護保険サービスの量を増やさなくてはならなくなった場合は、介護保険課給付係までご相談ください。
第三者行為求償の対象となる可能性が生じた場合は、下記の書類の提出が必要です。

1. 被害届
2. 念書（同意書）
3. 承諾書
4. 誓約書
5. 事故発生状況報告書
6. 交通事故証明書

平成28年4月1日より、第三者行為の届出が義務化されました。

第三者行為求償の取組強化のため、介護保険施行規則の改正により、第1号被保険者は、保険者（岐阜市）への届出が義務となりました。

参考

• 介護保険最新情報Vol.540 （PDF 1.9MB）
• 介護保険最新情報Vol.541 （PDF 263.3KB）

留意点

1. 40歳以上65歳未満の第2号被保険者については、交通事故が原因で介護が必要となった場合、介護保険のサービスは利用できません。（第2号被保険者については、加齢を起因とする病気（特定疾病）により介護が必要となった場合に限り、要介護認定を受け、サービスが利用できます。）
2. 交通事故と介護給付との因果関係が認められない場合、求償できないことがあります。
3. 交通事故以外による第三者行為の届出については、介護保険課給付係へご相談ください。

問い合わせ先

介護保険課　給付係
058－214－2092（直通）