平成31年2月1日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　平成31年2月1日（外部リンク）

発表内容

• 中部電力株式会社・大日本印刷株式会社と共同で、歩道上の路上変圧器を活用した情報発信の実証実験を実施　1月24日国交省実証実験の対象地域に選定
• 「広報ぎふ」2月1日号から、表紙テーマの関連動画配信を開始　人が語って「伝わる」広報を目指して
• 市税・料金の納付サービスを開始　3月1日からLINE Payで納付できます

会見資料

• 中部電力株式会社・大日本印刷株式会社と共同で、歩道上の路上変圧器を活用した情報発信の実証実験を実施　1月24日国交省実証実験の対象地域に選定 （PDF 620.7KB）
• 「広報ぎふ」2月1日号から、表紙テーマの関連動画配信を開始　人が語って「伝わる」広報を目指して （PDF 153.9KB）
• 市税・料金の納付サービスを開始　3月1日からLINE Payで納付できます （PDF 198.9KB）

発言要旨

【市長】
皆さんこんにちは。
ただ今から平成30年度第12回定例記者会見を始めさせていただきます。
会見に先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。
私どもの職員の逮捕についてであります。
今週月曜日、1月28日に覚せい剤使用の容疑で本市の消防職員が緊急逮捕されました。
本市職員が逮捕されたことは誠に遺憾でありますし、市民の皆様に多大なるご心配をおかけしましたことをおわび申し上げたいと存じます。
改めまして、全職員に対する規律保持に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは発表事項に入らせていただきます。
まず1点目でございますが、中部電力株式会社・大日本印刷株式会社と共同で、歩道上の路上変圧器を活用した情報発信の実証実験を実施します。
まずこの実証実験の対象地域に選定されたということの経緯でございますけれども、1月24日に国土交通省から、無電柱化に伴う一般国道の歩道上に設置をされている電力設備、いわゆる路上変圧器を活用したデジタルサイネージによる防災・観光情報等の提供に関する有用性を検証する実証実験の対象として、私ども岐阜市が選定されました。
これは全国でみると他にはさいたま市のみでございますので、全国の選ばれた2市の中の1市が岐阜市ということで、大変ありがたいことであります。
国土交通省としては近年、降雨の激甚化や巨大地震の発生率の高まりから、住民の皆さんに対して「きめ細やかな防災情報」の提供や、政府の目標であります2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、そして旅行消費額8兆円等の達成に向け、「わかりやすい観光情報の提供」が求められております。
こうした観点から当該の実証実験について募集がございまして、私どもとして手を挙げさせていただきました。
具体的にはこの期間中に一般国道の路上広告物に関する占用許可基準を緩和していただいて、これまで広告物の取り付けが禁止されていた路上変圧器に対して、「ラッピング」や「デジタルサイネージ」ということで設置することが可能になったということであります。
こうしたものを用いた情報提供や、さらには広告収入等によって整備管理の費用をどのように創出することができるかといったことの有用性を検証するという実験でございます。
岐阜市での実験の概要についてご説明をいたします。
この実験は柳ケ瀬地区におきまして岐阜市・中部電力・大日本印刷の3者が共同で行うというものであります。
実験の期間は本年の3月下旬から来年の2月ということでおおむね1年間を予定しております。
デジタルサイネージについては4月上旬からの稼働予定であります。
実験場所は柳ケ瀬地区の長良橋通りの西側の歩道でありまして、具体的にはドン・キホーテ柳ヶ瀬店前からセブンイレブン岐阜柳ヶ瀬店前の南北約300mの間でございます。
デジタルサイネージ及びラッピングについては1台、ドン・キホーテの前に設置する予定です。
ラッピングのみのものは9台を予定しております。
発信情報については先ほど申し上げましたように、防災情報、観光情報、お役立ち情報、こういったものを提供させていただく予定で、音声はなく、映像のみとなります。
費用負担でありますが、これは岐阜市の費用負担はありません。
今後の予定ですけれども、こうしたデジタルサイネージやラッピングで発信する情報の具体的な内容を2月末までに決定させていただきまして、道路占用許可の取得手続きを3月中旬ごろに行い、3月下旬からの情報発信ということで準備を進めてまいりたいと考えております。
2点目であります。
「広報ぎふ」の2月1日号から表紙テーマの関連動画の配信を開始いたします。
「人が語って『伝わる』広報」ということで、この間シティプロモーションにおいては「伝える」というところから「伝わる」ということを意識して広報に取り組んでまいりました。
