平成30年12月19日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　平成30年12月19日（外部リンク）

発表内容

• 今年を振り返って
• 飛び出す公務員・がんばる公務員の表彰について
• 情報発信ツールの拡充について　本日(12月19日)、岐阜市公式ツイッターを開設します
• 情報発信ツールの拡充について　平成31年1月1日、「マイ広報ぎふ」を開設します　岐阜市専用のウェブサイト及びスマートフォンアプリ

会見資料

• 飛び出す公務員・頑張る公務員の表彰について （PDF 136.4KB）
• 情報発信ツールの拡充について　本日(12月19日)、岐阜市公式ツイッターを開設します （PDF 155.1KB）
• 情報発信ツールの拡充について　平成31年1月1日、「マイ広報ぎふ」を開設します　岐阜市専用のウェブサイト及びスマートフォンアプリ （PDF 131.6KB）

発言要旨

【市長】
皆様こんにちは。
平成30年度第10回の定例記者会見を始めます。
まずは今年1年、皆様方には市政発展のために大変お世話になりました。ありがとうございます。
今年を振り返りますと、2月24日に第21代の岐阜市長に就任させていただきまして、約10か月が経過をしようとしております。
この間、「岐阜都市圏100万人への挑戦」という私なりのビジョンを掲げながら、「岐阜を動かす」ための施策を1つ1つ、「一年勝負」ということで取り組んでまいりました。
今年いろいろと振り返りますと、まずは自然災害という1年であったなと実感をしております。
災害に対する事前の備えがあってこそ7月豪雨も乗り切れたということもありましたし、また台風21号においても大変な強風等がございましたけれども、それぞれに各関係機関が従前から連携が行われていたということで、様々な災害の事態に対応することができたということを実感いたしております。
また地域においては初めて全校区において避難所を開設したということもございました。
地域の皆さんには自治会を中心に大変ご尽力をいただいたわけですが、こういったことも日ごろの防災訓練等の取り組みがあってこそでありますし、また初めて避難所を開いたというような地域においては課題も私どもに様々寄せていただきましたので、そういったことを1つずつ取り組んでいくということで、事前の備えを今行っているところでございます。
一方で、大変喜ばしいニュースもありました。
1つ目は国史跡岐阜城跡における新たな発見ということであります。
2020年にNHK大河ドラマが放送されますけれども、そのタイミングと歩調を合わせるように、今回中腹での石垣の発見がありました。
そしてさらには、秋に山上部の発掘調査をいたしましたけれども、江戸時代の絵図と同じように石垣が出てきたということによって、今後さらに発掘調査等を進めることにより、岐阜城の全体像が分かってくる見込みが出てきました。
矢じりも発見されたということですから、今後調査への期待が一層高まると思います。
また、クアオルト健康ウオーキングアワードの受賞をさせていただいたということで、岐阜市が進めてきたスマートウエルネスシティの取り組みを、さらに価値を向上させて市民の皆さんの健康増進、そして交流人口の増加ということで、1つ1つ積み上げてきたことが、こういう形で花を開いてきているなということを実感いたしております。
いよいよ来年は平成から改元されるということでありますけれども、岐阜市としても市制130周年を迎えていきます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてNHKの大河ドラマ等、その先には岐阜市としても可能性の広がる大きなチャンスが巡ってまいりますので、来年は、大きな第一歩を踏み出す準備の1年にしてまいりたいと考えております。
いずれにしても、「一年勝負」ということを掲げておりますので、1年1年の市政の取り組みを大切に努めてまいりたいと思います。
それでは今日の最初の発表事項でございますが、1つ目は「飛び出す公務員」「がんばる公務員」の表彰についてであります。
議会でも6月の補正予算で認めていただきましたけれども、この間「飛び出す公務員」「がんばる公務員」の取り組みを庁内で進めてまいりました。
これは、1つは市民の皆さんに対して市民サービスを向上させ、地域で公務員自らが地域の皆さんと直接向き合い、貢献していくということですし、また庁内においては見えないところで一生懸命努力をしている職員もいるわけですので、そういったところにしっかりと光を当てながら、働き甲斐のある職場づくりを進めていくことが結果的に市民の皆さんへの行政サービスの向上へとつながるという思いがあります。
まず「飛び出す公務員」ですが、公務プラスワンということで地域への貢献活動をしている職員の後押しをするものでありまして、今回、消防団、水防団、またボランティア等に3年以上従事した34人を表彰させていただきます。
また、3年には満たないけれども、同様に活動をしている職員57人を認定するということで、今後ともこうした地域に飛び出しながら市民の声を直接聞く、また地域に貢献していく職員の後押しをしていきたいと考えております。
