平成31年2月18日　市長の記者会見

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• 平成31年度当初予算案記者発表　2月18日（外部リンク）

内容

平成31年度当初予算案について発表

会見資料

• 令和元年度当初予算

発言要旨

【市長】
ただ今から平成31年度岐阜市当初予算案について発表させていただきます。
まずはじめに、私が市長に着任させていただきましてから約1年が経とうとしているわけでございますが、就任当初、5つの市政運営に関する基本方針を発表いたしました。
改めて確認をさせていただきますと、「オール岐阜のまちづくり」、「対話による合意形成」、「一年勝負」、「こどもファースト」、「働き甲斐のある職場づくり」であります。
この市政運営の基本方針を土台としながら、政策総点検、若手職員によるプロジェクトチームにおける議論、市政が抱えている様々な課題に対する方向性の決断、また6月の補正予算では未来への種まきといった、スピードを重視した取り組みを進めてまいりました。
昨今は人口減少・少子高齢化をはじめ、それに伴う東京への一極集中や地域における人手・担い手の不足、さらに昨年は相次ぐ自然災害といった様々な課題に本市も直面をいたしております。
そういった中、近未来を見据えますと、2020年にはNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送や、東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらに2024年度には東海環状自動車道西回りルートも開通する予定となっております。
こうした追い風も捉えていく一方で、2040年という中期的な先を考えると、人手不足等の大きな問題も本市にものしかかってくることが予想されます。
こういったことを見据え、昨年の予算編成方針において5つの政策のベクトルを掲げさせていただきました。
1つ目は「こどもファースト」、2つ目が「観光振興」、3つ目が「中心市街地活性化と都市基盤の整備」、4つ目が「広域連携」、5つ目が「シティプロモーション」であります。
本日はこの5つの政策のベクトルに沿った予算の説明をさせていただきたいと思います。
それでは予算の概要に入らせていただきます。
1つ目、総括として、平成31年度一般会計予算の特徴について全体像をご説明いたします。
本予算は、「岐阜が“躍動”する新年度予算」と位置付けまして、一般会計で1,721億円の予算を計上させていただいております。
政策を進める前提として、直面する課題、そして将来に対する課題についてもこの予算では取り組んでいこうと考えております。
防災・安全対策の強化、外国人市民への対応、消費増税に伴う施策、AIやICTの活用、公共施設の老朽化対策など、こうした本市を取り巻く様々な社会の変化に対応するとともに先ほど申し上げました5つの政策のベクトルを中心に予算を作らせていただきました。
それでは予算の規模についてご説明をさせていただきます。
一般会計予算ですが、先ほど申し上げましたように1,721億円でございます。
これは昨年と比べて142億円の増ということで過去最大の一般会計予算となっております。
少し中身に踏み込みますと、社会保障関係経費が増加をしており、これが27億円の増。
さらに平成31年度の臨時的な要因として、新庁舎建設の本格化などによる公共事業費の増加が55億円の増。
借換債の発行による公債費の増加、これが31億円の増。
そして国の経済対策によるプレミアム付商品券の発行での21億円の増等、過去最大の一般会計予算となりました。
また、特別会計の規模を見ていただきますと、1,092億円ということで、3億円の増であります。
この内容は、競輪事業特別会計では車券発売金の減少による9億円の減となっている一方で、介護保険事業特別会計におきましては、高齢化の進行により被保険者が増加することによる13億円の増となっております。
また、企業会計の規模でありますが、531億円、8億円の増であります。
これは病院事業会計で重症患者管理病棟の整備などにより12億円の増を見込む一方、下水道事業会計で中部プラント第3期の改築工事が完了したことによりまして4億円の減となっております。
全会計は3,325億円、152億円の増ということで、全会計におきましても過去最大の予算となっております。
それでは予算の推移をご覧ください。
社会保障関係経費の増大を背景といたしまして、近年は1,500億円を超える規模で推移をしてきておりますけれども、平成31年度は新庁舎建設の増で58億円、また借換債につきましては平成16年度に発行した市債の借り換えによりまして、32億円の増を見込んでおりますので大変大きくなるわけでございます。
また、プレミアム付商品券等、消費増税に伴う経済対策もこの増加には大きく関わっているということであります。
それでは次に歳入に移りたいと思います。
市税の収入につきましては前年度比16億円の増の669億円を見込んでおります。
その中でも法人市民税におきましては、法人収益の上昇によりまして8億円の増。固定資産税では、家屋の新増築の増加によりまして5億円の増を見込んでおります。
地方譲与税等でございますが、前年度比6億円増の104億円を見込んでおります。
地方特例交付金につきましては、5億円の増となっておりますが、これは幼児教育無償化に関わる地方負担分を子ども・子育て支援臨時交付金として平成31年度に限り国が負担をすることに伴うものであります。
また、地方消費税交付金が景気回復基調を反映いたしまして2億円の増を見込んでおります。
ちなみに10月からの消費増税による税収効果は平成32年度以降となります。
地方交付税は前年度比2億円の増の70億円を見込んでおります。
市債でございますが、臨時財政対策債は前年度比5億円減の65億円の予定でございます。
それでは市税収入の推移をご覧ください。
平成20年のリーマンショック以降デフレ経済状況にあり、本市の市税収入はおおむね650億円程度の横ばいで推移をしてまいりました。
平成31年度の市税収入は、所得の上昇による個人・法人市民税の増、家屋の新増築などによる固定資産税・都市計画税の増等で前年度比16億円増の669億円を見込むということで、この新年度は増収を見込んでおります。
