平成30年11月26日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　平成30年11月26日（外部リンク）

発表内容

• 豚コレラへの対応について
• 史跡岐阜城跡山上部の発掘調査成果について
• クアオルト健康ウオーキングの取り組みについて
• 高島屋南地区公共施設「健康・運動施設」の機能充実について　中市民健康センターを移設
• 岐阜薬科大学キャンパス整備方針の決定について

会見資料

• 豚コレラへの対応について （PDF 168.4KB）
• 史跡岐阜城跡山上部の発掘調査成果について （PDF 471.1KB）
• クアオルト健康ウオーキングの取り組みについて （PDF 383.8KB）
• 高島屋南地区公共施設「健康・運動施設」の機能充実について　中市民健康センターを移設 （PDF 125.7KB）
• 岐阜薬科大学キャンパス整備方針の決定について （PDF 302.0KB）

発言要旨

【市長】
ただ今から平成30年度第9回定例記者会見を開催させていただきます。
はじめに、豚コレラの発生を受けまして、ひと言申し上げたいと思います。
11月16日に畜産センター公園内におきまして、豚コレラの感染を確認いたしました。
県が行う厳戒態勢の防疫措置がなされている中で、本市の施設から発生したということで、畜産・食肉業界をはじめとする多くの皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。
防疫措置はすでに終了をしておりますが、まだ野生のイノシシの感染が確認されているという状況でございますので、いまだ予断を許さないと認識をいたしております。
ここで畜産センター公園の歴史を少し振り返らせていただきたいと思いますが、昭和38年に畜産センターとして開園いたしました。
馬・ヤギ・ヒツジ・鶏・ウサギ及び豚など約300頭の動物を飼育している施設でございまして、子どもたちを中心に実際に動物を見て触れて楽しんでいただけるという施設でございます。
平成24年度から指定管理者に業務を委託し、家畜等の飼養も含めて管理運営をお願いしているところでございます。
引き続き岐阜県などの関係機関と緊密に連携を取り、1日も早い事態の鎮静化により、安全・安心な市民の皆様の生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
これまでの市の主な対応について申し上げます。
まずこれまでの経緯でございますが、9月8日、市内の東部において国内26年ぶりに発生をした豚コレラの情報を受けまして、この本施設の豚舎施設周辺の立ち入り禁止措置をいたしました。
その後、野生イノシシとの接触防止対策といたしまして、岐阜県の指導等を受け、放牧豚舎周辺に電気柵を300m設置するとともに、雄豚舎・育成豚舎にはコンパネで囲いを、雄豚舎・分娩豚舎には金網フェンス等を設置するなど、様々な対策に取り組んでまいりました。
また家畜エリア内に豚コレラウイルスを持ち込ませない対策として、豚舎や畜産エリアの入口のほか、公園エリアを含むすべての入口に消毒剤を配布するとともに全豚舎に専用の掃除道具を設置したという状況でございます。
こうした様々な対応策を講じてまいりましたけれども、11月14日に発熱など体調不良な豚を職員が確認をし、15日に岐阜県中央家畜保健衛生所が検査を実施、16日の未明に2頭の豚が陽性と判定をされたということであります。
その後同日午前4時35分より21頭の殺処分を開始するとともに、消毒ポイントを設置いたしました。
午前6時20分には殺処分を完了させ、午前8時5分より埋却作業を開始、午後3時には防疫措置を完了させたところでございます。
この陽性判定を受けまして、岐阜市といたしましても11月16日午前9時に私を本部長とする第5回の岐阜市豚コレラ防疫対策本部を開催し、庁内において情報共有を図りました。
今後でございますが、まず、11月21日に本事案発生までにおける市の対応の検証や再発防止に向けた対策の検討を目的とした岐阜市検証チームを発足させました。
また同日岐阜県との協議を行い、岐阜県の検証チームと今後の進め方等の協議を行ったところでございます。
また22日には現地、畜産センター公園おいて農政を担当する農林部畜産課、畜産センター公園を担当する都市建設部公園整備課、そして公園を直接管理している指定管理者の3者に対し聞き取りを行い調査・検証に着手をしたところでございます。
今後も岐阜県と連携をし、畜産センター公園内における防疫措置など、岐阜市の対応が適切であったかについてなど検証をしてまいります。
岐阜市畜産センター公園の再開については、今後検証チームによる調査・検証を進め、その報告を待って時期を決めてまいりたいと考えております。
岐阜市食肉地方卸売市場の再開でありますが、すでに11月21日に再開をしております。
その間、生産者をはじめ畜産関係の皆様にはご心配ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っております。
豚コレラ自体は豚・イノシシの病気でございますので、人に感染するものではありません。
市民の皆様におかれましては、ぜひ情報をしっかり得ていただいて、冷静なる対応をお願いしたいと存じます。
