令和元年11月20日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和元年11月20日（外部リンク）

発表内容

• RPA導入実証実験の結果報告
• 「スマートシティぎふ推進コンソーシアム」の設立について
• 岐阜市リモートオフィス（Neo work-Gifu）を開設します
• 「市民活動アドバイザー」による相談受付を開始します

会見資料

• RPA導入実証実験の結果報告 （PDF 750.9KB）
• 「スマートシティぎふ推進コンソーシアム」の設立について （PDF 502.8KB）
• 岐阜市リモートオフィス（Neo work-Gifu）を開設します （PDF 186.9KB）
• 「市民活動アドバイザー」による相談受付を開始します （PDF 2.5MB）

発言要旨

【市長】
それでは、令和元年度第9回定例会見を始めます。
本日の発表事項は4点でございます。
まず1点目、RPA導入実証実験の結果についてご報告いたします。
このRPAの実験ですが、いわゆるソフトウェア型のロボットの導入による事務の自動化の実証実験でございます。
現在わが国は急速な人口減少と労働力の不足という課題に直面しており、人に代わるICT技術を活用し、これにより得られた時間を市民の皆様に喜んでいただけるよう、より価値のある業務に注力していくことが自治体には求められております。
そのため、本実証実験はRPAの活用によりまして、事務の効率性・正確性の向上などの導入結果を測り、本格導入に向けた活用モデルを検討することを目的として行ったものです。
実証実験の内容でございますが、定型業務が多様にある税の部門におきまして、本格導入を見据えてRPAにより自動化できる業務の範囲を広げるため、RPAと併せてOCRを使用して行ったものでございます。
これは「AI－OCR」といいますけれども、人工知能で文字を認識し、データ化するソフトウェアで、手書きの文字の正読率が大変高く、これをRPAと連携させることで、市の業務で多く扱う、手書きの申請書等の入力事務の自動化を進めることが可能となります。
実証実験にあたりましては、現行業務の分析や改善を進めながら、効果の見込み、今後の全庁展開の可能性などを総合的に勘案いたしまして、税部門の80を超える定型業務のうち、軽自動車税の課税に係る事務など12業務につきまして、このRPAのプログラムを作成し、業務を順次自動化したところでございます。
実証実験の最終的な結果として、対象とした12業務全体では、職員の作業時間について年間1,910時間の削減効果が測れ、削減率は73.2%となりました。
各業務内容によって効果の大小がございますけれども、今回の実験によりまして、RPA活用による事務の自動化だけでなく、現行業務について見直す契機となり、業務改善マインドの向上にも効果的であることが実証されたところでございます。
今後、本格導入に向けての課題でございますが、RPAの管理・統制ということで、責任の主体やノウハウをしっかりと一元管理していくことや、こうしたRPAの業務に携わる担当職員の人材育成、また全職員の意識改革が必要でございます。
さらに、情報セキュリティの確保は当然の課題でございますし、今後税に限らず他業務への展開ということで、プロセス標準化や全庁情報共有といったことも今後の課題であります。
様々な検討すべき課題が明らかになりましたので、来年度以降の本格導入に向けて検討・準備を進めてまいりたいと考えております。
このRPAにつきましてはICT技術を利活用することによって、非常に業務がスピーディかつ着実に実現できるというメリットがございます。
今後も市民の皆様の利便性の向上や、業務の効率化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
2点目、「スマートシティぎふ推進コンソーシアム」の設立についてであります。
まず先般、トランジットモール2019を開催しましたけれども、このことにつきましてご報告させていただきたいと思います。
当日は大変多くの皆様にお越しいただきまして、速報値ですが25,000人を超える方に来ていただいたところでございます。
歩行者交通量では通常の休日の3～8倍に増加したということで、大変大きな成果があったものと思っております。
公共交通と歩行者が融合するトランジットモールを、実際に多くの市民の皆様に体感していただきました。
その中でまず一つ目、yanagase PARK LINE（ヤナガセパークライン）でありますが、岐阜市の都市の軸である金華橋通りに出来た新しい道路空間をyanagase PARK LINEと銘打ち、人工芝生で寝転んでいただいたり、ハンモックでくつろいでいただいたり、市民の皆様それぞれに楽しんでいただきました。
私も現地を訪れまして、大変居心地のいい、新しい感覚の空間を体感できたなと感じております。
次に公共交通フェスタですが、この公共交通フェスタには、大勢の子どもたちが訪れてくれまして、道路上に停められたバスやタクシーなど、働く車などに囲まれた中で、公共交通に親しんでいただく貴重な機会だったと思います。
現地で感想を聞きましたけれども、実際にバスにじっくり乗ってということも初めてだった子どももいたようでございますので、やはり公共交通に親しんでいただく貴重なきっかけができたと思っています。