また「がんばる公務員」については今年度7月から9月までの3か月間、所属長から配布されるグッド・ジョブカードというものの受領枚数が上位の職員228名を表彰させていただきます。
全体でいうと4.6%に当たります。
いずれも明日12月20日から各職場で所属長がピンバッジを授与して表彰を予定しているということであります。
今回この「飛び出す公務員」「がんばる公務員」のダブル受賞者、大変頑張っている職員に対する表彰式を開催いたします。
「飛び出す公務員」「がんばる公務員」それぞれの制度というものを広く周知をし、さらに広げていくという観点から、今月28日（金曜日）、行政経営会議の終了後、私が直接プラチナピンバッジを渡して表彰しようと思っております。
こういったことは岐阜市役所でも初めてでございます。働き方改革という時代でありますから、本当に職員が生き生きと働ける環境づくりということで、そういった場面もぜひご取材いただければありがたいと思います。
2つ目です。
情報発信ツールの拡充についてであります。
本日から、岐阜市の公式ツイッターを開設いたします。
会見終了後に公開ということでありますが、名称は「岐阜市役所/Gifu City」ということでツイッターを作りました。
この背景ですけれども、岐阜市ではかねてからホームページのほか、フェイスブック、インスタグラム等のSNSを活用して災害情報はもとより様々な市政の情報を発信してまいりました。
こうした中、平成30年7月の豪雨災害を受け、岐阜市災害対策検討会議でも9点の対応項目と26の強化対策をまとめましたが、その半分はこういった市民の皆さん等に対する情報発信ということがテーマとして挙げられております。
まさに情報の多重化ということが言われる時代でありまして、このツイッターも非常に有効な情報提供のツールということで今回検討を重ねてきたわけでございます。
その結果、拡散性が非常に高いということ、また若い人たちも非常に多く利用をしているということもございますので、タイムリーに伝達することができるツイッターを採用させていただきます。
緊急時におきましてどういったことを発信するかといいますと、1つ目は避難所の開設状況や避難勧告、避難指示等の避難に関する情報。それから、被害状況でありますが、道路の冠水や通行止め等の情報をタイムリーに発信していこうと考えております。
ただ、日ごろからやはり岐阜市の公式のツイッターを利用していただくことがいざというときに活用いただくことになりますので、平常時においても有効に活用しようと考えております。
そこでは岐阜市の魅力となるような、例えば催し物の案内や事業の紹介、さらには感染症や食中毒についての注意喚起というような情報も発信をしてまいりたいと考えております。
我が国でもツイッターの利用率は全体の3割ということで、大変多くの方が利用しておられますので、岐阜市としてもフォローしていただける方を増やして、市政に対する認知度の向上、そして若い世代への情報発信ということにも努めてまいりたいと考えているところであります。
この情報発信についてはもう1点ございまして、平成31年1月1日から「マイ広報ぎふ」を開設するということで、岐阜市専用のウェブサイト及びスマートフォンアプリを開設させていただきます。
これは一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが運営をしている広報紙の閲覧サービスでございますが、広報ぎふをテキストデータにし、ウェブサイトとスマートフォンのアプリで配信をするということでございます。
こうした一般社団法人が運営する自治体専用のウェブサイトの開設とスマートフォンアプリの導入は県内で初ということでございますし、岐阜市としての費用負担もないということですので、積極的に活用させていただきたいと思います。
ちなみに、現在の状況でありますが、現在もこの法人が運営をしておりますウェブサイトの「マイ広報紙」というものは発信しているところであります。
キーワードの検索や音声での読み上げ、あるいはカテゴリー分けで関心のあるテーマについて情報を得ていただくというような機能がございますけれども、かねてから2つの課題がございました。
1つは多言語化への対応、2つ目はアプリを利用した更なる情報発信ということで、この2つの課題をクリアするということが今回の開設のテーマでありました。
具体的に申し上げますと、この「マイ広報ぎふ」の開設によって、ウェブサイトでは103の言語に多言語化できるということであります。
私も実際に見ましたけれども、海外からのお客様、あるいは在留の外国人の方にも安心してご利用いただけるということであります。
スマートフォンのアプリについては、まずプッシュ機能がついているということがありますので、様々なタイムリーな情報を市民の皆さんにアプリを通して情報を得ていただく、またキーワード検索とカテゴリー分け等の機能により、見やすいものになると思っております。
「マイ広報ぎふ」の開設によりまして、先ほど申し上げましたように入管法の改正というものがございましたので、今後見込まれる外国人労働者の増加等への対応の一つになりうるということでありますし、スマートフォンのアプリにおいてはいつでもどこでも市政の情報を、気軽に入手していただける環境を整えていくということでございます。

