平成30年8月31日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　平成30年8月31日（外部リンク）

発表内容

• 岐阜市の災害対策について
  • 平成30年7月豪雨への対応の検証及び災害対策強化について
  • 上下水道施設に係る災害時の応援協定の締結について
• 新庁舎の運用の見直しについて

会見資料

• 平成30年7月豪雨への対応の検証及び災害対策強化について （PDF 184.3KB）
• 上下水道施設に係る災害時の応援協定の締結について （PDF 200.8KB）
• 新庁舎の運用の見直しについて （PDF 32.1KB）

発言要旨

【市長】
ただ今から第6回の定例記者会見を始めます。
本日は発表事項といたしまして、1点目は岐阜市の防災対策について、2点目は新庁舎の運用の見直しについて発表をいたします。
まず、平成30年7月豪雨の対応の検証及び災害対策の強化について発表させていただきます。
本市では、今回初めて大雨特別警報が発表されるという大変大きな災害となりました。
14年ぶりに大宮・長良陸閘を閉鎖いたしましたし、建物の浸水被害も26棟ということでありました。
また14地域で避難勧告を発令し、432人の避難者の方を18か所の避難所で受け入れをいたしました。
この7月豪雨への対応の検証ということで、九州北部豪雨後に23項目の対策を行ってきましたけれども、こういった進捗の確認もさせていただきましたし、今回の豪雨対応での課題を各部局から集約するとともに、避難所開設地域の自主防災隊長、それから応急対策の実施をしていただきました水防団等関係者から意見をお聞きさせていただき、その中から課題を抽出して災害対策検討会議で対策強化の指針を策定させていただいたところであります。
具体的な項目については、9項目に整理をした中で26の強化対策を行う方針とさせていただきました。
特徴といたしましては3点挙げられるかと思っております。
1点目は、市民の皆さんに対する防災情報の提供及び周知についてであります。
ホームページでの情報発信をわかりやすく変更し、また新たな情報ツールを活用した情報発信を検討するなど、情報提供の多重化といったことについてもしっかりと対応させていただこうと考えております。
次に、避難所環境の充実ということで、避難所の資材や設備を充実してほしいという声もございましたので、こういったことへの対応も行います。さらには、状況に応じた学校校舎の開放ということで、今後学校等の様々な施設において、災害時にどういった場所を使わせていただけるか等、しっかりと環境整備を整えたく、学校側とも協議を重ねていきたいと考えております。
そして、河川管理者への要望ということで、これは内水対策及び水位計の設置を県にしっかりと要望していくということであります。
この他にも、新たに今回対策項目に加えたこと、そしてすでにあるものを強化するようなこと、といったことでまとめさせていただいております。
今回の7月豪雨における被災地に職員を派遣させていただきました。
具体的には、倉敷市・美濃加茂市・下呂市・関市に、延べ27日間120名の職員が支援活動の実施をいたしました。
8月23日に派遣職員との意見交換を実施いたしまして、職員から現地の様子や、現地での支援活動を通じて私たちの岐阜市で活かせるようなことをしっかりと共有しましたので、今後の教訓とさせていただきたいと思います。
例えば、避難者自らが避難所の運営を行うことが非常に円滑であるということや、水道水が使えなくなっているような地域があったこと、災害ゴミをどのように集積していくべきか等、非常に現場に即した意見を彼らも言ってくれましたので、ぜひ活かしていきたいと思います。
今後でありますけれども、さらに下呂市・倉敷市に職員を派遣するということで予定をしております。
今後の取り組みとして、対策の多くを占めるのはやはり情報の発信ということで、市民の皆さんにわかりやすい発信に主眼を置いて対策を進めていこうと考えております。
一方で、どうしても財源が必要な対策もございますので、一定の期間を要する項目もしっかりと見据えながら、着実に進めようと思っております。
これらの強化対策については、進捗管理をしっかり行うように指示をいたしておりまして、対策をまとめるということだけではなくて、確実に効果を上げられるように取り組みをしていこうと思っております。
これらのことを踏まえまして、検討した内容を岐阜市地域防災計画に年度末を予定として反映させてまいりたいと思っております。
防災対策に関係しまして2つ目、上下水道施設に係る災害時の応援協定の締結について発表いたします。
近年発生した、熊本地震、九州北部豪雨、大阪北部地震、そして今回の7月豪雨において、いずれも大規模な断水が発生しております。
断水が発生すると市民生活に大きな影響を与えるということで、この上下水道についての体制の整備ということが直近の課題でありました。
今回、この災害対策の1つとして民間企業3社と災害協定を締結いたします。
これは上下水道施設の機能の維持や早期復旧、そして上下水道施設の応急復旧体制の強化、人的支援等も含めて図っていくということで、安心・安全な上下水道サービスを提供するために協定を締結させていただくものであります。
具体的には水道に関しては今回の協定によって布設している水道管の約98%の管種をカバーできるということですし、下水道施設を対象とする協定は本市としては初めてということで、持続可能な上下水道事業の運営に向けてしっかりと体制の構築をしていこうということであります。
締結にご協力いただいた民間企業の方には大変感謝をしております。