次に歳出についてであります。
人件費でございますが、6億円の増を見込んでおります。
これは職員定数が6名増加すること、嘱託職員が68名増加することによること、さらに人事院勧告に伴う給与諸手当増によるものです。
扶助費につきましては21億円の増を見込んでおります。
主なものといたしまして、障がい者・障がい児への支援で10億円の増、幼児教育無償化、保育児童の増加による給付費によりまして11億円の増を見込んでおります。
次に3つ目の公債費についてであります。
公債費につきましては31億円の増を見込んでおります。
以上義務的経費におきましては、トータルで59億円の増を見込んでおります。
一方、裁量的経費につきましてはトータルで83億円の増を見込んでおります。
投資的経費については、市街地再開発事業について岐阜駅東地区の再開発が終了したということ、高島屋南地区の再開発につきましても支出が減少することから19億円の減でございますが、一方で新庁舎建設につきましては58億円の増、長良小学校の改築で4億円の増などを見込んでおりますのでトータルでは55億円の増となっております。
次に社会保障関係経費の推移をご覧ください。
扶助費に国保・介護特会等への繰出しを加えました社会保障関係経費でございますが、昨年度に比べて4.9%、27億円増のトータル573億円を見込んでおります。
その主な要因でございますが、まず1つ目は幼児教育の無償化などで11億円の増であります。
10月からの幼児教育の無償化に伴いまして、私市立幼稚園就園奨励費で5億円の増、保育料収入が減少する認定こども園などへの給付で1億円の増であります。
さらに3歳未満児の保育ニーズの高まりに対応するため、施設を増やし保育の受け皿を拡充するために4億円の増を見込んでおります。
2つ目は先ほど触れましたけれども、障がい者・障がい児への支援サービスの増で、合わせて10億円の増を見込んでおります。
3つ目は、介護保険事業特別会計への繰出金で3億円の増であります。
これも高齢化の進行によりまして、被保険者が増加し、保険給付が増加することによる対応でございます。
こうした傾向は平成32年度以降も続くと考えており、具体的には幼児教育の無償化が通年になるということによる増、さらに高齢化の進行や障がい者等社会的弱者への支援の拡充など、社会保障関係経費は今後も増加すると見ております。
続きまして、公共事業費の推移をご覧ください。
公共事業費は前年度に比べて37.3%、55億円増の203億円を見込んでおります。
これはぎふメディアコスモスが完成した平成26年度以来の水準ということでございます。
ちなみに平成26年度は231億円を計上いたしております。
そのほか長良小学校の改築工事で4億円の増、水野町線や金町那加岩地線など街路整備で3億円の増、東部クリーンセンター粗大ごみ処理棟の復旧工事による2億円の増がございます。
一方で先ほど触れましたけれども、市街地再開発事業ではトータル19億円の減ということで、岐阜駅東地区の岐阜イーストライジング24が今年度にすでに完成をしているということ、また高島屋南地区の既存建物にかかる補償費が減少するということによりまして減少しております。
続きまして財政状況でありますが、市債残高の推移をグラフでご覧ください。
普通債残高については平成31年度末の残高見込みは新庁舎建設による新規発行の増37億円により、平成30年度末見込みに比べて21億円増の見込みでありますけれども、平成31年度は新庁舎という臨時的な要因がございますので、この新庁舎建設による新規発行分を除くと16億円の減ということになっております。
今後新庁舎建設、そして高島屋南地区の市街地再開発の本格化などにより、2021年度まではこの市債は増加する見通しを持っております。
引き続き全体的な普通債残高にも留意をいたしますけれども、成長都市の実現に向けまして「中心市街地の活性化や都市基盤の整備」には積極的に投資をして岐阜市の活力を高めていきたいと考えております。
臨時財政対策債でありますけれども、地方交付税の代替である臨時財政対策債の残高につきましては平成13年度の制度創設以降一貫して増加を続けているということであります。
続きまして、特定目的基金の活用であります。
特定目的基金でございますが、庁舎整備基金や鉄道高架事業基金など平成30年度末で8基金229億円を持っております。
新年度の当初予算におきましては各事業の進捗を踏まえまして、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金、教育施設整備基金に各5億円を計上いたします。
また薬科大学整備基金に2億円を積み立てるなど、計18億円を計画的に積み立てることといたしております。
一方、新庁舎や学校施設等の整備に要する経費として、岐阜大学跡地整備基金で22億円、教育施設整備基金で17億円、また社会保障費の増への対応として市民福祉健康医療基金で5億円の取崩しを行い、平成31年度末見込みは27億円減の202億円となる見込みでございます。
基金と次年度繰越金の推移をご覧ください。
本市におきましては平成27年2月に策定した行財政改革プランにおきまして、将来負担の適正化を図り財政の硬直化を起こさせないためとして、財政調整基金と前年度繰越金の合計額である120億円を超える額を維持するということにしております。
ちなみに平成30年度末におきましては財政調整基金と次年度繰越金の合計で約165億円を確保しております。
今後、薬科大学整備事業をはじめとする大型プロジェクトなどに特定目的基金を活用し、今後も堅実な財政運営を維持していく方針でございます。
次に、政策総点検についてであります。
この政策総点検については行政の継続性ということを尊重しながら、新たな施策の実現に向けまして既存の事務事業を対象に地域や社会のニーズ、時代のニーズにマッチをしているか等の観点から実施いたしました。
その結果、事務事業1,808件の内合計160件を見直しとすることにさせていただきました。
内訳は改善が113件、廃止が47件であります。
ここで具体的な見直しの中身について一例を挙げさせていただきたいと思います。
一例でございますが、より効率的・効果的な方法に改めるものとして、親と子のハンドブック「ぶりあ」の発行について、今まで市費で発行していた子育て支援冊子を民間との共同発行にいたしまして、内容をカラー等で充実するとともに、費用は0円ということで行うものであります。
