令和元年度当初予算

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ページ番号1007730  更新日 令和3年8月31日

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令和元年度予算の概要

予算の規模

会計名 令和元年度 平成30年度※ 比較 増減率
一般会計

1,720億5,000万円

1,579億850万円

141億4,150万円

8.96%

特別会計小計

1,091億5,470万円

1,088億6,550万円

2億8,920万円

0.27%

企業会計小計

512億7,592万6千円

505億3,465万7千円

7億4,126万9千円

1.47%

合計

3,324億8,062万6千円

3,173億865万7千円

151億7,196万9千円

4.78%

特別会計
会計名 令和元年度 平成30年度※ 比較 増減率
競輪事業

142億5,400万円

151億8,800万円

-9億3,400万円

-6.15%

国民健康保険事業

472億410万円

472億9,770万円

-9,360万円

-0.20%

介護保険事業

395億8,840万円

383億2,520万円

12億6,320万円

3.30%

後期高齢者医療事業

56億1,780万円

53億9,770万円

2億2,010万円

4.08%

育英資金貸付事業

1億2,980万円

1億5,870万円

-2,890万円

-18.21%

母子父子寡婦福祉資金貸付事業

1億1,620万円

1億2,050万円

-430万円

-3.57%

廃棄物発電事業

2億8,300万円

3億6,200万円

-7,900万円

-21.82%

食肉地方卸売市場事業

3億1,310万円

2億6,980万円

4,330万円

16.05%

観光事業

6億1,300万円

6億2,040万円

-740万円

-1.19%

駐車場事業

3億5,530万円

4億6,550万円

-1億1,020万円

-23.67%

薬科大学附属薬局事業

6億8,000万円

6億6,000万円

2,000万円

3.03%

小計

1,091億5,470万円

1,088億6,550万円

2億8,920万円

0.27%

企業会計
会計名 令和元年度 平成30年度※ 比較 増減率
病院事業

253億3,251万6千円

241億2,140万9千円

12億1,110万7千円

5.02%

中央卸売市場事業

7億4,946万6千円

6億7,173万6千円

7,773万円

11.57%

水道事業

100億1,739万2千円

101億4,395万5千円

-1億2,656万3千円

-1.25%

下水道事業

151億7,655万2千円

155億9,755万7千円

-4億2,100万5千円

-2.70%

小計

512億7,592万6千円

505億3,465万7千円

7億4,126万9千円

1.47%

※表中の平成30年度欄は、平成30年度の当初予算を、人件費や扶助費などの義務的経費と継続事業を中心とする、いわゆる「骨格予算」として編成したことから、6月補正予算で編成した新規・拡大事業を中心とした「肉付け予算」との合計としています。(以下の表、同様)