具体的には表紙の写真、テーマと連動した動画配信を開始するということで、県内21市では初めての取り組みということでございます。
現状、「広報ぎふ」におきましては、日常生活の情報や各種講座、催し物情報の掲載というのは従来通りでありますけれども、この間私は市民の皆さんの地域に対する愛着や誇りということで「シビックプライド」ということを掲げてまいりましたので、それをより醸成していくには岐阜市における魅力や岐阜市がどんな施策を行っているか、また取り組んでいる事業の成果もこの「広報ぎふ」で発信することによって、市民の皆さんの理解や共感が広がっていくというシティコミュニケーションを、「伝わる」という観点から進めてまいりました。この施策もこの一環ということであります。
具体的には、私どもは「人」ということを非常に意識しておりまして、場所や事業ということにとどまらず、この岐阜市のためにご活躍をいただいている、あるいは施策に関わっていただいている方の思いや言葉ということにフォーカスをしておりまして、実際に動画配信ということを通じて、生の言葉を市民の皆さんに聞いていただいて共感していただき、理解を進めていこうと思っております。
実際「広報ぎふ」はどうしても紙媒体でございますので、文字や写真では伝えきれない臨場感や関わってくださっている方の思いや気持ちということを、動画を通じてお伝えしていきたいと思っております。
また、QRコードを読み込んでご覧いただけますので、スマートフォン世代やユーチューブをより利用される方々にも広く市政に関心を持っていただけるきっかけとしていただきたいと思っております。
2月1日号の表紙テーマは法教育についての出前講座ということで、現場の様子ですとか、その施策・事業に関わっている市民の方や関係職員の思いをお伝えしている動画となっております。
では3つ目に移ります。
3つ目は、市税・料金の納付サービスを拡充するということで、3月1日からLINE Payで納付することができるということでございます。
国におきましてはキャッシュレス社会の実現ということで、「未来投資戦略2017」でもキャッシュレス化を推進して、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とする新たな目標が掲げられており、2017年時点でのキャッシュレス決済比率がまだ21%ということですから、今後も国として推進されるという中で、すでに皆様方にもご報告しているとおりでございますけれども、本市におきましても様々な生活スタイルに対応できる納付方法の機会を拡大するということで、スマホ決済アプリPayBや専用端末設置店で利用できるMMK（マルチメディアキオスク）を導入しております。
8月から12月の導入後の実績でございますけれども、市税・料金利用件数は、PayB、MMK（マルチメディアキオスク）合わせて累計で約4,000件のご利用をいただいているということでございます。
このLINE Payの市税と料金納付サービスの開始でございますが、3月1日から開始をさせていただきます。
ちなみにスマホ決済サービスでありますLINE Payの利用者は全国で約3,000万人ということであります。
利用可能な市税と料金ですけれども、市税については市・県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税を対象としております。
料金につきましては国民健康保険料の普通徴収、衛生手数料、水道料金、下水料金となります。
市税についてはLINE Payは中核市では初めて、岐阜県内でも2番目の導入となる予定で、すでに大垣市では水道料金、下水料金で導入がされているということでございます。
LINE Payの概要ですけれども、市税と料金の納付書に印刷されているバーコードを読み込んでいただければ簡単な操作でいつでもどこでも納付ができるということですので、お仕事柄なかなか金融機関等に振込に行けないなどという方に対してもご自宅で納付をしていただけるということでございます。
課題はチャージの金額が不足しているともちろん納付できませんし、上限金額が4万9,999円ということですから、大口の納付には対応できないということであります。
また領収書は発行されないということですけれども、軽自動車税については窓口でお申し出いただければ車検用の納税証明書を無料で発行させていただくということで、利便性にも努めてまいりたいと思っております。
これらについては新たなシステム改修は不要でございますので、導入経費がかからないというメリットもございます。
また、今後スマホを使っている若い世代の方の納付率を上げていきたいということもございますし、高齢者の方でもスマートフォンを利用されている方も増えてきておりますので、納付率の向上ということを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
発表は以上です。

