令和2年1月31日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和2年1月31日（外部リンク）

発表内容

• 職員必携（岐阜市職員クレド・ノート）を作成しました
• 「ぎふし共育・女性活躍企業」として33者を認定
• 岐阜三輪スマートインターチェンジ開通記念プレイベントを開催します
• 岐阜ファミリーパークこどもゾーン　長大ローラーすべり台が完成し、記念イベントを開催します
• いじめの克服に向けて　いじめ対策監の配置

会見資料

• 職員必携（岐阜市職員クレド・ノート）を作成しました （PDF 748.2KB）
• 「ぎふし共育・女性活躍企業」として33者を認定 （PDF 775.0KB）
• 岐阜三輪スマートインターチェンジ開通記念プレイベントを開催します （PDF 1.7MB）
• 岐阜ファミリーパークこどもゾーン　長大ローラーすべり台が完成し、記念イベントを開催します （PDF 533.3KB）

発言要旨

【市長】
それでは第12回定例会見を始めます。
本日の発表事項は5点あります。
はじめに、職員必携「岐阜市職員クレド・ノート」の作成について発表いたします。
職員が職務を遂行する上で、把握するべき知識を集約したA6の手帳サイズの冊子「岐阜市職員クレド・ノート」を作成いたしました。
この「クレド」というのは、ラテン語で「信条」・「志」・「理念」などを意味する言葉でございます。
作成の目的ですが、市の総合的な方針や職員の基本理念等を手元に置いて繰り返し参照することで、市の方針への理解を深め、職員としての責任感・自覚を高めることであります。
また合わせて、組織・個人の目標や進捗を職員が自分で書き留めるなど、業務効率化のツールとして活用してもらうものであります。
職員必携の内容ですが、「職員の基本理念」「市の総合的方針」など、全64ページで構成しているものであります。
特徴ですが、職務上必要な知識を掲載することに加え、職員自身が自分の個人目標を書き込み、業務の達成状況を記録することや、自分自身の振り返りのページに記入をし、また自ら読み返し、仕事に対する意識を高める等、まさに職員が自分で書き込むことで、日々の業務に活用し、自分自身の成長につなげるものとしたいと思います。
また、「岐阜市職員クレド・ノート」の作成に当たりましては、若手職員の新鮮な視点を入れるため、若手職員プロジェクトチームを結成し、若手職員の意見を取り入れたうえで、自分の今後を見据えたキャリアプランを記載するようなページや、市をアピールするための「市の特産品、わがまち自慢」などのページ、さらに、職員にとって身近な冊子となるよう、昨年実施した「職員意識調査」の結果のページなどを設けたものでございます。
今後の予定ですが、2月下旬にまず管理職員に配布し、この冊子を活用し、職場を活性化するための管理職研修を予定しております。
4月上旬には一般職員に配布をいたします。
管理職がこのクレド・ノートを活用して、それぞれの担当する職員とこの内容をしっかりと共有する時間を各職場に持ってもらうことによって、職場内に周知徹底を図っていきたいと考えております。
職員必携というツールを活用して、職員一人ひとりが生き生きと働き、皆でより質の高い行政サービスの実現へ取り組んでまいりたいと考えております。
2点目です。
「ぎふし共育・女性活躍企業」として33者を認定いたしました。
まず、「ぎふし共育・女性活躍企業」の概要でありますが、今年度から開始した男性の育児参画を推進する「ぎふし共育都市プロジェクト」の一環として、企業等の意識変革や実践を促すことを目的として実施したものでございます。
取り組み事例を広く紹介することで、企業における「共育」や、「女性活躍」の推進を支援していくものでございます。
認定を受けた企業のメリットといたしましては、企業には認定証をお渡しさせていただきます。
またあわせて、認定マークを各企業の名刺ですとかホームページ等、様々な機会に活用していただこうと考えております。
また、ハローワークの求人票への表示ですとか、企業の様々なPRの機会に使っていただければと思います。