2つ目、新庁舎の運用の見直しについて発表をいたします。
本年6月には大阪北部地震もございましたし、7月には豪雨ということで、自然災害というのはいつ何時起こるかわからないということをひしひしと私も市長として痛感をいたしております。
そういった意味では災害にしっかりと備えていける準備を着実に進めていく必要性の中に、この庁舎の建設という事業もあると思っております。
私はかねてから市民本位の新庁舎の実現をしていきたいということで運用の見直しを掲げてまいりました。
今回、工事も始まりまして、この事業の進捗に配慮をしながら、見直しをかけられるものは見直していくということで取り組みを進めてきたというところであります。
この間、新庁舎の施設や設備などへの理解も深めながらどのような見直しが可能か考えてまいりました。
この場をお借りしてその成果をご報告させていただきます。
まず、南東部のエレベーターの廃止ということで、私はかねてからこのエレベーターを見直すことができないかということを考えてまいりました。
私が市長に着任させていただいてこのエレベーターがどのような機能になっているのか確認する中で、市民や来庁者用の動線でありますとか、また不測の事態に対応するための動線、そして建物管理・業務用の動線と、こういった機能を持たせるということでこのエレベーターを設置するということになっております。
これらの機能というのは非常に私としても大事だと思う一方で、フロアのレイアウトや、あるいは維持管理に関する費用等々コストに見合う効果を上げられるかどうか、その必要性について疑問を感じていました。
どのようなエレベーターを設置するかという機種の選定等も進んでおり、そういったものを含めてエレベーター全体の運用について改めて検討した結果、AIなどを活用して最新の制御機能を活かすことで運用全体によって効率化を図れる機能があるということで、今回このエレベーターの機能は中央のエレベーター7基で十分に代替ができるということを確証いたしました。
したがって、事業全体における優先度を踏まえ、熟慮した結果このエレベーターを廃止するということを決めたわけでございます。
今般、国による労務単価の改定がありまして、工事費を増額する必要も生じました。
エレベーターを廃止することで約2,000万円の工事費を抑制することができますので、市民の皆様の負担軽減にも配慮したということであります。
先の6月定例会で申し上げましたとおり、現計画を見直す場合には市議会のご理解が不可欠であると考えております。
11月定例会に変更契約の議案を提出して、市議会の理解も賜ってまいりたいと考えております。
次にエレベーター以外の、私が選挙の際に掲げた6つの見直し項目についてご報告をさせていただきます。
まず最上階にレストランを設置したいということを申し上げましたけれども、構造計画を見直す必要があり、工期に大きく影響するということであります。
そのため、レストランは2階に設置をするということを維持しながら、メニューの充実、地産地消を意識する等、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
残りの項目につきましても、市民の皆さんの利便性を踏まえて、修正を若干加えるものもございますが、この項目に掲げた私のビジョン、思いというものは様々な形で実現可能だと考えておりますので、一つ一つ実現をしてまいりたいと考えております。
最後に、新庁舎の運用計画を策定します。
本事業はこれまで市民の皆様や職員から約5,000件を超えるご意見をいただき、その中には庁舎の運用に関する意見についても1,000件ほどございます。
これらのご意見につきましても最大限に活用させていただこうと考えており、有識者や市議会等からいただいた意見も併せて、今後包括的・体系的に整理して、開庁までに「新庁舎運用計画」として取りまとめ、運用のバイブルとして末永く活用したいと考えております。
ハード面の見直しはこれで一つの区切りといたしますが、運用計画の策定とソフト面の見直しについては、終わりがありませんので継続して取り組んでまいりたいと考えております。
発表事項は以上です。