社会情勢や市民のニーズに対応するために改善をしたものとして、地区敬老会の開催がございます。
事業主体である自治会連合会の負担軽減という観点から対象年齢を引き上げ、また支援拡充の観点から一人あたりの補助金を増額するというものであります。
3つ目はより必要性の高い事業に対応するための廃止ということで、ハッピー子育て応援金の支給を廃止といたしました。
国の子育て世帯に対する経済的な支援の充実、特に新年度からは幼児教育の無償化がございます。
本市といたしましても今後こうしたことに対して歳出が生じてまいりますので、平成31年度に応援金支給を廃止するということにいたしました。
これらの政策総点検につきましては、今回一つの区切りということでございますけれども、この政策総点検の精神を庁内におきましてしっかりと引き継ぎ、毎年の予算編成にも活かしていきたいと考えております。
今後とも市民ニーズを踏まえ、成果というものをどう挙げていくかということにこだわりながら事業を進めてまいりたいと考えております。

それでは事業の概要に入らせていただきます。
今回5つの政策のベクトルを掲げたわけでございますけれども、はじめに「こどもファースト」についてご説明いたします。
「こどもファースト」は教育や子育てにおける安全・安心、そして切れ目のない支援ということで、私の市政の基本方針にも掲げている大事なテーマでございます。
まず教育でございますが、本市が掲げる教育立市をさらに継続・進化をさせていこうということで、本年10月より幼児教育の無償化が行われることに合わせ、幼児教育を推進するため教育委員会に幼児教育課を新たに設置いたします。
また幼児教育推進プランを策定するための検討委員会を立ち上げてまいります。
さらには幼稚園や保育園などと小学校との円滑な接続、家庭教育の応援にも取り組んでいく観点から、まずは幼児教育セミナーとして、幼児期の子どもを持つ保護者を対象に家庭教育に関するセミナーを年間10回程度開催していく事業も考えております。
なお、昨年取り組みました若手職員によるプロジェクトチームからの政策立案を採用し、新年度予算に反映をしたものがございますので、参考にしていただきたいと思います。
この若手職員プロジェクトチームが検討した事業案でもありますプロジェクト型学習の実践による岐阜未来人財育成事業を実施いたします。
この事業は市内在住または在学の中高生30名程度を対象に、学校外の学びとして地域や身の回りにある課題や関心をテーマに、プロジェクトを立ち上げ実践をしていくものであります。
また英語教育の強化という観点から、英語力アップ岐阜モデル推進事業を行ってまいります。
次に、子育ての分野であります。
この子育てについても若手職員プロジェクトチームの提案を採用させていただきました。
まず1つ目が男性の育児参画の支援であります。
これは、ぎふし共育都市プロジェクトとして、例えばパパ大学ということでパパになる前の方、すなわちプレパパ、あるいはすでにパパになっておられる方を対象に、出産や育児に関する男性向けの講座を実施していきます。
また父子旅行として、ko-to-tripと言っておりますけれども、未就学児のお子さんとその父親を対象に日帰り旅行を年6回程度実施するということで、親子の触れ合いについても取り組んでいこうと思っておりますし、新聞特集による啓発や男性の育児参画推進に積極的な企業を認定していく等の取り組みを行ってまいります。
また女性活躍推進として、私も参加しましたが、家事メンセミナーや男女共同参画優良事業者の表彰、紹介啓発活動も継続してまいりたいと思っております。
次に安全・安心であります。
全国を見ますと、登下校時に子どもたちが犯罪に巻き込まれる大変悲しい事件もございましたので、登下校の通学路の安全・安心について特段に力を入れてまいりたいと考えております。
まず、登下校の安全・安心でありますけれども、この一年間を通じた登下校時の見守りについては地域の様々な方に大変温かいご協力をいただいております。
そういった中で新年度におきましては新たに子どもの登下校安全確保事業を実施いたします。
これは民間事業者が提供するGPS位置情報を活用した見守りサービスを導入するものでございます。
また通学路の安全対策事業も行ってまいります。
保育に関わる安全・安心でございますが、まず1つ目に病児・病後児保育事業の送迎サービスを行ってまいります。
これは保育所等を利用しておられるお子さんが保育所等において体調不良で保護者の迎えが困難な場合、病児・病後児保育施設の看護師がタクシーで保育所等に子どもを迎えに行き、施設で預かるという制度であります。
今、夫婦共働きの家庭も大変増えており、仕事の都合でどうしても迎えにいくことが困難であるといったケースもございますので、安心して仕事をしながら家庭とも両立できるための送迎サービスを新たに導入するということでございます。
公立保育所におきましては、使用済み紙おむつの回収業務を開始いたします。
公立保育所におきましては、保護者がおむつをそれぞれ持って帰るという形でしたが、保護者の負担、また衛生的な面を考えまして公立保育所におきましては紙おむつを回収するということであります。
次に、切れ目のない支援といたしまして、まず子育て支援の一体的な計画を策定するということで、岐阜市子ども・子育て支援プランを策定いたします。
また、母子健康包括支援センターを強化いたしますけれども、これも若手職員の提案であります。
マタニティサポート面談、多胎児の家庭サポート事業も実施してまいります。
多胎児の家庭サポート事業でありますが、これは昨今子どもの虐待等、様々な家庭における育児の課題を抱える家庭が増えてきていることもございますので、こうした多胎児の家庭についてサポートをさせていただくということです。
また岐阜市においては子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」がございますけれども、エールぎふの進化ということで子ども家庭総合支援拠点を設置いたします。
国におきましては2022年度までの設置ということを目標に掲げておられますけれども、本市としては前倒しをさせていただいて2019年度に設置し、心理担当専門員等による支援を実施させていただきます。
