帰宅困難者対策

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ページ番号1014352  更新日 令和6年3月12日

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 平成23年3月に発生した東日本大震災では、交通機関の停止によって首都圏を中心に大量の帰宅困難者が発生し駅周辺では、行き場を失った人々で埋め尽くされ、集団転倒などにより二次災害も起こり得る状況でありました。本市においても南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生し、一斉に帰宅を開始した場合には、JR岐阜駅周辺に、多数の帰宅困難者が発生すると見込んでいます。JR岐阜駅周辺に行き場を失った人が集まることで、駅周辺が混乱し、消防機関の救助・消火活動・緊急輸送等の活動を阻害する可能性が考えられます。

 災害発生後は、むやみに移動しないことが基本です。帰宅困難者にならないために、日頃から災害への備えを進めましょう。

個人、事業者等の日頃からの備え

 災害発生時に多くの人が駅周辺に滞留すると、交通渋滞を引き起こし救助・救出の妨げになったり、落下物や火災等の二次的災害に巻き込まれる危険があります。
 帰宅困難者対策は一人ひとりが自らの身を守り、事業所等は帰宅困難者を出さないよう一斉帰宅を抑制するなどの自助の取り組みが大切です。

帰宅困難者の行動のポイント

 大地震等に遭遇しても「あわてず、落ち着いて」行動するために、居場所に応じた身の守り方をしましょう。施設や事業所が安全な場合は、むやみに移動せず留まりましょう。

家族との安否確認方法を決めておきましょう

 災害発生時、携帯電話等はつながりにくくなるため、SNSや災害用伝言ダイヤル171を活用した安否の確認方法や避難先をあらかじめ決めておきましょう。小さなお子様を施設に通わせている方は、事前に施設側と連絡方法を話し合っておきましょう。

徒歩で帰るための備えをしましょう

 職場のロッカーなどに徒歩帰宅を想定して、必要なものを備えておきましょう。

帰る道を確認しておきましょう

 職場・学校から自宅までのルートをいくつか調べ、危険な個所やトイレの場所などを事前に確認しておきましょう。

事業所(職場・学校)に留まるための備えをしましょう

 職場のロッカーなどに宿泊を想定して必要なモノを備えておきましょう

正確な情報を収集し冷静に行動しましょう

 災害時にはいろいろな情報が流れるため、正確な情報源により情報を入手し、どのような行動が安全なのか判断しましょう。

災害時帰宅支援ステーション

 災害時、緊急・救助活動が落ち着いた後に帰宅困難者の徒歩帰宅を支援するため、水道水、トイレ、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報などを提供する施設です。

想定する施設は、学校等の公共施設や、沿道に多数の店舗があるコンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の民間施設です。

 帰宅困難支援ステーションとして開設される施設にはステッカーが貼ってあります。

1.水道水の提供

2.トイレの提供

3.帰宅支援情報の提供

4.休憩場所の提供

徒歩帰宅支援ステーション「ステッカー」
徒歩帰宅支援ステーション「ステッカー」【目印はこのマーク】

災害用伝言ダイヤルの使用方法

 災害発生直後は、固定電話や携帯電話はかかりにくくなる場合があります。安否確認の手段として、災害用伝言ダイヤル171、携帯電話災害用伝言板、web171などが利用できます。

 これらは、毎月1日、15日、防災週間(8月30日から9月5日まで)、防災とボランティア週間(1月15日から21日まで)などに体験利用が可能です。普段から家庭で、安否確認手段について話し合っておき、いざという時のためにその使い方に慣れておきましょう。

帰宅困難対策マニュアルの策定

 岐阜駅で帰宅困難者が発生した際の対応について、市民・交通事業者・消防・警察の間等で、共通認識を持っておくことが重要であります。そこで、今後に備え、行政及び関係機関が共通の認識をもって帰宅困難者対策が取れるようマニュアルを策定いたしました。

各鉄道会社等の運行状況について

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防災対策課
〒500-8701 岐阜市司町40番地1 市庁舎6階
電話番号:058-267-4763

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