【記者】
国交省の電気設備を活用した実証実験なんですけれども、同様の実験というのは全国の自治体でもやっているのか確認したいというところと、今回岐阜市・中部電力・大日本印刷との共同の実験ということで、3者の役割分担というところを改めてうかがえればと思います。
あともう1点、今回の実験というのは、来年の2月まで、おおむね1年ということなんですけれども、その後の展開で何か岐阜市として考えていることがあるのかというところを伺えればと思います。
あとはLINE Payの納付の件でお尋ねしたいのですけれども、キャッシュレス社会の到来に合わせてということで今回LINE Payの導入ということだと思うのですが、全国的に見ても徐々にキャッシュレスの対応というのが進んでいる中で今回岐阜市の取り組みとして何か独自色というのはあるのかというところをうかがえればと思います。

【市長】
ありがとうございます。
同様の実験の事例があるかについては、国交省の案件ですから楢橋副市長に後ほど聞いていただいたほうがより正確かと思います。
3者の役割分担ですけれども、岐阜市としては防災観光情報の提供ということと、総合窓口を務めさせていただくということ。
中部電力はこのデジタルサイネージとラッピングの設置・保守・管理を担っていただきます。
大日本印刷につきましては、デジタルサイネージ及びコンテンツの配信システム等の提供ということで、システムの部分の提供をしていただくということで役割分担をしております。
今後についてですが、実験をやってみないとどういった反響が出るかわかりませんし、そのことは私ども岐阜市のみならず国交省としてこの成果を展開されていくということだと思いますので、今後については実施しながら考えていこうということと思っております。
キャッシュレスの件ですが、私どもとしてはこうしたキャッシュレスという機会を設けながら多様な納付方法を提示していけたらと思っておりまして、特に若い世代にとっては非常に慣れ親しんだものでありますので、今後ともこの多様な納付機会は提供できるよう検討していきたいなと思っております。
ライフスタイルも今様々で、勤務時間も多様となってきておりますので、そういったニーズに応えていけるように努力していきたいと思っております。

【記者】
豚コレラの件でお尋ねしたいのですけれども、年が明けてから新たな豚コレラの話が出てしまい、市の食肉卸売市場も現在は運営できていない状況だと思うのですけれども、その影響を今どのように考えているのかということと、今回のことを受けて対策など、考えていることがあれば教えてください。

【市長】
市場への影響ですけれども、持ち込まれたことによって一時的に市場が止まりますので、それは市場の流通機能ということを考えれば影響はあると思っております。
ただこれまでもそのような形で止まる機会がたびたびございましたので、県と連携しながらバイオセキュリティ要件等をしっかり満たすことによって再開できる等、かなり緊密にやっておりますので、早期にしっかり再開できるように取り組みをさせていただいているということであり、これはこの間の経験が活かされているということだろうと思います。
一方でそれを持ち込まれたかについては、それぞれの畜産農家の皆さんもそれぞれに必死の努力をしながら防いでおられるわけでありまして、私どももそういった信頼関係の中で市場を運営していくのが現実でありますので、一緒に注意をしながら、消毒等の対策は場内でしっかりとやらせていただいております。

【記者】
豚コレラに関して、市の畜産センター公園の再開の目途というのはどういう状況であるのか、あるいはどういう形で再開するのか決まっているのであれば教えてください。