男性の育児参画と女性の社会進出は表裏一体でありますから、これらに関する取組みを積極的に行っている企業を「ぎふし共育・女性活躍企業」として認定するものでございまして、「共育企業部門」と「女性活躍企業部門」の2部門を設置しました。
「共育企業部門」については、男性の育児参画に関する取組みを積極的に行っている企業、「女性活躍企業部門」は、女性が社会で活躍できるような取組みを積極的に行っている企業ということで、両部門で認定を受けることも可としております。
これまでの募集ですが、令和元年10月15日(火曜日)～12月27日(金曜日)まで行ったものでございまして、認定数が33者ということです。
「共育企業部門」については26者、「女性活躍企業部門」については33者です。
認定期間については、令和2年2月28日～令和5年3月31日ということでございまして、その後も認定を受ける場合は改めて申請していただく必要があります。
今後ですが、認定式・記念講演を2月28日(金曜日)14時から16時、「みんなの森　ぎふメディアコスモス」みんなのホールにて開催をさせていただく予定でございます。
講師にはNPO法人 ファザーリングジャパン　理事の川島高之氏にお越しいただきまして、「イクボスで、成果と笑顔がともにアップ　いま求められている上司像、マネジメント法」ということをテーマにご講演いただく予定でございます。
受講料は無料ということで、お申し込み方法はまた詳細を確認していただきますようお願いします。
募集期間については本日から令和2年2月21日(金曜日)までということで募集をいたします。
3点目は、岐阜三輪スマートIC（インターチェンジ）の開通記念プレイベント開催についてでございます。
東海環状自動車道の関広見IC～山県IC間及び岐阜三輪スマートICは今年度の開通予定でございます。
この開通予定区間において、国や県、NEXCO中日本、沿線市等が連携して、山県ICと岐阜三輪スマートICの2会場で開通記念プレイベントを同時開催します。
本市初となる岐阜三輪スマートICを開通前に披露させていただき、利用促進を図るため、開通記念プレイベントを実施するものであります。
開催概要でありますが、3月8日(日曜日)9時から14時まで開催いたします。
場所は山県IC～岐阜三輪スマートIC間でございます。
私どもは岐阜三輪スマートICの会場にいます。
主催は東海環状自動車道関広見IC～山県IC開通記念イベント実行委員会及び岐阜市スマートインターチェンジ地区協議会の開催でございます。
参加人数は約8,000人を予定しております。
一般参加者の参加申込につきましては、2会場ともインターネットによる事前申込で先着順ということでございまして、2月12日(水曜日)午前10時より、申込受付が開始される予定でございます。
プレイベントの主な内容ですが、高速道路を歩くハイウェイウォーキングとして片道5kmコースと往復3kmコースの2つのコースを準備するとともに、岐阜産のイチゴと岐阜市銘菓の鮎菓子の食べ歩きですとか、岐阜市・関市・山県市の高校生によるマーチング協演、さらにはミニ武者行列と火縄銃鉄砲隊演武など多彩なイベントを用意しております。
また、地域の皆様にも参加いただきまして、ステージイベントや飲食提供のほか、働く車の展示など行いまして、参加者をおもてなししたいと考えております。
開通後には、高速道路上を二度と歩けない貴重なこの機会に、東海環状自動車道を見て歩いて楽しんでいただくため、多くの市民の皆様のご応募をお待ちしています。
あわせて、開通後には岐阜三輪スマートICを大いに活用していただきますようお願いします。
4点目、岐阜ファミリーパークこどもゾーン長大ローラーすべり台が完成し、記念イベントを開催する件でございます。
この間整備を進めてまいりました長大ローラーすべり台が、いよいよ3月7日(土曜日)から市民の皆様に利用してもらえる運びとなりました。
これにより、平成26年度から進めてまいりましたこどもゾーンの再整備、リニューアルが完了いたします。
当日3月7日(土曜日)は、記念イベントを開催いたします。