それでは発表事項に入らせていただきます。
本日は4つ発表させていただきます。
まず1つ目は、史跡岐阜城跡山上部の発掘調査の成果についてです。
調査の概要でございますが、岐阜城の山上部の馬場から二ノ門の間のところの登山道周辺の2か所について、10月24日から12月1日までの予定で調査しております。
今回調査の成果といたしまして、信長公の時代に築かれた石垣を確認いたしました。
この石垣は、石材が比較的大きいということ、さらに石材の間に間詰石（まづめいし）というものを入念に入れて構築をいたしております。
これは間にしっかりと石を込めるということで、山麓の信長公居館の石垣と共通する特徴を持っているものでございます。
伊奈波神社所蔵の稲葉城趾之図というものがございますが、発掘調査の結果、この図が示している石垣の形と同じであるということが立証されました。
今後も発掘調査を進めてまいりますと、この伊奈波神社所蔵の図が示す石垣が出てくる可能性が非常に高いということで、山上部にはまだまだ埋もれている石垣があるということが推測されるわけでございます。
したがいまして、今後もこうした調査を続けてまいりたいと考えております。
またもう1つ、岐阜城跡で初めて鉄の矢じりを発見いたしました。
長さは14.6cm、幅が2cmで、1600年8月23日の関ヶ原の戦いの前哨戦で使用された可能性があると推測をいたしております。
現地見学会でございますが、11月27日から12月1日まで、午前10時から12時、午後1時から午後3時の間、担当者が現地で随時説明をさせていただこうと考えております。雨天は中止でございます。
本年度の調査によりまして岐阜城の構造についてまたその一端が明らかになりましたので、今後課題等を整理し、来年度以降も発掘調査を実施していくとともに石垣をはじめとした本物の歴史に光を当ててPR活動を推進してまいりたいと考えております。
2つ目、クアオルト健康ウオーキングの取り組みについてです。
太陽生命、日本クアオルト研究所が主催する「クアオルト健康ウオーキングを活用したまちづくりビジョン」に対する表彰がございまして、これに岐阜市として応募したところ優秀賞をいただきました。
これにより、来年度ウオーキングコースの開発や指導者の育成など、ウオーキング事業を立ち上げる支援を受けることができます。
本市といたしましても自然や歴史・文化など「本物」を活かした、そして市民の健康増進や交流人口の拡大を図るという意味での都市戦略「本物志向の観光まちづくり」を評価していただけた結果であると受け止めております。
私も以前からこのクアオルト構想については温めてまいりましたので、いよいよ着手ができるということで大変嬉しく思っております。
クアオルト健康ウオーキングとは、安全で効果的な歩く運動方法ということであり、発祥国のドイツでは運動療法として医療にも取り入れられているものでございます。
安全性や運動効果の高さに注目が集まっておりまして、従来は山間部の市町村を中心にこのウオーキングを保健指導や健康教育に取り入れたり、温泉や薬膳料理などと組み合わせたヘルスツーリズムを創造するということで取り組みが行われてきました。
今後私ども岐阜市といたしましては、岐阜市の強みを活かした健康増進と交流人口を図る都市戦略にマッチをしているということ、41万の人口を持つ都市でありながら金華山、長良川、百々ヶ峰という豊かで多様な自然・地形、また温泉を有しておりますし、さらには散策したくなるような歴史文化資産、街並みがあるということで評価をいただきました。
また、名古屋等からのアクセスが非常にいいということで、大勢の方にこのクアオルト健康ウオーキングを楽しんでいただける、そういった場としての評価をいただいたものだと思います。
今後は、都市型のクアオルトとしてこうした自然だけではなくて都市部の中にも歩いていただけるような環境を考えていきたいと思います。
今後の取り組みといたしましては、この優秀賞を活用し、ウオーキングコース「クアの道」を金華山や長良川、百々ヶ峰等を候補として整備をしてまいりたいと考えております。
こうした安全かつ効果的な新たなスタイルのウオーキングを市民の皆様にご提案して実践を呼びかけてまいりたいと考えております。
これまでも生活習慣病の予防等々の取り組みを岐阜市としても進めてきておりますけれども、このクアオルトをきっかけに、今後は市内の企業にも健康経営という観点での支援をしていきたいと考えています。
さらには健康ステーションや、後ほどお話しいたします高島屋南地区公共施設整備等でこの普及の拠点を整備してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、アワードの活用は来年度からということでございますので、今後とも庁内の関係部局で研究を進めながら英知を結集して政策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
3つ目にまいります。
高島屋南地区公共施設「健康・運動施設」の機能充実についてでございます。
特に中市民健康センターの移設ということでお話をさせていただきます。
まずこの高島屋南地区公共施設整備事業でございますけれども、同地区に建設予定の再開発ビルの一部に公共施設を整備するというものでございます。