一般会計当初予算【歳入】

令和元年度
予算額
令和元年度
構成比
平成30年度※
予算額
平成30年度※
構成比
増減額 増減率
市税

668億5,595万3千円

38.9%

653億2,279万6千円

41.4%

15億3,315万7千円

2.35%

地方譲与税

10億2,200万円

0.6%

10億8,000万円

0.7%

-5,800万円

-5.37%

利子割交付金

1億5,400万円

0.1%

1億1,500万円

0.1%

3,900万円

33.91%

配当割交付金

2億5,100万円

0.1%

2億6,700万円

0.2%

-1,600万円

-5.99%

株式等譲渡所得割交付金

1億4,000万円

0.1%

1億4,000万円

0.1%

0

0.00%

地方消費税交付金

77億円

4.5%

75億円

4.7%

2億円

2.67%

ゴルフ場利用税交付金

1,800万円

0.0%

1,900万円

0.0%

-100万円

-5.26%

自動車取得税交付金

1億7,000万円

0.1%

3億4,400万円

0.2%

-1億7,400万円

-50.58%

環境性能割交付金

6,000万円

0.0%

ー%

6,000万円

皆増

国有提供施設等所在市助成交付金

1,097万2千円

0.0%

1,121万9千円

0.0%

-24万7千円

-2.20%

地方特例交付金

7億8,300万円

0.5%

2億8,500万円

0.2%

4億9,800万円

174.74%

地方交付税

70億円

4.1%

68億円

4.3%

2億円

2.94%

交通安全対策特別交付

7,000万円

0.0%

8,000万円

0.1%

-1,000万円

-12.50%

分担金及び負担金

11億6,649万2千円

0.7%

14億4,564万3千円

0.9%

-2億7,915万1千円

-19.31%

使用料及び手数料

36億2,261万3千円

2.1%

37億9,355万4千円

2.4%

-1億7,094万1千円

-4.51%

国庫支出金

256億5,459万5千円

14.9%

244億259万9千円

15.4%

12億5,199万6千円

5.13%

県支出金

105億6,077万1千円

6.1%

96億3,993万6千円

6.1%

9億2,083万5千円

9.55%

財産収入

2億8,733万3千円

0.2%

4億2,260万9千円

0.3%

-1億3,527万6千円

-32.01%

寄附金

2億1,110万円

0.1%

1億7,510万円

0.1%

3,600万円

20.56%

繰入金

87億7,579万9千円

5.1%

60億9,864万9千円

3.9%

26億7,715万円

43.90%

繰越金

30億円

1.7%

30億8,400万6千円

1.9%

-8,400万6千円

-2.72%

諸収入

150億727万2千円

8.7%

131億4,188万9千円

8.3%

18億6,538万3千円

14.19%

市債

195億2,910万円

11.4%

137億4,050万円

8.7%

57億8,860万円

42.13%

歳入合計

1,720億5,000万円

100.0%

1,579億850万円

100.0%

141億4,150万円

8.96%

市税収入については、法人収益増加による法人市民税の増加に加え、家屋の新増築により、固定資産税が増加することなどにより、30年度予算に比べ2.35%増の669億円程度と見込んでいます。なお、歳入に占める市税収入の構成比は38.9%です。

地方交付税については、30年度の決算見込み額や地方財政計画などから、30年度予算に比べ2億円増の70億円を見込んでいます。

分担金及び負担金については、10月から実施される幼児教育無償化に伴い、私立保育園の保育料が減少することなどにより、19.31%減の14億円程度を見込んでおります。

繰入金については、新庁舎建設や学校施設などのハード整備の増に伴う特定目的基金の活用などにより、43.9%増の88億円程度を見込んでおります。

諸収入については、消費税率の引き上げに伴う経済対策として発行する、プレミアム付商品券の販売金などにより、14.19%増の150億円程度を見込んでおります。

市債については、新庁舎建設の本格化によりハード整備が増加するほか、発行額が多かった平成16年度の市債の借り換えなどにより、42.13%増の195億円程度を見込んでおります。

一般会計当初予算【歳出】

令和元年度
予算額
令和元年度
構成比
平成30年度※
予算額
平成30年度※
構成比
額増減 増減率
議会費

8億3,671万1千円

0.5%

8億2,729万5千円

0.5%

941万6千円

1.14%

総務費

187億2,507万1千円

10.9%

106億9,374万6千円

6.8%

80億3,132万5千円

75.10%

民生費

582億48万5千円

33.8%

552億2,775万1千円

35.0%

29億7,273万4千円

5.38%

衛生費

101億4,642万2千円

5.9%

104億1,793万1千円

6.6%

-2億7,150万9千円

-2.61%

労働費

1億1,011万3千円

0.1%

1億22万2千円

0.1%

989万1千円

9.87%

農林水産業費

12億9,014万1千円

0.7%

12億4,443万6千円

0.8%

4,570万5千円

3.67%

商工費

116億8,371万8千円

6.8%

114億994万7千円

7.2%

2億7,377万1千円

2.40%

土木費

132億338万1千円

7.7%

144億7,425万5千円

9.2%

-12億7,087万4千円

-8.78%

消防費

69億1,377万8千円

4.0%

68億7,580万2千円

4.3%

3,797万6千円

0.55%

教育費

169億8,391万9千円

9.9%

160億5,821万2千円

10.2%

9億2,570万7千円

5.76%

災害復旧費

3億3,495万6千円

0.2%

1億6,060万円

0.1%

1億7,435万6千円

108.57%

公債費

176億7,004万5千円

10.3%

146億135万3千円

9.2%

30億6,869万2千円

21.02%

諸支出金

157億5,126万円

9.1%

156億1,695万円

9.9%

1億3,431万円

0.86%

予備費

2億円

0.1%

2億円

0.1%

0円

0.00%

歳出合計

1,720億5,000万円

100.0%

1,579億850万円

100.0%

141億4,150万円

8.96%

上の表の令和元年度歳出予算を市民一人当たりに置き換えると、下図のようになります。

イラスト:岐阜市の市民一人あたりの予算

令和元年度予算関連資料

平成31年度予算編成方針(平成30年10月公表)

平成31年度当初予算記者発表資料(平成31年2月公表)

平成31年度当初予算資料(平成31年3月公表)

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