放課後児童クラブでありますけれども、新年度から小学校6年生までの受け入れを拡大してまいります。
この拡大によりまして、クラブ数は16クラブ増えて45クラブ、全体の定員も450増え3,457人の定員に拡充いたします。
また昨今ひとり親家庭が増えておりまして、本市におきましても10世帯に1世帯がひとり親家庭ということですが、新年度におきましては面会交流支援事業を新たに行います。
これは離婚等された方が面会交流を通じてお子さんと会うというものでございますけれども、面会交流に係る事前相談、あるいは実際に面会する際の引き渡しなどの支援を行わせていただきます。
市民活動支援事業の拡充といたしまして、こどもファースト事業支援メニューを新設し、子育て支援活動のサポートをさせていただこうと思います。
次に、「観光振興」であります。
はじめに、大河ドラマ「麒麟がくる」でございますが、いよいよ2020年、来年に放映が予定されております。
このことに際しまして、新たに大河ドラマ推進課を設置いたします。
また、すでに発表しておりますが歴史博物館の2階に設置する大河ドラマ館においては、ドラマの衣装や小道具などの展示により大河ドラマの世界観を再現するとともに、大河ドラマ館や岐阜城など核となる施設を中心に光秀・道三・信長エリアとして整備をし、金華山、岐阜公園の一帯を稲葉山城ゾーンとして周遊を促進してまいります。
また先月、大河ドラマ「麒麟がくる」岐阜実行委員会も行われましたけれども、商工会議所や観光関係団体、さらには広域連携の観点から山県市などとも協力しまして、来年1月のオープンに向け準備やプロモーションを進めてまいります。
また大河ドラマ館の設置に関連して、歴史博物館の総合展示室の改修事業や、われらも麒麟！！！プロジェクトといたしまして、中高生のボランティアによるドラマ館等による開設案内・イベント等の企画立案にも取り組み、子どもたちもこの大河ドラマの事業に大いに参画していただこうと考えております。
また大河ドラマ「麒麟がくる」観覧船装飾事業といたしまして、麒麟に関連したデザイン等による観覧船の装飾等も行いながら盛り上げてまいりたいと思っております。
金華山でありますけれども、この金華山には当然ドラマ館等関連で多くの方が登山をされる、こんなことが予想されます。
したがいまして、この大河ドラマ、及び後程お話をいたしますクアオルト健康ウオーキングに合わせた登山道の整備も行ってまいります。
大河ドラマに関連しては岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会も設けられておりますので、岐阜県や関連市町とも連携を図ってまいりたいと思います。
また歴史博物館については展示だけではなくて、建物そのものについても改修工事を行い、取り組んでまいりたいと思います。
次に、史跡岐阜城跡及び岐阜公園について少しお話をさせていただきたいと思います。
この史跡岐阜城跡でありますが、今年度行った発掘調査で新たな石垣群や矢じりが発見されるなど大きな成果を挙げることができました。
したがって、新年度も引き続き史跡岐阜城跡整備を行ってまいります。
岐阜城の実態解明に向けまして、金華山山上部あるいは山林部での発掘調査を調査の箇所を増やして実施いたします。
また、今後でございますが、2020年度を予定しておりますけれども、史跡岐阜城跡整備基本計画の策定を行うなど、整備に伴う発掘調査・設計等、今後この岐阜城・岐阜公園をさらに整備をしていくために準備を進めてまいります。
また岐阜公園では、歴史文化市民公園という観点から三重塔周辺修景整備工事も行うこととしております。
また、岐阜公園においては駐車場の確保や渋滞等の課題もございますので、岐阜公園周辺交通渋滞対策実証実験も行ってまいります。
具体的には、岐阜グランドホテル前の河川敷を臨時駐車場といたしまして、シャトルバスでの運行を試験的に行おうということを考えております。
この他にも、誇れる地域資源がございますので、正法寺大仏殿の調査事業、加納城の整備事業、旧加納町役場跡地整備事業も引き続き継続していまいります。
次に、ぎふ長良川の鵜飼であります。
鵜飼につきましては、昨年42日間の中止ということとなりまして、自然災害の影響を強く受けました。
まずは安全な鵜飼観覧に向けまして、新たに鵜飼観覧ドック内形状測定等業務委託を実施いたします。
安全性・安定性の高い観覧船の係留所の環境整備に向けた測量や浚渫パターンなどのシミュレーションを行ってまいります。
また、航路やドック内の浚渫や土砂の搬出、長良川水位予測業務も引き続き実施をし、安全な運航に努めてまいります。
SNSを活用したPRといたしまして、ぎふ長良川の鵜飼マスコットキャラクターである「うーたん」のラインスタンプを新たに作成することといたします。
また鵜飼観覧船事業につきましても若手から提案をいただいておりまして、民間活用推進事業として旅行会社やイベント会社等の民間事業者が企画する、鵜飼のオフシーズンなどの観覧船を活用した新たなイベント等を実施する際の費用を助成すること。
また桜の開花の季節には、花見船等の事業を行いまして川面から桜を見ていただく等の船を運航する予定でございます。
次に、交流機会の拡大に向けて、ということで、観光まちづくりの推進であります。
本年度から取り組んでおりますけれども、岐阜市観光ビジョンの策定を継続して行ってまいります。
次に、若手職員プロジェクトチームからぎふ・まちなかレンタサイクルについてご提案をいただきました。
具体的には、レンタサイクルポートの台数の拡充や、レンタサイクルを新たに20台導入する等、収容台数の増加や新たな自転車の導入といったことにも取り組んでまいります。
次にクアオルト健康ウオーキングであります。
昨年発表させていただきましたけれども、クアオルト健康アワード2018において優秀賞を受賞いたしました。
このクアオルト健康ウオーキングを進めていくにあたりまして、関係団体とともに検討していくクアオルト協議会を設置いたします。
またウオーキングコース「クアの道」の認定に向けて、候補地である金華山や百々ヶ峰の整備を進め、認定いただいた際には「クアの道」のオープンイベントを開催いたします。