岐阜市高島屋南地区公共施設整備事業基本計画を平成27年度に策定し、子育て支援施設、健康・運動施設、交流機能を整備する整備方針を掲げてまいりました。
また本年3月には保留床の取得ということで24億3,000万円の保留床取得費用、取得契約を結んだところでございます。
3階が健康・運動施設、交流機能、4階が子育て支援施設ということで決まっております。
今年度、この基本計画に基づきまして施設の機能を最大限に発揮するよう私は検討指示をしてまいりました。
その結果、この基本計画で定めた子育て家庭の支援、健康相談・健康管理、交流機能を充実させるために中市民健康センターをこの高島屋南地区公共施設の健康・運動施設内に移設することとしました。
この中市民健康センターは、母子保健の包括的な相談支援、乳幼児健診、育児相談、健康相談や保健指導・健康教育、またがん検診等も行っている施設でございます。
この中市民健康センターを移設するメリットでございますが、まず、公共交通の利便性が非常に高いということでございます。
現在の中市民健康センターは、バス停が1つしかなく、平日の累計運行本数は101本であります。
一方、高島屋南地区にはバス停が3つあり、平日の累計運行本数は3,217本ということで、約32倍の本数がございます。
したがって、この場所を非常に多くの皆様に利用しやすい場所と考えております。
さらに、来館者の増加によるにぎわいの創出ということで、この中市民健康センターには年間約2万人の方にご利用いただいておりまして、この高島屋南地区に移設をすることによりまして柳ケ瀬地区の更なるにぎわいにつながるものと考えております。
また、健康・運動施設と子育て支援施設の機能を相互交流させて充実ができるということでありまして、健康・運動施設あるいは子育て支援施設を利用した方が中市民健康センターで健康や母子保健の相談、健診等でご利用いただけますし、またご来場いただいた時に子育て支援施設もご利用いただけるということで、そうした相乗効果も図ってまいりたいと思っております。
今後でございますが、先ほど申し上げましたクアオルト健康ウオーキングの都市型の拠点としてもこの施設は活用ができるということでございます。
そうした利用者の利便性の向上ですとか、柳ケ瀬地区のさらなるにぎわいの創出につながりますよう、今年度検討した内容も含めまして来年度実施設計を予定しております。
4つ目であります。
岐阜薬科大学キャンパス整備方針の決定についてであります。
現在岐阜薬科大学のキャンパスは本部キャンパスが黒野、これは岐阜大学の隣接地でございます。
そして三田洞キャンパスが岐阜市の三田洞ということで、分散をいたしております。
決定した整備方針は、本部キャンパスの近接地、これはキャンパスの南側または西側にキャンパスを整備・統合するというものです。
最終整備地は今後策定する基本構想、基本計画で定めていきます。
これまでの経緯でございますが、1932年に岐阜薬科大学の前身である岐阜薬学専門学校を九重町にて創設をいたしました。これは戦前のことであります。
1965年に現在の三田洞キャンパスへ移転し、さらに2010年には連合大学院をはじめとした岐阜大学との連携による研究機能の強化や、学生、教職員の交流深化を図るため、現在の本部キャンパスへ本部及び研究室を一部移転いたしました。
2012年には本部キャンパス移転後の課題について検討するため、キャンパス整備方針についての検討会議を設置し、その後協議を重ねてまいったわけでございます。
本部近接地とした理由の1つ目は、私も実際に現場を見させていただいておりますが、本部キャンパスの研究室が非常に狭いということで、この狭隘化の解消が必要だということでございます。
2つ目は国の教育カリキュラムの改訂で必要となった少人数教室の整備が必要ということ、さらに3つ目に、三田洞キャンパス自体の老朽化及び機能不全ということで、これらの課題に対応する必要がございました。
この整備方針により、まず整備・統合による経済性として、今はキャンパスを行ったり来たりするということがありますが、そういったことによる非経済性が解消されるということがございます。
さらには、こうしたキャンパスが分散しているよりも1か所で学びができるということのほうが学生にとっての利便性が高いということで、多くの学生に岐阜薬科大学を受験していただけるということでございます。
また現在岐阜大学と名古屋大学が法人統合を視野に入れた検討を行っております。
したがいましてキャンパスが整備されることによって、さらなる岐阜大学との連携強化と拡充を見込めるわけでございます。
またそのことによりまして、医・薬・工・獣がそろう全国屈指の学術研究拠点の形成ができるということ、また当地は2024年に開通予定の東海環状自動車道西回りルートの岐阜インターの近接地であり、交通の利便性に優れた立地ということもありますので、学術研究拠点の形成をさらに進めてまいりたいと考えております。
またそうしたことによって、地域産業の発展に寄与するものとして雇用の創出や産学連携による産業力強化を考えておりますし、医療、看護、薬学の交流という形でチーム医療を推進し、地域医療にも大きく寄与すると考えているところでございます。
以上発表を終わらせていただきます。