さらにはスマートシティの一環として、自動運転の走行実験ですとか、電動パーソナルモビリティの試乗会も行われました。
また、その中では様々な小型のモビリティの体験ということも現地で行われておりましたので、こうした未来の交通という点でも、一つの社会課題に対する解決策ということで様々な体験をしていただく機会ができたと思っております。
こうしたことを受けまして、「スマートシティぎふ推進コンソーシアム」を設立いたします。
岐阜市は企業の皆様と一緒になってスマートシティに取り組んでいくということで、4月に応募いたしましたスマートシティの企画提案が、5月に国土交通省から「重点事業化促進プロジェクト」に選定をいただいております。
さらにこの「スマートシティぎふ」を推進するため、官民連携の事業推進体制とする「スマートシティぎふ推進コンソーシアム」を設立いたします。
設立の日時は11月21日(木曜日)13時からということでありまして、構成員には、ソフトバンク株式会社、株式会社トヨタオートモールクリエイト、モネテクノロジーズ株式会社、岐阜乗合自動車株式会社、株式会社日本クアオルト研究所、名古屋大学、岐阜大学、岐阜市というメンバーでございます。
今後も自動運転走行実験や電動パーソナルモビリティの乗車体験といった未来の交通という観点や、クアオルトをはじめとした「出かけて健康になるとりくみ」に協力していただいているメンバーなどで構成されているということでありまして、このコンソーシアムの設立を通じて「スマートシティぎふ」を推進してまいりたいと考えております。
3点目、岐阜市リモートオフィス（Neo work-Gifu）の開設についてであります。
本年12月20日(金曜日)に、JR岐阜駅東地区の再開発ビルであります「岐阜イーストライジング24」の2階に、岐阜市リモートオフィス、愛称Neo work-Gifu（ネオワークギフ）ということで開設いたします。
岐阜－名古屋間を約20分で移動できる地理的優位性を活かし、岐阜駅周辺に新しいオフィス形態を整備し、市内外による新たなオフィス需要を開拓し、多様な働き方のモデルを提示するということを目的としています。
事業期間は、3年間ということで、実証事業として実施をいたします。
ネーミングについてですが、「Neo」は、ギリシャ語で「新しい」を意味しますので、働き方改革で注目される多様な働き方、いわゆる新しい働き方をイメージして、市内外の企業間交流を促進し、新たな事業やサービスの創出を目指していきたいと考えております。
113.23坪の面積を持っており、今回プロポーザルを行いまして、SDGs JAPAN 株式会社に運営委託をいたします。
リモートオフィスは10室、シェアオフィスは12席、コワーキングスペースが40席ということで、多様な働き方の後押しをしてきたいと考えております。
利用者の募集でございますが、創業して間もない方、これから創業したいという創業を志している方、フリーで働いている方、また例えば育児中の方ですとか、障がいのある方など、テレワークのオフィスとしての需要を考えており、さらにはサテライトオフィスとしての利用、本社の支店・出張所としての利用が可能ということで、こうした利用者を想定しております。
申し込みでございますが、リモートオフィス、シェアオフィスの利用申し込みは12月2日(月曜日)から開始し、一次締め切りを12月13日(金曜日)としたいと考えております。
なお、審査の上、応募多数の場合は抽選とするということでございます。
ホームページや広報ぎふ（12月1日号）、委託業者ホームページ、フリーペーパー等で周知を図りながら、多くの皆様にぜひ利用していただきたいと思っております。
オープニングセレモニーは12月20日(金曜日)13時30分～13時50分まで、岐阜イーストライジング24の2階、Neo work-Gifu内にて開催いたしますので、ぜひ皆様方も取材いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
最後に4点目でございます。
「市民活動アドバイザー」による相談受付の開始についてでございます。
経緯といたしましては、平成27年7月にぎふメディアコスモス内の市民活動交流センターの中に、市民活動やボランティアに関する相談窓口を設置いたしました。
その後、特定非営利法人認証事務を県からの権限移譲を受け、行っているところでございます。
こうした市民活動が大変活発になっておりまして、現在多様なご相談を承っているというところでございます。
昨年度におきましては年間2,924件のご相談をいただいておりますし、近年専門的な相談内容が増加しているということでございます。
そのため、市民活動アドバイザーを設置して相談窓口を強化したいと考えております。
利用者は、専門的な知識と経験を有する市民活動の専門家からの助言や指導を、無料で受けることが可能になるということでございます。
アドバイザーについては、現在大学教員1名、NPO役員6名、各種団体役員2名の合計9名によってスタートするということで、アドバイザーの皆様は豊富な経験と市民活動への熱意を持った方々ということで、大変期待をしているところでございます。
相談受付は12月1日(日曜日)からスタートし、場所は市民活動交流センターということでございます。
今後とも市民活動がより一層活発になっていくことは岐阜市の大きな力になっていきますので、市民活動に一層期待をしたいと思っております。
発表事項は以上でございます。