このクアオルト健康ウオーキングの実践によりまして、歩く健康のまちづくりを進め、「クアの道」を新たな体験型観光資源としてPRしてまいりたいと考えております。
次に、「中心市街地の活性化と都市基盤の整備」であります。
活力ある中心市街地を作るために、中心市街地の活性化と都市基盤整備には特段に力を入れているところであります。
まず高島屋南地区の再開発でありますが、本市の中心市街地は岐阜市の中心市街地だけではなく岐阜都市圏の中心市街地であり、本市の発展はこの地域全体の発展となるという観点から、この活力ある中心市街地に向けまして、高島屋南地区の市街地再開発事業を推進してまいります。
本市におきましては、健康・運動施設、子育て支援施設を3階・4階に設けるため、公共施設整備事業に向けた実施設計を新年度に行ってまいります。
柳ケ瀬エリアにつきましてはリノベーションによるまちづくりを今後とも進めるため、新たにリノベーションスクール事業を実施してまいります。
この事業は、実在する遊休不動産を対象にエリアの再生を前提とするリノベーションプランを練り上げ、実践型セミナー「リノベーションスクール」を開催するものであります。
このスクールを開催し、まちづくりの担い手を育成することや、遊休不動産の利活用の促進を図ることを目的としております。
また、活動拠点の整備と活用促進といたしまして、岐阜駅周辺という立地条件を活かした柔軟な労働環境のモデルを提供するリモートオフィス設置実証実験を新たに実施いたします。
現在、技術革新等によりまして時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となっておりますが、先般竣工いたしました岐阜イーストライジング24の2階にリモートオフィスを整備いたします。
続きまして、岐阜駅周辺のさらなるにぎわいの創出に向けて、市街地再開発事業の推進を行います。
これはJR岐阜駅北口の市街地再開発準備組合の活動を今後とも継続的に支援をするというものでございます。
また、岐阜駅前広場にぎわい創出事業として、岐阜駅北口駅前広場完成10周年を新年度は迎えるわけでございますが、この10周年にあたり岐阜駅前の北口と南口でイベントを開催いたします。
このイベントにあたりまして、金公園の丸窓電車を北口駅前広場に移設し、新たなにぎわいを創出いたします。
次に持続可能な公共交通ネットワークの構築として、新たに路線バス利用環境整備事業を実施いたします。
これはJR岐阜駅前のバスロケーションシステムの設置等に対して支援を行うものでございます。
この設置によりましてバスの近接状況を表示し、よりわかりやすくするというようなことでございます。
また、バス停のカラー化と、総合案内板を改修し、どの路線が走っているかということをわかりやすくするということも取り組んでまいります。
次に、公共交通自動運転技術導入推進事業を新たに実施いたします。
これは自動運転の社会実装を見据えまして、関係機関や有識者等を含めた研究会を設置し、実装に向けた共通認識を醸成するということでございます。
先般も前橋市において、私も実際の実証実験でバスに乗らせていただきましたけれども、公道を実際に走って、市民の方も乗っておられます。
岐阜市といたしましても研究会の設置をし、この自動運転の導入ということを進めてまいりたいと考えております。
また、コミュニティバス事業でございますが、岩野田・岩野田北地区におきまして、市内20地区目となりますけれども、試行運転を開始いたします。
またこうしたコミュニティバスを補完するために小型車両を活用したコミュニティバスサポート便の導入も図ってまいります。
トランジットモール推進事業でございますが、これまでは長良橋通りで実施をいたしましたけれども、新年度は金華橋通りで実施をし、新たな道路空間の活用を提案してまいりたいと考えております。
最後に、中心部の姿みえる化事業であります。
これは岐阜市の中心部の事業を見える化したパンフレットを作成するということでございますが、まさにこれからの岐阜市の中心部が将来どのようになっていくか、どのようなビジョンを私たちが持っているかということを市民や事業者の皆さんと共有をするというものです。
そしてそのことによりまして、民間活力や投資を誘発してまいりたいと考えております。
次に、東海環状自動車道等、社会基盤の整備であります。
まず東海環状自動車道でありますけれども、2019年度におきましては（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジが開通予定でございます。
アクセス道路等、着実に整備してまいります。
また（仮称）岐阜三輪スマートインターチェンジ開通式典等におきましては、インターチェンジの開通を広く周知をし、多くの方に活用してもらうため開通式典とプレイベントを開催いたします。
近接する岐阜ファミリーパークでありますが、インターチェンジの設置に伴い魅力ある公園を目指すため引き続き再整備を進めてまいります。
新年度におきましては長大ローラー滑り台工事等を行ってまいります。
次に（仮称）岐阜インターチェンジに関しましては、関連事業といたしましてインターチェンジまでのアクセス向上を図るため市道などを継続的に整備いたします。
昨年発表いたしましたが、岐阜薬科大学のキャンパス整備の予定地に関しましては（仮称）岐阜インターチェンジの近接地であります。
この岐阜薬科大学の整備に向けた基本構想・基本計画の策定を新年度行ってまいります。
このことによりまして、岐阜薬科大学のキャンパス整備を行う暁には、近接する岐阜大学との連携を深め、医学・薬学・工学・獣医学がそろう全国屈指の学術研究拠点の形成を推進してまいります。
次に、広域道路ネットワークの形成であります。
まず本市の中心市街地から岐阜各務原インターチェンジまでなどのアクセス向上を図る金町那加岩地線ほか1路線の事業に新たに着手をいたします。
これは岐阜市と各務原市との広域連携という観点もございまして、都市間の連携を行う大きな第一歩だと考えております。
また、同じく近隣の本巣市や北方町方面に関連する道路整備として七郷33号線ほか1路線を新規に取り組むとともに、西部縦貫道線の継続事業を行い、整備を進めてまいります。
またお隣の関市との関係では、関市へつながる国道156号線岐阜東バイパスなど広域道路ネットワークを形成する路線の整備促進に向け国や県などの要望活動を引き続き行ってまいります。