【記者】
豚コレラなんですが、国からいろいろ指摘をされていますが、検証チームを発足されたということで、こうした問題になった背景や原因について、市長としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【市長】
先ほど発表のときに申し上げましたように、農政を担当する農林部の畜産課、畜産センター公園を担当する都市建設部の公園整備課、公園を直接管理している指定管理者の3者で、県からの指導に関する情報についてどのように協議をされていったかですとか、またその情報に基づく指示事項の把握、あるいは対策の履行状況を確認するなど、フォローアップができていたか等について検証チームで今後検証を進めていきます。
したがって今回はこの検証チームがどのような報告をしてくるかということを私としてはしっかりと待って、私の見解を述べさせていただこうと思います。

【記者】
その報告なのですが、いつくらいまでにという目途があるのでしょうか。

【市長】
この検証チームについては岐阜県ともしっかりと連携を図りながら協議を進めていくということでアクションを起こしておりますので、県ともよくご相談をしてその時期を決めたいと思います。

【記者】
畜産センターは大変市民から憩いの場として親しまれているのですけれども、再開後にはまた豚を飼育するというような、そういうお考えは今のところいかがでしょうか。

【市長】
公園の今後のあり方ですけれども、これも検証チームで検証し、何が至らなかったのか等私どもとしてしっかり把握をしたいと思います。
その上で今後施設のあり方については、家畜伝染病のリスク等のある家畜も飼育をしておりますので、この選択のあり方についてどうしていくかは庁内でしっかりと検討するよう指示はさせていただきました。
そういった検討内容も私としてはしっかりと報告を受けて考えていきたいと思います。

【記者】
豚コレラの関係ですけれども、県の検証チームの報告によると、8月9日の時点で市の獣医師さんでは何らかの不調を確認していたということなんですけれども、当時アフリカ豚コレラが流行っていたということもありますが、以前市長は市の対応に問題はなかったとおっしゃっておりましたけれども、その点についてはお変わりありませんか。
なにかしら問題があったと捉えるのか、あるいは問題はなかったけれども今後こうしますという対応策があるのかお聞きしたいということが1つ。
もう1つは話が変わりますけれども、KYBの免震ダンパーの問題について、大垣市はKYBを使うという話、各務原市はゴムを使うという話になっており、ある程度方針は早急に決めたほうがいいと思うのですが、岐阜市の方針についてお聞かせください。

【市長】
まず、県の検証チームの報告書、私も読んでおりますが、8月9日に市の獣医師が農場主から餌食いが悪い、元気がない豚がいるということをお聞きしたが診療依頼はなく、診療を要するほどの異変とは察知をしていなかったということを、私としては報告を受けております。
現在、そうしたことも含めて検証チームにおいて検証するよう指示をしておりますので、その検証結果を待ちたいと思っております。
2つ目のKYBの問題でありますが、時系列を含めて確認をしたいと思います。
先月の16日にKYBによる免震・制振ダンパーに関する不正行為が発覚をしたということで私も大変驚きました。
その内容は検査においてダンパーの性能基準が適合しなかった際に基準内に収まるよう検査員が検査データを改ざんしていたということでありました。
これを受けて本市といたしましては、施工業者に対して免震ダンパーについて安全性の確保を最優先にして対応策を検討するよう最初の指示を行ったということでございます。
現在施工業者が使用する部材の選定に責任を負う立場として慎重に対応策を検討していただいているところです。
その後ですね、今月15日にKYBから新たな不正行為の疑いが発表されております。
現在仔細は不明ではありますけれども、国がKYBに対して事実関係の調査や報告を求めているということでありますので、その内容や今後の国の対応も注視をしているというところであります。
それを受けて今後の方針でありますが、新庁舎の免震工事は本年12月から予定をしておりますが、免震ダンパーは地下の免震層に露出した形で、ボルトによって固定をするため、後からでも支障なく設置することが可能とお聞きをしております。
したがいまして、遅くとも2020年6月ごろまでに設置ができれば工期が遅延することはないと担当部から報告を受けております。
南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるということは、私は大変危機感を持っているわけですけれども、新庁舎は防災の拠点ということでありますから、万全の耐震安全性の確保が求められております。
したがって引き続き国やKYBの動向に注意を払いながら、施工業者と緊密に連携して、慎重に対応してまいりたいと考えております。
また今回のKYBなどの不正行為というのは、国民の皆様が寄せるものづくりへの信頼を裏切る行為でありますので、業界を挙げて再発防止と被害回復に全力を尽くしてもらいたいというふうに考えております。