【記者】
大河ドラマ「麒麟がくる」の関連で伺います。
出演予定者の逮捕もありましたけれども、例えば放送開始に合わせて大河ドラマ館の開館時期が変更になるですとか、パブリックビューイングですとか、市の事業に与える影響について教えてください。

【市長】
今回逮捕を受けまして、以前もお話ししましたが、大変残念に思っております。
私どもといたしましては、今後詳細にNHKからの発表があると思いますので、どのような発表になっても大河ドラマ館の開館等、岐阜市としてのおもてなしの体制が十分できるように、体制を整えていきたいと考えております。
現時点では正式な発表がございませんので、今後どのようになるかについては控えたいと思います。

【記者】
岐阜城はじめ首里城の火災を受けての消防の立ち入り調査をされておりましたが、特別査察の結果、問題のあった施設等はありましたか。

【市長】
首里城の火災を受けまして、11月1日から18日まで特別査察を行いました。
これは文化財施設や歴史的資料を保有する岐阜城など、41施設の特別査察を行ったということでございます。
その結果、消防法令違反がなかった施設は私どもの主要の6施設を含む36施設でした。
防火管理関連や、消防用設備関連の消防法令違反があった施設は5施設ということで、速やかに改善するよう指導を行ったところでございます。
今回法令違反があった施設については追跡指導ということで、どのような改善を行ったかしっかりと指導をしてまいりたいと考えているところでございます。

【記者】
FC岐阜についてなんですけれども、先週末の試合でJ3降格が決まりまして、チーム史上初めての事態だと思うのですが、ホームタウンの市長として現状どのように受けとめておられるのかお伺いしたいです。
それから、市としてもチームに対してこれまでいろんな支援をされてこられたかと思うのですが、降格という事態を受けてこの支援をどうされていくのか、今後の見通しを教えてください。

【市長】
まず、J3降格が決まったということでございまして、私どもとしてもFC岐阜に対しては、練習グラウンド等の施設の支援ですとか、職員を派遣するという人的支援、さらにはFC岐阜を活用した様々な市民の皆様方の活動に資するような委託事業を行っているところでございます。
これらを通じて、FC岐阜が市民の皆様に非常に近い存在となりまして、ファンの皆さまも根付いてきたということで、これまで夢と希望を与えていただいていると感じているところでございます。
ただ残念ながらJ3に降格したということですから、これは一からの出直しだろうと受け止めております。
支援についてでございますが、まだ今シーズン終了したわけでございませんので、シーズン終了後にはFC岐阜より今季の総括と来季のビジョンについて、私どもにも説明があると認識しております。
そのFC岐阜の説明を踏まえて、岐阜市として取り組める支援のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。

【記者】
今日発表されましたRPAについてお尋ねいたします。
これにより得られた時間を、市民の皆さまに喜んでいただけるよう、より価値のある業務に注力していくことが求められているということは、RPAを導入することで、これまで張り付けていた労働力を別の分野の仕事にシフトすることができるという趣旨だと思います。
つまり、この技術の導入が人員削減につながらないのだという表明と考えてよろしいでしょうか。
そして、もしそうだとすると、この新しいシステムの導入によって、人件費の削減はなく、その導入によるコストだけが増えるということとなりますが、そのことについての所感をお尋ねいたします。

【市長】
今の時代に対する認識といたしまして、そもそも今後労働力が不足すると考えております。
これまでは優秀な職員を採用することができたわけでございますが、常に私どもが求める優秀な人材を、これまでのように採用し続けることができなくなることは、他都市の動向を見ても容易に想像ができることでございます。
したがって今後の採用計画については、時代背景の中で私どもが求める人材を採用するというのが大前提でございますので、数を採用すればいいという立場には立たないと思います。
一方で、現時点でも長年の歴史の中で様々な業務が拡大してきています。
その中にはいわゆるマンパワーを必要とするような、しかし内容としては単純な業務もございますので、これらについてRPAを活用することによってその分の時間を削減し、市民の方の相談業務といった非常に求められている分野により手厚く職員を配置することが、ある意味では求められているのではないかと思っていることでございます。
これからの時代の背景を見て、しっかりと体制を作ってまいりたいと思います。