次に定住人口の増加であります。
まず定住促進に向けてでございますが、私ども岐阜市におきましても人口減少問題に直面をしているわけでございまして、定住促進に真正面から取り組んでまいりたいと考えております。
まずはじめに移住・就業等支援事業であります。
これはすでに国の事業でございますので、国・県とそれぞれに負担があるわけでございますが、東京23区から移住して就業または起業しようとする方に対し、最大100万円の支援金の給付を新たに実施するというものでございます。
また、転入促進のPR事業も新規に行ってまいります。
具体的には東京、大阪、名古屋の3大都市圏で開催される移住・定住フェアに出展をするほか、市内大型商業施設内で本市の施策や魅力をPRするパネルを設置いたします。
また、本市を居住地として選択してもらう定住施策として、まちなか居住支援事業、はじめての就職定住支援事業も引き続き実施をし、定住促進を図ってまいります。
次に空き家の問題についてであります。
空き家の流通・活用を推進するため、新年度は空き家改修費補助事業を新規で行います。
この事業につきましては市外からの定住者をはじめ、子育て世代、新婚世帯が市内で空き家を購入した場合に改修費の一部を支援する事業でございます。
また、岐阜市版空き家バンク運営モデル事業を新たに行います。
これは空き家所有者と利用希望者のマッチングを進めるため、全国版空き家・空き地バンクを活用して、市内一部の団地を対象にモデル的に実施をするものであります。
また空き家の建物状況調査を実施し、利用希望者に信頼性の高い空き家情報を発信してまいります。
4番目、「広域連携」であります。
私はかねてからこの広域連携、都市間の連携ということを重視してまいりましたけれども、新年度におきましてもこの課題に取り組んでまいります。
まず近隣の3市3町で形成する岐阜連携都市圏でありますけれども、新年度も推進をしてまいります。
「岐阜連携都市圏ビジョン」に掲載する事業として、岐阜連携都市圏魅力発信事業におきましては、圏域の取り組みや各市町の魅力などを発信してまいります。
また先ほど大河ドラマ館のほうでもお話をいたしましたが、歴史的資産を活用した観光誘客促進事業にも、この圏域での観光誘客を推進するということで大河ドラマをきっかけに取り組んでまいります。
また、個別の事業といたしまして、障害者相談支援機能強化事業、ビジネスチャレンジ支援事業も連携をして取り組んでまいります。
次に都市間交流の促進では、中核市及び近隣市への職員の派遣を行います。
新たに富山市、豊橋市、各務原市へ1年間職員を派遣し、人事交流を推進してまいります。
また、消防広域化4市1町における取り組みでございますが、岐阜市に派遣されている各市町の消防職員の身分を岐阜市の職員として統一し、モチベーションの向上や業務の効率化を図ってまいります。
最後に、先ほど申し上げた広域道路ネットワークの形成によりまして、本市周辺道路の渋滞緩和やアクセスの向上などを図ってまいります。
次に岐阜県との連携であります。
岐阜県との連携も就任以来重視してまいりました。
3つの大きなイベントが控えているわけでございますが、こういったイベント事業を中心に連携を深めてまいりたいと思います。
1つ目、本年9月開催のシニア世代を対象としたスポーツの祭典である「日本スポーツマスターズ2019ぎふ清流大会」では、市内開催競技の競技者へのおもてなし事業を行います。
2つ目、「（仮称）エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin岐阜」として、文化戦略会議の会員約150名を講師として、各種講座やシンポジウムなどを行うオープンカレッジが2020年度に岐阜市で開催をされることに向けまして、岐阜大学や岐阜県などと共同で取り組んでまいります。
3つ目、全国健康福祉祭開催準備事業では、2020年に開催される「ねんりんピック岐阜2020」に向けて新たに市内関係団体と構成する実行委員会を設置するとともに、県に設置されている実行委員会とも連携して準備を進めてまいります。
また、先ほど触れましたけれども、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会においても県や関係市町としっかりと連携をし、広域連携の視点で進めてまいります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みでは新たにホストタウン推進室を設置いたします。
ホストタウン相手国は現在スロバキア共和国、カナダ、コートジボワール共和国の3か国が登録されておりますけれども、市民交流事業を通じて市民の皆さんに多様な文化に触れる機会を提供するなど、引き続き県などと連携をしてホストタウンの推進をしてまいりたいと考えております。
ちなみに、コートジボワール共和国は関市との共同申請でございまして、関市との広域連携という観点でありますし、カナダにつきましても岐阜県との共同申請でありますから岐阜県との連携ということを意識した取り組みであります。
最後に5つ目、「シティプロモーション　Amazing Gifu City 2019」と銘を打ちました。
シティプロモーションについて私は様々なところで触れておりますが、愛知県に転出された方のアンケートの結果を拝見して衝撃的でありましたので、このシティプロモーションについては特段に力を入れてまいりたいと思っております。
特に岐阜市の事業がやはり市民の方に十分に知っていただけていないのではないか、共感をいただいていないのではないかということがあります。
愛知県を中心に若い方が転出をされているわけですけれども、こういった地域と岐阜市を比べたときに岐阜市の本当の魅力は十分に伝わっていないのではないかと感じたわけでありまして、このシティプロモーションを5つの政策のベクトルの柱に位置づけをさせていただきました。
全体では15事業、総額1億778万円の予算でありまして、強力にシティプロモーションを展開してまいります。
まず、名古屋都市圏に向けたプロモーションを強化いたします。
本市から県外に転出する先として、どうしても愛知県が多いということでありますので、特に名古屋都市圏を中心とする東海3県1,100万人のターゲットに向けまして、東海キー局のテレビ、ラジオ、あるいはイベントや紙媒体を活用したプロモーションにより岐阜市の認知度向上を図ってまいります。