まず長大ローラーすべり台の概要ですけれども、80mと100mの2連のローラーすべり台で構成をされておりまして、合わせて全延長180mということで、東海3県で最長となるものです。
4歳のお子さんから利用していただけ、利用料金は無料ということです。
スタート地点となるジェロニモ砦からの眺めは、周囲の里山や大池などが一望できますし、子どもたちの冒険心をかき立てるようなロケーションとなっております。
ぜひ多くの皆さんに長大ローラーすべり台を滑っていただきまして、他にもゴーカート、ふわふわドームなどの遊具もありますので、存分に楽しんでもらいたいと思っております。
現在、開通に向けて準備が進められております、東海環状自動車道の岐阜三輪スマートICが岐阜ファミリーパークの南側に位置しておりますので、アクセスが向上いたします。
岐阜市内のみならず、広域圏からの来園者が見込まれるということで、大変期待をしているところでございます。
引き続き、岐阜ファミリーパークについては、岐阜市を代表する総合公園として、魅力ある公園づくりに取り組んでいきたいと考えております。
記念イベントの概要でございますけれども、完成記念式典として、オープニングでは、市内を中心に活動されている「美濃天樂(みのてんがく)」の皆さんによる和太鼓の演奏や、地元の三輪北小学校、三輪南小学校など地域の皆様と行う滑り初めなどを行います。
その後、記念イベントとして、竹トンボづくり体験やシャボン玉遊びなどのアトラクション、キッチンカーによる飲食販売などファミリー向けのイベントの開催を予定しております。
さらに、記念イベント当日の3月7日(土曜日)と翌日の8日(日曜日)については、ゴーカートやボート、ボブスレーなどのこどもゾーンの遊具を無料開放いたします。
岐阜ファミリーパークこどもゾーンの再整備の完了を、多くの皆さんとお祝いしたいと思っておりますので、先ほど発表いたしましたプレイベント共々、多くの皆さまにご来場していただけることを心よりお待ちしております。
最後に5点目であります。
いじめの克服に向けまして、いじめ対策監の配置についてでございます。
昨年7月のいじめ重大事態の発生から、約7か月が経過しました。
改めて、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。
この間、去る12月23日にはご案内のとおり、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から、当該重大事態に係る調査結果の答申が行われました。
またその中で委員会からは、答申において、学校のいじめへの対応の不十分さによって、いじめの激化を止めることができなかったことをはじめ、厳しいご指摘とともに、様々な再発防止策を提言いただきました。
現在、本市においては、いただいた提言を踏まえ、今回のような悲しい事案を二度と起こしてはならないという決意の下、可能なものから直ちに再発防止策を実行に移すとともに、中期的な視点に立ち、継続的・組織的に取り組むべき対策や事業等について、検討を重ねているところであります。
そうした中、本市のいじめ対策における大きな柱の一つとして、令和2年度から、岐阜市立の全ての学校に「いじめ対策監」を配置する方針を決定しました。
この「いじめ対策監」ですが、小学校46校、中学校22校、特別支援学校、及び市立岐阜商業高等学校の全70校に配置します。
また、当該対策監には、教員の中から、いじめ事案への対処に係る経験を豊富に備え、生徒指導にも長けた者を充て、未然防止や早期発見、早期対応などのいじめ対策に従事していただき、各学校のいじめへの対応において、中核的な役割を担います。
なお、当該対策監がいじめ対策に全力で傾注できるよう、本市が独自に各学校へ常勤講師を募集・配置し、本来、当該対策監が担う授業などを代わって受け持たせる計画であります。
今後の予定ですが、今後、予算に関連するため、制度の詳細について慎重に検討を重ねた上で、市議会の3月定例会に新年度当初予算案とともにお諮りし、議会の御理解を得てまいりたいと考えております。
発表事項は以上です。