【記者】
先ほど少し触れました入管法の改正について、今後窓口等の現場で市民に影響してくると思うのですけれども、これに対しての市長の考えをお聞かせください。
あともう1点、国の法改正で水道法の改正があったのですが、議会でも答弁がありましたけれども、名古屋市とかはコンセッション方式の導入を検討するという考えもお話をされておりますけれども、今の時点での岐阜市としての考えをお聞かせいただければと思います。

【市長】
まず、入管法の改正の対応についてお話をさせていただきます。
12月8日に入管法の改正案が成立いたしました。
現在岐阜市においては外国人の住民の皆さんは約9,300人いらっしゃいます。
新制度導入後、いずれ1万人を超えることも予測されるということであります。
本市におきましては2015年の3月に「岐阜市多文化共生推進基本計画」というものをすでに策定しております。
多様性を理解し合おうということで、こういった基本計画に則って、多文化共生の施策を進めてきたというところであります。
具体的に申し上げますと、例えば多文化共生の中では多言語による相談窓口の設置、行政窓口等への通訳の派遣、また岐阜市の災害時多言語支援センターの設置の準備、そして外国人のための日本語講座の開講、日本語初期指導教室の運営、さらには外国籍児童・生徒等の対応指導員の配置等、様々な策をすでに行っているところであります。
法改正に伴う今後の対応でありますけれども、政府が基本方針や分野別運用の方針、さらには外国人材受け入れのための総合的対応策等をまもなくお示しになるということでございますけれども、今後どのように国が取り組んでいかれるかということを、しっかりと見守りながら、岐阜市としては今後おそらく増えてくるだろう外国人材への受け入れの拡大の対応としてすでに取り組みを行っている相談窓口、日本語教育、医療健康サービス、災害時への対応等サービスの拡充を図ってまいりたいと思っております。
例えば相談窓口においてベトナム語を追加していこうということや、今翻訳アプリなどが非常に盛んでございますので、窓口等でそういったものを導入できないか等々の対応を図ってまいりたいと思っております。
ただ、入管法の改正は非常に課題のほうが前に出されておりましたけれども、私どもといたしましてはこういった課題だけではなくて、外国の労働者の方が増加することによって地域の企業でも労働力の確保が期待できるということや、さらにそういったことを通じて、岐阜の魅力を伝えていただくことによるインバウンドへの波及効果が考えられます。
もう1つ大事なことは住んでいただくからには地域社会の重要な構成員となっていただき、まさに多文化共生ということが市民生活の中でも実現されることも期待できます。
また、外国人による新しい視点によるまちづくり等、決してマイナス面だけではなくプラスも多いと思っております。
来年度は「次期多文化共生推進基本計画」を新たに策定していく時期に入ってまいります。
そこでは法改正における新たな制度改正の状況を踏まえた施策の、広範な施策をしっかりと充実させ、地域の重要な構成員としての役割や、私どもが何を期待していくかを位置づけながらしっかりと施策を講じていきたいと考えております。
2つ目、水道法の改正であります。
まずこの水道法の改正の概要でありますけれども、私どもの認識としては目下水道事業が直面している様々な課題に対して水道基盤の強化を図るというような趣旨での改正であると受け止めております。
国、県、市町村及び水道事業者に対する水道基盤の強化に関わる責務の明確化、官民連携の推進、広域連携の推進、この3点がポイントではないかと思っております。
本市の水道事業の状況でありますけれども、本市では安定した事業運営を継続していくために平成26年10月に平均改定率を9.47%で料金改定を行っております。
これは公営企業経営審議会というところに市長が諮問して、そこでご審議をいただく中で平成26年に行われたわけですが、現時点においては財政の健全性は保たれているというお墨付きをいただいている状況であります。
しかし、一方で今後人口減少も見込まれてくるということで、人口が減る、さらには省エネによって節水等、水をたくさん使わなくても機能が果たせるということが進んでまいりますので、水道料金の収入は順次減っていくだろうということが見込まれております。
一方で、水道施設の老朽化、そして更新等の費用、さらには耐震化の対策ということで、水道設備に対する更新需要は拡大することが見込まれております。
したがいまして現時点では財政的には健全性が保たれているという状況でありますが、今後は経営環境が厳しくなってくるだろうということを率直に受け止めております。
官民連携についてですが、平成20年度から水道料金に関する窓口、そして検針などの営業関連業務はすでに民間企業に包括的に委託をしております。
したがって、本市の事業形態に即した官民連携の取り組みはすでに進んでいると受け止めております。
また、広域連携についても、これは昨年度からでありますが、水道事業の基盤強化に向けた取り組みとして岐阜県が主導し、岐阜県水道事業広域連携研究会が設けられ、岐阜市も参加しております。
そこで議論されているのは、災害に備えた資機材の共同備蓄等々、緊急性の高い項目を優先して協議をされているとお聞きしております。
今後料金収入が減っていく中での経費縮減に資するような様々な共同化ということも議論対象でございますので、そういったことを視野に入れて研究を重ねていきたいとお伺いしております。
水道事業というのは日常生活に直結しており、市民の皆さんの生命や健康を守るために欠くことができない極めて重要な事業だと認識しております。
したがいまして本市の責務として、事業の安定性、安全性及び継続性をしっかりと確保していくことが必要でありますから、現時点においては水道施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式を導入することまでは考えていないというのが岐阜市としての見解であります。
引き続き健全な経営の下で持続的に水道事業を経営していくために、官民連携や広域連携をはじめとする様々な取り組み自体は、今も取り組んでいますが必要なことでありますので、岐阜市に適した官民連携や広域連携というものを進めていくということが大事だと考えております。