【市長】
公園については、この1月に岐阜市の検証チームの報告を出して、その後そこで出されたものについての対応をこの間取り組んでいるところでございます。
対応についてすでに完了しているところを申し上げますと、すでに指定管理者には改善指示書を渡して業務改善を指示しているところでございます。
さらに3者の連携、組織体制の構築ということを行っておりますし、家畜伝染病マニュアルもすでに先月には作成済みということであります。
今後ですけれども、指定管理者に指示した業務改善の報告書の提出を今後受けるということで現在指定管理者において報告書を作成されているということだと思っております。
その報告書を受けた上で、市の公園整備課や畜産課、岐阜県の中央家畜保健衛生所におきまして、飼養衛生管理基準の徹底を確認するという取り組みが行われるということでございます。
昨年の12月21日にも豚コレラに感染した野生イノシシがこの畜産センター公園の近隣で見つかっておりますので、こういったことも踏まえまして岐阜県ともしっかり相談をしながら、今後どのような時期に開園していくか判断していきたいということが今の現状、段階だと受け止めております。

【記者】
2015年の東部クリーンセンターの火災があった問題で、昨日、溶接工事をしていた会社に対して損害賠償を求める訴訟を起こされたと思うのですが、訴訟に至った経緯と市長の思いをお聞かせください。

【市長】
訴訟に至った経緯は皆さんご案内のとおりだと思いますけれども、昨年損害賠償請求をお送りいたしまして、それに対するお答えがないということで議会でも訴えを提起し、議決を経て今般訴訟を提出することに至ったわけであります。
東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設は市民の皆さんの大事な財産でありまして、その財産を失ったということで、重大な事故だと受け止めております。
この裁判を通じて市民にとってよい結果が得られますように最善を尽くすということが今の私の心情でございます。

【記者】
柴橋市長はまもなく就任されて1年になり、この1年でいろんなことがあったと思いますが、ご自身の中での評価、採点を聞かせていただければと思います。

【市長】
昨年の2月24日が私の就任の日ということで、初登庁したのは26日の月曜日でした。
その中で私なりに最初に市政運営の基本方針というものを5つ掲げて、これを掲げることによってどんな運営をしていくかを広く庁内外にお伝えすることができたなと思っております。
振り返りますと「『オール岐阜』のまちづくり」ということと、「対話による合意形成」、「一年勝負」、「こどもファースト」、「働き甲斐のある職場づくり」といいうことで、方針をしっかりと掲げるということはそこの時点で掲げておいてよかったなと思っております。
一方で、昨年は自然災害や家畜伝染病ということに非常に危機管理ということで課題も多い1年でありました。
特に自然災害では初めて市内全地区において避難所も開設されたりということで、地域の皆様方にもこの防災ということに対する意識の向上ということが見られますし、それぞれ地域によりましては実際の避難を想定して避難所に泊まってみるなど、実践に即した防災訓練等にも取り組まれるところがでてきておりますので、昨年の経験というものを岐阜市全体の「オール岐阜」の財産として、また新しい1年が始まって出水期も近づいてまいりますので、常に緊張感ある備えをしていくということになったのではないかなと思います。
また、私なりにいい話ということで、まず大河ドラマに向けての取り組みがスタートする中で、岐阜城でも本物の石垣が新たに発見されたというような、これまでとらえていたものをさらに大きく価値を広げるような岐阜の財産が発見されたり、クアオルト健康ウオーキングアワード2018でも岐阜市の長年の取り組みが評価されるというような、岐阜市として持っている地域の財産というものが非常に価値の高いものなんだということを再認識できる機会になりました。
また様々な政策判断としても薬科大学の整備・統合、岐阜市民病院の地方公営企業法の全部適用、中市民健康センターの移設、新庁舎の運用面での見直し、政策総点検などなど、岐阜市として抱えている様々な政策課題に対して一つ一つ方向性を示しながら議会にもお諮りをさせていただきながら進めており、まさに「1年勝負」ということを取り組んでいくことができたということで、これは今後とも課題を先送りすることなく取り組んでいこうと考えております。
今後につきましても、常に「岐阜を動かす」という思いを持ち続けながら、今は予算編成に取り組んでいるところでございますし、さらには2020年というもう一段1年先に東京オリンピック・パラリンピック、大河ドラマ等々、岐阜市にとっては大きなチャンスが巡ってまいりますので、このチャンスを確実にものにできるよう1年かけてじっくり準備をする、そういう気持ちでいるところであります。

【記者】
市長、自己採点はどうですか。

【市長】
自分で採点するのはおこがましいと思っておりまして、市民の皆様にご評価いただければと思っております。