そのためにテレビ・ラジオ番組活用として3事業に取り組んでまいります。
テレビ情報番組では、東海地方の視聴率が高い人気情報番組内で本市の特集企画を年12回以上放送していきます。
また本市を印象づけるテレビCMも放送いたします。
またFMラジオにおいても番組制作を行ってまいります。
またプロ野球の公式戦として岐阜市デーと銘を打ちまして、ナゴヤドームで開催されるプロ野球公式戦のゲームスポンサーとなり、来場者に対し本市の魅力を発信いたします。
さらに紙媒体であるフリーペーパーや、インターネットを活用した広告事業も展開してまいります。
次に全国に向けた本市の魅力発信でありますが、全国のターゲットに向けた認知度向上の取り組みとして、YouTubeや大型モニターなどを活用した話題性・拡散性の高いPR映像を用いた情報発信や、多くの人々が交流する場所、例えば名古屋駅や岡崎サービスエリア等での情報発信を行ってまいります。
そうした情報発信を行うにあたりましては、魅力ある映像が大事でありますので、ドローンや4Kなどの最新技術を用いたプロモーション映像を制作するほか、大型モニター広告や、人にフォーカスを当てた「ええとこたんと岐阜市」の制作も行ってまいります。
最後に、シティプロモーションでは戦略も大事であります。
岐阜市シティプロモーション戦略の策定を行い、次年度以降の交流、定住人口の増加や、シビックプライドの醸成に向け、居住地、年代、性別などのセグメント化によりメインターゲットを設定し、そのターゲットが認知から行動に移すまでの行動心理段階に応じた情報発信に関する施策案を策定してまいります。
こうしたシティプロモーションでありますが、全庁一丸となって取り組んでいくことが重要であります。
各部局が市内外に本市の魅力や必要な情報を発信していく中で、例えばホームページの情報発信では歴史博物館と岐阜薬科大学のホームページをリニューアルしてこれまで以上に魅力的な情報を発信してまいります。
またエールぎふのホームページを新たに作成し、正しい情報などを子どもや保護者などへ確実に届けてまいります。
また、図書館のブランディング事業をはじめ、これまでに紹介した再掲事業など、本市の魅力を力強く発信することに力を注ぎ、各部局において積極的にシティプロモーションという意識を持って事業を展開してまいります。
また、農林部ではぎふベジブランド発信事業ということも取り組んでおりますので、まさに岐阜市が持つ多様な資源をこのシティプロモーションという観点から発信していくとともに、その成果もしっかりと確認してまいりたいと考えております。
以上、5つの「こどもファースト」「観光振興」「中心市街地活性化と都市基盤整備」「広域連携」「シティプロモーション」という5つの政策のベクトルを中心に予算の概要を説明させていただきました。
私は常々この人口減少社会において、行政というのは目の前の課題も一つ一つ丁寧に取り組みながら、一方でしっかりと将来を見据えた手も着実に打っていくということが大事だと思っております。
そういった中でやはり地域にとって一番の力は地域の皆さんが地域を愛してくださること、まさに地域に対する深い愛着、シビックプライドがあってはじめて私たちの地域は力を持つことができるわけでありますので、こうした新年度の施策を確実に実行するとともに、市民の皆さんに広く理解・共感をしていただいて、岐阜市政が大きく躍動していくように全力を尽くしてまいりたいと考えております。

【記者】
まず、今回の予算案は柴橋市長就任後のはじめての当初予算編成となりました。
予算規模は過去最大ということなんですけれども、この予算案に対するご自身の評価をどのように思っていらっしゃるのかということを伺いたいということ。
次に、今回5つの分野で個別事業を拝見させていただきまして、どれも重要だと思われるのですけれども、あえてご自身から柴橋カラーというのがどの施策に表れているのかということの代表的な施策を教えていただければと思います。
あと、リノベーションスクールの事業が含まれておりまして、どうしてこの事業に取り組むのかということと、市長自身が柳ケ瀬の将来像をどのように描いていらっしゃるのかをお伺いできればと思います。
最後に、今回の予算に若手職員のプロジェクトチームが提案していた事業案が反映されたということですが、今回市長として、改めてこうした事業をどのような思いを持って盛り込んだのかということをお伺いできればと思います。

【市長】
まず私にとりまして初めての予算編成ということでございますが、この予算編成にあたりましては昨年の夏に私の予算編成に対する5つの政策のベクトルを全庁に示させていただいて、そこから予算を作り上げてきたというところであります。
そういう意味では着任の早期の段階で私の考え方を各部に話をし、そして共に政策を作り上げてこられたということは十分な準備の時間があったということで、大変各部の協力に私は感謝をしております。
その中で躍動するということを今回の予算のテーマにも掲げて「岐阜が“躍動”する新年度予算」ということでございますので、一つ一つの課題、例えば薬大の基本構想を固めていく等、この一年間に方向性をしっかりと示してきたということについて、着実に進める手は打ってきたとこの予算について受け止めております。
柴橋カラーの代表ということですが、この5つの政策のベクトルが柴橋カラーそのものでございまして、例えば「こどもファースト」でいけば幼児教育ということを私はかねてから重要性を言ってきましたが、こういった幼児教育についてもしっかりと手を打ってまいりましたし、子どもの安全・安心という昨今の虐待や犯罪に巻き込まれるという課題に対しても見守りサービスの導入等、確実に予算を作ることができたということでありますので、「こどもファースト」も確実にできておりますし、「観光振興」についても2020年大河ドラマに向けての大きな予算を構えて、この大河ドラマを大きなチャンスとして活かしていくための準備がこの予算でできたと捉えているところであります。
3つ目、リノベーションスクールでありますけれども、私はこのリノベーションスクールに特に思い入れを持っている理由は、この事業が実は地域の、特に柳ケ瀬商店街、柳ケ瀬エリアを活性化したいという市民の皆さん、民間の皆さんの思いがこのリノベーションの事業には結集されているものだと受け止めているからです。