【記者】
ツイッターの開始について、災害時にも活用すると書いてありますけれども、7月の豪雨のときに飛騨市長が個人のツイッターやフェイスブックでたくさん情報を発信して有効に機能していた部分があったと思うのですが、柴橋市長が個人でお持ちのアカウントとの使い分けや、本当の緊急時に自ら情報発信をする仕分け方についてどのようなお考えでしょうか。

【市長】
まず公式ツイッターは担当職員がしっかりと責務を担い、安定して発信できるものであります。
一方で首長の場合は、必ずしも安定的にツイッターに発信できるとは限らないことが想定されますので、あくまでも基本的な発信は岐阜市の公式アカウントをベースとして私個人として発信できることは発信するという形を取っていきたいかなと思っております。

【記者】
豚コレラについて、昨日国と県の豚コレラの疫学調査チームの会合が開かれまして、そこで椿洞地区の野生イノシシが最初に感染したのではないかという、これまでと違う見方が示されたのですけれども、それに対する市長の見解を伺いたいということが一つ。
あと昨日の会合の中で、7月・8月に市内の野生イノシシが近年に比べて多数死亡したという話がありまして、この時点で防疫体制をしっかり取っていれば感染拡大も防げたんじゃないかという声がある中で、市の対応として問題がなかったかというところを伺いたいです。
あともう1点、1例目の発生以降、猟友会がイノシシの生体調査をする等、イノシシに対する注目が高まったわけですけれども、その中で7月・8月に野生イノシシが多数死んだという話はこれまで市のほうで公表されていなかったかなと思うのですが、公表する考えはなかったのかということと、公表しなかった理由というのはあるのかというのをお伺いできればと思います。

【市長】
1点目ですけれども、現在国と県で様々なことを調査されている段階ですから、私が今コメントする立場ではありません。
国や県においてしっかりと調査が進められることを望むということでございます。
2点目ですが、これもあくまで仮定の話ですので、これもお答えする立場ではないと思います。
3点目ですが、これは私は把握しませんので、これも答える立場ではないと思っております。

【記者】
今日の新聞に中枢中核都市ということで選定されたことが出ていたのですが、それに対して柴橋市長の見解はありますか。

【市長】
私ども岐阜市も認定をいただいたことは大変ありがたいと思っております。
従前から岐阜都市圏において、私ども岐阜市が県庁所在地として人口流出のダム機能を果たす等の役割が期待されているところでありますし、連携都市圏においても岐阜市が近隣の市町と連携をしながら広域での地域の活性化ということで取り組んでいることも評価をいただいているというところでございますので、中枢中核都市に認定されたということもきっかけとしながら、岐阜県における岐阜市の役割をしっかり果たしていくということが必要だと思っています。
来年度も広域連携ということは私どもの政策の大きな柱の1つでありますから、近隣の自治体との連携をさらに深めていく努力をしていきたいと考えております。