【記者】
災害対策強化方針についてですが、今回の主な対策としていくつか上げていただいた中で、実際にこの台風シーズンに向けて運用ができるようなものが仮にあるのであれば教えてください。
あと、エレベーターのほうですけれども、コストが下げられるからいいという意見もあれば、遊休スペースができてしまうということをどうするのかという意見もあります。
遊休スペースを今後活用する考えがあるのか等、ご所見を教えてください。

【市長】
まず災害への対策ですが、すぐに取り組んだということでいきますと、ホームページには多くの皆さんがアクセスされますので、より詳細な情報を発信できるように体制を整えたというようなことがあります。
例えば開設中の避難所をわかりやすく情報提供するというようなことは、すでに対応済みであります。
また、広報ぎふにも防災特集ということで、市民の皆さんに情報を提供させていただきました。
私もこれから自分のSNSでも発信しようと思っており、これが今すぐにできる情報提供かなと思っております。
エレベーターについては、私がこのエレベーターに限らず様々な見直しをするにあたって2つ、私なりの条件・原理・原則ということをベースにおいて臨んでまいりました。
1つ目は新庁舎開設に向けての工期を延長させないということ、2つ目は事業費の増額を招かない、その中で運用を見直そうとしてきました。
エレベーターの廃止跡を活用するということになりますと、この2つの原理原則において課題が生じるということであります。
もちろん増額するにあたっては議会に予算を図らなければいけませんし、再設計も必要です。こういった手続きが必要になりますから、工期が遅延をするという懸念が出てきます。
また、費用においても新たに設計費や整備費が必要であるということで、エレベーターを廃止するコスト縮減効果が縮小してしまうという可能性がございますので、この工期とコストの両面を最優先に考えた結果となっています。
しかし、エレベーターの廃止跡の活用ということは技術的には不可能ではありませんので、仮に将来活用するということになった場合については議会のご理解をいただいた上で適切に対応していきたいと考えております。

【記者】
市内の病院で高齢者の方が亡くなる事件が発生しております。
直接市の所管する病院ではありませんが、この記録的な暑さの中で高齢者の方がたくさん亡くなり、現在冷房の効いていないフロアから動かされた患者さんが狭い空間で療養生活を送っていらっしゃるようです。
高齢者の方たちの状況を考えると、市として対応できることは何かありますか。

【市長】
現在、県警が調査中でありますが、まずは5名の方が亡くなられたということであり、心からご冥福をお祈りしたいと思います。
市といたしましては、県がその処分等の権限を持っておりますので、県と連携を取りながら当該病院に対しましては継続的に改善状況の確認を行い、必要であれば指導も行うことで、岐阜市としての権限の中で果たすべきことは果たしていきたいと思っております。
また入院患者さんを抱えるその他の病院もございますので、適切な療養環境がしっかりと提供されるようにその他の病院についても指導してまいりたいと思いますし、岐阜市に相談があればもちろん相談にはしっかりと乗っていきたいと思います。

【記者】
エレベーターの件で、減額がある一方で労務単価の引き上げで増額があるという話ですけれども、この差し引きについて、プラスマイナスで言うと上がってしまうものなのでしょうか。

【市長】
事業費の縮減効果ということでありますけれども、エレベーターの廃止については工事費の減額が約2,000万円です。
実はこれ以外に、建設発生土の再利用の減額もあります。これは新庁舎の建設工事で出た建設発生土を東部クリーンセンターと木田の新リサイクルセンターの造成工事で再利用するということで、金額の確定は9月下旬でありますが、約4500万円程度の減額を想定しています。
一方で労務単価が上がるということですが、これは変更契約を控えておりまして、金額がいくらということは申し上げられませんけれども、差し引きすると現在の金額を下回ると私どもとして予測しているところであります。

【記者】
藤掛第一病院の件なんですけれども、本来なら4人部屋のところに6人入っている、あるいは本来用途じゃないリハビリルームに患者を受け入れている状態で、市としてこの状況の解消についてどのように指導していかれるつもりなのでしょうか。

【市長】
継続的に改善状況を報告させ、その報告の内容によっては、必要に応じて立ち入り検査を行い指導を行うというのが私どもの立場です。
ちなみに様々な処分や許可の権限は県にございますので、県としっかり連携しながら私どもが果たすべき役割を果たすということを考えています。