【記者】
発表項目5項目のいじめ対策監のお仕事ですが、業務の特徴について改めて教えていただけますか。
あと人数は各校1人ということでよろしかったでしょうか。

【市長】
先ほど発表いたしましたように、全70校に1人配置をするということで取り組んでまいりたいと思います。
果たす役割ということですが、いじめ対策監には学校運営の責任者である校長先生とともに、未然防止や早期発見、早期対応などのいじめ対策に従事していただくということで、具体的な役割として、例えば、学校のいじめ防止基本方針の研修等による教職員への周知や徹底、教職員が方針に沿って適切に対応できているかの確認や改善の指導、学校生活アンケートの実施や分析、校内巡視による児童生徒の見守り、教職員からの情報収集などとともに、いじめやいじめと疑われる事案を把握した場合における関係児童生徒からの聞き取り及び指導、関係児童生徒の保護者への連絡や実施の確認、関係機関との連絡調整、指導後の見届けなどを想定しているところであります。
未然防止や早期発見から事案への対応まで、いじめ対策には様々なフェーズがあるわけでございますが、各フェーズにおいて中核的な役割を担ってもらいます。

【記者】
発表事項にありましたクレド・ノートについてお伺いいたします。
職員の責任感を高める狙いがあるということなんですが、一方で今年度職員の逮捕・不正といった不祥事も相次ぎました。
こうした現状が背景にあるのか、クレド・ノートの作成との関連をお聞かせいただきたいです。

【市長】
私の市政運営の基本方針の中には「働きがいのある職場づくり」というものがあり、これは私が就任初日から職員の皆さまに私の方針として伝えてきたところであります。
土台としては「働きがいのある職場づくり」を実現するという市政運営の基本方針に則ったものですけれども、その後この2年の間に様々な課題もございましたので、こうしたクレド・ノートを実際に若手職員のいろんな視点も入れてもらいながら作っていただいたということです。
大事なことはこれを作るということではなくて、各職場で全職員が、しっかりとこの中に書いてあることを自らのものとして受け止めるということです。
さらには、この中には自ら書き込む項目がいくつかございますけれども、まさに自分の考えをしっかりと持って、どんなキャリア形成をしたいか、どんな働き方をしたいかというようなことを一人ひとりがしっかり持っていただきながら、責任と自覚ある公務員としての仕事を果たしてもらいたいという、そういった趣旨であります。

【記者】
いじめ対策監についてなんですけれども、対策監を配置することに伴って常勤講師の方を雇用されるというようなお話かと思うのですが、こういった常勤の講師の方はどういった方が対象になるのかということと、あとは予算関係でこの事業に伴って市は予算措置を考えていらっしゃるのか。
考えていらっしゃるとしたらどれくらいの金額の規模を想定されているのかをお伺いしたいです。
もう一点は会見の内容とは違うのですが、先日県の経済同友会が、庁舎跡地の利活用に関して本庁舎にヘルスケア拠点を建設するのはどうかというような提案があったかと思うのですが、これについての市長の受け止めとですね、こういったこともあって現庁舎の今後の利活用という関心がある中で、利活用の方針、スケジュール感、そのあたりの市長のお考えがあればお伺いできればと思います。

【市長】
まず、常勤講師の件でございますが、例えば教職員のOBであったり、あるいは教職員を目指しているような方であったり、広く募集をするということでございますので、その結果は募集の結果を見ないと、というところでありますが、多くの方に応募していただきたいと願っているところでございます。
予算等につきましては、これはまだ詳細な制度設計を慎重に検討しているところでありますので、しかるべき時期に改めて説明をさせていただきます。
2点目の庁舎の跡地の整備についてでございますけれども、庁舎跡の活用については、実は昨年の7月にも岐阜小学校の6年生の子どもたちが自分たちの考えた活用案を私にプレゼンをしていただきました。
このように今多くの市民の皆様が庁舎跡に関心を持っていただいているということで、庁舎跡の活用を検討していく上で大変大事なことでございますし、中心市街地のまちづくりですとか、活性化につながる議論のきっかけにもなるということで大いに歓迎をしているところでございます。
現在の検討状況ですが、私たちといたしましてもこの本庁舎と南庁舎の跡地について、平成30年に学識経験者で構成する「岐阜市庁舎跡地活用基本構想策定委員会」から報告書をご提出いただいて以来、どのような形で活用していけばいいかということ、さらには中心市街地のにぎわいや、市民の皆様方の満足度の向上といったことも図ることが重要だということで、現在検討を重ねているということでございます。
将来の岐阜市のまちづくりにも大変大きな影響を及ぼす場所でもありますので、人口減少や少子高齢化の進展、市の財政状況、老朽化する公共施設のあり方などを踏まえながらしっかりと検討して、市としての基本的な考え方を示していこうと考えているところであります。
ご質問の庁舎跡の整備の方向性、スケジュールということですが、これはまさに現在検討している段階ということでございます。
私は決して先送りすることなく、市民の皆様にとってよりよい活用となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、昨年の11月議会で私も答弁をしておりますけれども、例えばこの本庁舎・南庁舎以外にも、西別館については土地と建物の2階・3階を本市が所有しており、建物の1階を更生保護法人　岐阜県厚生保護事業協会が保有しておられますので、新庁舎移転後のあり方について、現在、同協会と協議しており、さらに北別館については岐阜農業協同組合からお借りしておりますので、新庁舎移転後は組合にお返しをするということを検討しております。
また明徳庁舎については新庁舎に比較的近いということもありまして新庁舎移転後は本市の倉庫にすることを検討している、こういう段階であります。