【記者】
岐阜薬科大学の関連のことについて2点伺います。
最終的にこれを整備するのはいつくらいのイメージを持っていますかということが1つ。
それから名古屋大学と岐阜大学の法人統合を視野に入れるという話があったのですが、国立と市立の違いはあるのですが、何らかの組織としての体制の構築ということも視野に入れておられるのでしょうかということの見解をお聞きしたいです。

【市長】
まず、今後の整備の見通しということでありますけれども、まず来年度基本構想・基本計画を策定するというところからスタートしてまいりますので、その計画によって最終的に時期を確定すると思っております。
現在は2027年の供用開始と想定はしておりますが、今後の計画に委ねたいと考えております。
2つ目、組織の一体性ということについて、名古屋大学と岐阜大学の法人統合ということも、来年の通常国会で法案が通ればという前提になっております。
したがいまして現段階でその法案が通ったとしてもあくまでも国立大学法人の統合という段階でありますので、私どものような公立大学についてはその法律が適用されないということです。
ただすでに岐阜大学と名古屋大学から文部科学大臣に要望が出されている中には、いわゆる国立・公立・私立の連携法人といった、こういった制度も作るべきではないかというようなことが提言内容に盛り込まれております。
それが今後どうなるかはわかりませんが、地域の中で国公・私立の枠を超えて広く連携を重ねながら、お互いに人材育成拠点として切磋琢磨することが大事かと思っております。

【記者】
薬科大学の関連で、マスタープランはこれから作るというお話なのですが、大体いくら位のお金がかかるかの試算は出されておりますか。

【市長】
これはですね、今後基本構想と基本計画を作るということですので、その概略ができないといくらというのが見えないと思っております。
私ども市としても財政計画をきっちり作らなければいけませんので、市の財政力の範囲の中でということはおのずから上限が決まるだろうと思っておりますが、まだそのあたりは今後の課題だと思っております。

【記者】
豚コレラの関係で市と県などの関係機関と緊密に連携を取っていきたいというお話がありましたけれども、今後県や市の内部、指定管理者などと具体的に新しい連携強化の取り組みがあるようなお考えがあれば教えてください。

【市長】
これも検証チームでまず事実と、何が課題であったか、さらに今後どのような改善・アクションが必要かということを報告いただきますので、その報告をしっかりと見させていただいて、各方面に働きかけていきたいと思っております。
県にも検証結果はしっかりご報告させていただきたいと思います。

【記者】
豚コレラの件で市の対応の検証を進めていくということでしたが、検証の範囲でありますけれども、2例目の豚コレラが市の施設から発生したということで検証チームを作られたと思いますが、1例目の養豚場での発生における初動対応についても範囲に含まれるのでしょうか。

【市長】
第一義的には今回の畜産センター公園での発生ということであります。
ただ、初動というところも検証を加えることによって、私たちの組織として今回の教訓が大きな財産になると思っています。
豚コレラ問題だけではなくて、広く様々な危機管理において私たちの教訓として得ていきたいと考えておりますので、その初動のところもしっかりと検証するよう指示を出させていただいております。

【記者】
高島屋南地区の公共施設の整備なんですが、移設後の現在の中市民健康センターはどうするんですか。

【市長】
現在中市民健康センターの中には保健所が入っており、具体的に言いますと、1階は事務スペースとして利用しておりまして、2階は検診や保健所の会議打ち合わせ等々で保健所と共同利用しているということです。
保健所は残りますので、まず保健所機能は引き続き活用します。
さらに空いたスペースについては福祉など民間への貸し出しも需要があれば対応を検討しようかなと、こういうことを思っております。
ただこの建物自体も昭和56年の建築であり、将来的には当然建物の更新ということがございます。
今公共施設の様々なアセットマネジメントを行っておりますけれども、ダウンサイジングで更新を行うといったことなども考えております。