【記者】
岐阜県教育委員会が障がい者雇用の水増しがあったということを発表されておりまして、市では水増しはないという話は聞いてはおりますけれども、改めて市長から岐阜市として障がい者雇用の水増しがあったかどうかというところをお聞かせ願いたいのと、障がい者雇用の法定雇用率というところで、現状市の障がい者雇用の人数が法定に達しているのかどうかというところを含め、今後の障がい者雇用の市の取り組みについてお尋ねします。
もう1点、自民党総裁選について、岐阜市選出の野田総務大臣が出馬を断念されるということを発表される話がある中で、市長としてどのように感じていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

【市長】
まず1つ目ですが、岐阜市におきましては障がい者雇用の水増しはありません。
本市は障がい者手帳の写しを人事課に提出をさせて確認をした上で計上を行っております。
障がい者雇用率でありますけれども、6月1日現在で79名の職員を雇用し、障がい者雇用率は2.28%となっております。
平成26年から法定雇用率を上回る数字で来たわけですけれども、退職する方がいらっしゃったり、採用を行ってもなかなか思うように採用ができないということで、平成30年は2.5%の法定雇用率にまだ達していないという状況であります。
雇用率の向上の取り組みにつきましては、本市では従前から障がい者雇用には積極的に取り組んでいる立場でございますので、今後とも取り組みはさらに強化をしていこうと考えておりますし、雇用率の達成に向けて全力を尽くすつもりであります。
ちなみに本年度の新たな取り組みとして、障がい者の方の配置に適した新たな職場の掘り起こしをしていこうと考えております。
先般も専門家の方に個人的にアドバイスを受けまして、最新の障がい者の就労支援のあり方といったこともしっかりアドバイスをいただいて取り組んでいこうと考えております。
また年度途中にも障がいのある方を対象とした採用試験を繰り返し実施していこうと考えております。
ちなみに4月はすでに実施をして採用を決めておりますし、今月も、現在正規職員の採用を実施中でございます。
10月についても実施をしようということで9月15日号の広報ぎふやホームページにも掲載を予定しておりまして、こうした継続的な採用活動を通じて、法定雇用率の達成を目指していこうと考えております。
2つ目、総裁選についてでありますが、私は本人から報道の内容を聞いたわけではございませんし、まだ正式に発表されておりませんので、何とも申し上げられませんが、政治家個人として判断されることですから、その判断を尊重したいと思います。
また岐阜市選出の代議士でございますので、国政の場で大いにご活躍いただきたいと思います。

【記者】
今回の藤掛第一病院の件について、県警の司法解剖で熱中症の疑いの所見があったというような報道がありました。病院の死亡診断書には熱中症の記載がなかったという報道もありまして、市としても司法診断書と実際の死の原因等が明らかになっていくにつれて対応も変わってくるかと思いますが、どうお考えでしょうか。

【市長】
現在警察が捜査中ということで、私はその司法解剖の結果もわかりませんし、警察がどのように結論付けられるのか、私どもには話が来ておりませんので、捜査を冷静に見守りながら今後警察から相談があればそれに応じていくと考えております。

【記者】
岐阜市はすでに入院施設のある病院に対して冷房の状況の確認をしてくださいという通知をされていると思いますが、そのほかにも何か今回の件を受けて通知を出した、あるいは近々出す予定があれば教えてください。

【市長】
今回特に空調という、この夏の時期に非常に重要な要素を占める問題について正常に稼働するように点検の履行等の注意喚起をし、また適切な療養環境をしっかりと維持するようにということで周知を行ったというところであります。
今後必要があればその他の対応を考えます。

【記者】
今年は記録的な暑さになり、もしかしたら来年も同様のことになるかもしれません。
今年の状況を踏まえて今後暑さ対策について市ができる部分について、何かお考えがあれば教えてください。

【市長】
来年も暑い可能性は十分にあると思っております。
学校施設については、岐阜市は教室にエアコンが入っておりますので、この点は心配なかろうと思います。
一方で、災害時の避難所の関係では、残念ながら体育館は空調がございませんので、公民館以外の避難所を使用せざるをえない場合は、学校関係の設備をどのように活用できるかということも今しっかりと調整をしております。
こういった対策を進めていくことに尽きると思います。
農業関係は農協さんをはじめ、皆さんと協議をして農業被害が出ないようにということが大事だと思いますけれども、相手が自然でありますのでそのあたりのことは市としても懸念は持っております。