先般もじゅうろくてつめいギャラリーでシンポジウムが開催されましたけれども、立ち見のお客様が出るくらい多くの方が集まっていただいて、関心の高さをそこに表していただいたわけであります。
まさに自分たちの街、地域を活性化したいという、市民の皆さんの中からそういう思いが出てきていると捉えています。
しかもそこに関わりたいという民間の方が出てきているということは、これは岐阜市の大きな力だと私は思っております。
まさに岐阜を動かす力がそこにあるということで、このリノベーションによるまちづくりの後押しをしたいということで今回の予算を入れさせていただきました。
柳ケ瀬の将来像につきましては、商業エリアでありますので、行政の力というよりもそこで商売をされる方、あるいは遊休不動産のオーナー、そこにまちづくりとして参画をしたいという若手の人材、こうした民間の力が本当に結集して初めて街は活性化をいたしますので、まさに力がどれだけ結集できるかという、大きな試金石といえる取り組みだと思っており、その民間の皆さんの力に大いに期待をしているといったところであります。
若手職員の提案についてでございますが、これも若手職員のプロジェクトチームを立ち上げさせていただいて、多くの職員が通常の自らの仕事以外の分野でも時間を取って、彼らの知恵、日ごろ考えている問題意識を政策としてまとめていただきました。
これについては、職員にも当初から提案いただいたもので素晴らしいものについては、予算をつけて事業を行うということを申し上げてきましたので、実際に採用させていただいたわけであります。
この一年間の事業を見て、その成果も彼らにはフィードバックしたいと思っておりまして、まさに職員の皆さん一人一人が自ら、岐阜市にとってどんな取り組み、施策をすることが市民の皆さんのためになるかということを一人一人が考える組織にしていきたいと思っておりますし、また問題意識を持つだけではなくて、それが岐阜市としての施策に反映をされるということも、これからは各部の中で若い職員の思いをしっかりと部長中心に受け止めていただいて、また2020年度に向けた取り組みがスタートいたしますので、そういった中でのこの若手職員プロジェクトチームの財産を活かしていただきたいと思っております。
そうすることがこの岐阜市役所全体の活性化につながりますし、そしてひいては市民の皆さんへのサービス向上や市の発展につながると思っておりますので、今回は若手職員の思いをしっかりと反映させていただいたということであります。

【記者】
先ほども都市基盤整備に投資をしていくということでしたが、今後社会保障費がどんどん増えてきて、予算の自由度が失われていくのではないかということがあると思うのですけれども、どこまで都市基盤の整備を投資していくのか、今後の見通しがあればお願いします。

【市長】
はい、ありがとうございます。
これは県もそうですし、各市町は皆、社会保障の関係経費がどんどん上がってきているということで、財政運営はこれから非常に難しくなってくるであろうと思っております。
ただ一方で、そういう時代が将来見えているからこそ、今打てるべき投資をしっかりできるかどうかによってその街の基礎体力というのは変わってくるわけで、私は常々、リニアインパクトということを見据えた都市間競争の時代にしっかりと打ち勝っていくことを申し上げておりますけれども、そういったことを念頭に置きながら、今やれるべき投資はしっかりとやって街の価値を高め、まちづくりを進めるということがとても大事ではないかなと思っております。
もちろん財政には一定の制約がございますから、そういったところはしっかりと目を配りながら、一方で行うべき投資は行うということを私の方針にしておりますので、その方針は来年度以降も変わらないと思っております。

【記者】
予算と合わせて今回政策総点検の最終結果というのが出されているのですけれども、政策総点検をやってみて最終的に市長としての評価、期待していたことに対してどのくらいできたのかというあたりと、総点検をしたことが予算編成にどのように活かせたと感じてらっしゃるかということをお願いします。
あともう一つは、就任から2年目が来年度になると思うのですが、来年度どういう年にしたいかという決意をもう一度お聞かせください。

【市長】
ありがとうございます。
まず政策総点検でありますが、全事業の見直しを各部それぞれにしっかりと目を入れて、見直しができたということは大きな成果だと思っております。
と言いますのも、この政策総点検の当初から、金額はあまりイメージをせずに、16年ぶりに市政が交代したこのタイミングで見直しをするのは千載一遇のチャンスであると申し上げてきました。
したがって予算額に変更がないものも含めて、実は次の2020年度以降にその変化が出てくるものとか、考え方を変えようとか、同じ予算でもどう成果を上げるかということをこの予算編成の過程でも私なりには申し上げてきたつもりであります。
一朝一夕にすべてがガラッと変わるものではありませんけれども、成果というものは一体なんなんだということ、そしてこの予算は一体誰のために行うのかということを考え、いかに限られた予算で効率的に成果を上げていくかといったことを一つ一つ組織として自らに問いながら取り組むというのが私のもくろみでございますので、政策総点検は今回の取り組みで一区切りでありますけれども、今後ともこの考え方はしっかりと徹底していきたいと考えております。
2つ目の2年目にどういう年にしたいかということでありますが、まず本年度は前市長の時代の骨格予算をベースに様々な事業が継続して行われました。
したがいまして私としては新年度が自らこの予算に目を通して議会に出させていただく初めての予算でありますので、新年度予算を確実に成果を上げていくということが一つ。
もう一つは、実は早くも夏からは2020年度に向けてということで予算編成方針等を提示していくわけであります。
常にしっかりと将来を見据えて、今何を取り組むべきなのかということを考えながら解決すべき政策課題についても引き続き方向性を出していきたいと思っておりますので、この2年目も「一年勝負」という気持ちを変わらず持ち続けて取り組んでいきたいと思っております。