【記者】
発表項目とは違うのですが、学校でのいわゆる「4時禁・3時禁ルール」について質問があります。
事業が早く終わってからも下校してから自宅から外出しないよう指導する、いわゆる「4時禁・3時禁ルール」ものが県内の広い範囲で指導が行われていることがわかりました。
岐阜市内においても同様な指導が行われているということを認識しております。
子どもたちから疑問の声が上がって、一部では見直しを求める署名活動も始まっていて、専門家からは子どもたちの自由な時間を学校が管理するのは行き過ぎではないかという指摘もあります。
この現状について、市長はどのようにお考えになっているのか。
また市長はこの問題、この指導について以前からご存じであったのか伺ってもよろしいでしょうか。

【市長】
子どもたちが普段4時くらいまで学校で生活しておりますけれども、1年間を通してみると研究授業等で普段よりも早く下校するようなった場合の問題かと思います。
いつもより長い放課後をどのように過ごすか自分で決めたいという、これは一人の人間としてよく理解をしております。
一方で、その時間帯というのは仕事等で保護者が不在の家庭も現在は大変多いわけでございますし、学校や保護者が迅速で対応することが難しい中で、子どもたちが自由で過ごした結果不慮のトラブルに巻き込まれることを心配する保護者もいらっしゃることも承知しております。
私も子を持つ保護者の一人ですので、そうしたことは心配になるところです。
学校や子どもたちが取り巻く環境というのは今時代とともに変化をしておりますので、私が子どものころとは大きな違いがあるだろうと認識しております。
また昨今言われておりますように教員の皆さんの多忙化ですとか、学校における働き方改革が求められている中で、これを契機に保護者、放課後の子どもたちの見守りや問題行動への対応を含めまして、学校が担うべきものと、家庭や地域が担うべきものを議論して整理をする必要があるのではないかという、まさに時代に合わせた新しいあり方を築いていくことが必要だろうと私は考えています。

【記者】
重ねてなんですけれども、学校現場で子どもたちが教員に対してこの指導はおかしいのではないかと声を上げてもなかなか受け入れてもらえないということが取材で分かっていますし、岐阜市内でも同様の指導が行われているということを把握しております。
市長は「こどもファースト」を政策の柱に掲げておりますので、子どもの声というのは学校現場でどのように汲み取られて、このルール、放課後の過ごし方のありかたがどのように見直し、検討されるべきであるとお考えでしょうか。

【市長】
例えば、校則というものについては学校の中で解決するものですから、子どもたちが大いに自らの考えを表明して、学校の教職員と議論を重ねながら結論に至るというのは大変有意義な取り組みだと思います。
一方で、今回の問題は学校の外に関わる問題でありまして、先ほど申し上げましたように、学校が担うべきものと、家庭・地域が担うべきものは、ある意味で線引きが非常に難しい時代になっております。
したがって、そういったものをしっかりと議論をして整理するという議論の土台があって、初めてこの問題というのは一定の解決策が導き出されるものと考えております。