令和元年7月26日　市長の記者会見

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• 岐阜市長定例記者会見　令和元年7月26日（外部リンク）

発表内容

• 平成25年度以前のがん検診の受診者の方への対応について
• 鵜飼観覧船事務所職員の不祥事に関して
• AI、RPAを活用した実証実験を開始
• 第1回リノベーションスクール＠岐阜の開催について
• 西部事務所における福祉機能等の拡充について

会見資料

• 平成25年度以前のがん検診の受診者の方への対応について （PDF 19.6KB）
• AI、RPAを活用した実証実験を開始 （PDF 207.1KB）
• 第1回リノベーションスクール＠岐阜の開催について （PDF 243.8KB）
• 西部事務所における福祉機能等の拡充について （PDF 205.4KB）

発言要旨

【市長】
それでは令和元年度第5回の記者会見を始めます。
本日の発表事項は5点あります。
まず1点目、平成25年度以前のがん検診の受診者の方への対応について、であります。
本市は検診委託機関から受け取った検診票が保存されている直近の5年間、平成26年度から平成30年度についての調査を行ってまいりました。
平成25年度より前のがん検診について情報が残されていないか、もう一度調べ直すように健康部に指示をいたしました。
あわせて検診委託機関に何か情報が残っていないかということについても、確認するよう指示をいたしました。
その結果、平成23年度から平成25年度に実施をした乳がん検診、肺がん検診および胃がん検診のX線画像のフィルムとCDが残っておりました。
これは本来廃棄すべきものでありましたけれども、廃棄の手続きが取られていなかったことにより残っていたものです。
なお検診委託機関には、平成25年度より前の情報は残されていませんでした。
X線画像の評価についてでございますが、がん検診の判定区分は、検診委託機関から受け取る検診票に記載をされております。
このがん検診の判定というものは、X線画像の読影に加え、乳がん検診においては問診と触診、肺がん検診および胃がん検診は問診をもとに行っております。
そのため、判定区分の記載がある検診委託機関から受け取る検診票が存在していない以上、残っているX線画像だけでは当時の判定区分が確認できないということでございます。
しかし、X線画像の当時の状態を把握することは可能でございます。
「平成25年以前のがん検診受診者の方への対応」という配布資料に記載してありますとおり、乳がん検診のX線画像についてはすべて氏名と撮影ナンバーの記載があり、どなたのものか特定をすることができます。
一方、肺がん検診および胃がん検診のX線画像には、氏名と撮影ナンバーの記載のあるものと撮影ナンバーの記載しかないものがあり、誰のものか特定することができるのは氏名と撮影ナンバーの記載のあるものだけということで、一部に限られるということでございます。
今後の対応についてであります。
平成23年度から平成25年度の乳がん検診の全部、肺がん検診と胃がん検診の一部は、X線画像が誰のものか特定することができますので、希望される方に当時のX線画像を改めて専門医2名が読影し、その結果をお伝えすることといたします。
専門医の選任など、体制が整い次第受付を開始いたします。
開始の時期は担当者から皆様方にお知らせをいたしますとともに、ホームページで公表いたします。
なお平成26年度以降については、ご希望の方へのX線画像の貸し出しをすでに行っているところでございますけれども、平成23年度から平成25年度についても、誰のものか特定できるX線画像については、希望される方に貸し出すことといたします。
以上の対応の対象とならない受診者の方については、ご相談に応じていくとともに直近のがん検診を受診していただくようお勧めをしていきます。
また平成26年度から平成30年度にがん検診を受診された方に対しては、ご相談いただければこの検診票の閲覧や写しを提供することによりまして、検診委託機関の判定区分を確認していただくことも始めているところでございます。
がん検診については以上です。

2つ目、鵜飼観覧船事務所の職員の不祥事に関して、であります。
まず、岐阜市鵜飼観覧船事業の業務に関連して、職員が収賄の容疑でさる19日に起訴をされました。
警察・検察の捜査により判明した事件であり、事案にかかる情報は私どもには十分にございませんので、今後一刻も早く弁護士を通じ本人に事実確認をしてまいりたいと考えております。
当該職員につきましてはこの収賄事案に先立ち、鵜飼観覧船の架空修繕に係る公金搾取事案についても逮捕・起訴されております。
事案全容の把握に努め、加害者2名に対する損害賠償請求について厳正に対処するよう指示をしております。
再発防止の取り組みでございますが、これまですでに担当の商工観光部におきましては船やエンジンの修理などの管理台帳を作成するなど、チェック体制を整備いたしました。
また全庁的な取り組みといたしまして、契約履行の確認を上席者が行うなど、契約手続きの検査体制を強化したところでございます。
また、先週の会見でも皆様方に発表いたしましたが、在課年数が長い職員もいることから、全庁的に人事異動のサイクルを見直し、異動サイクルの長期化を是正して不適正事務の抑止につなげるとともに、組織内における業務の適正化を進める内部統制として、全庁的にマニュアルの整備と着実な実施を徹底します。
また、行政部に(仮称)内部監査チームを作り、適正な事務執行が確保されているかしっかりと確認する体制を作るということで、全庁的に防止をしていまいりたいと考えております。

3つ目でございます。
AI・RPAを活用した実証実験の取り組みの開始についてでございます。
本市ではAI、いわゆる人工知能技術や、RPA、いわゆるロボットによる自動化技術など、新たなICTツールを活用した実証実験の取り組みを開始いたしました。
現在ICTは社会活動になくてはならないものであり、本市におきましてもこれまでICTの進展に合わせた事務の効率化などを進めてまいりました。
今回実験対象とする新たなICTツールを活用することで、作業ミスの防止やさらなる事務の効率化、市民の皆様の利便性向上を目指してまいります。
実証実験の対象でございますが、まずAIについて、市民の皆様からのお問い合わせに対しまして、AIが対話形式で応答するAIチャットボットと言われるものであります。
チャットボットとは、チャット、いわゆる対話と、ロボットを組み合わせた造語でありまして、スマートフォンなどを使いコミュニケーションを図ることができます。
このたび、株式会社アイネス中部支社様、日本電気株式会社岐阜支店様にご協力いただき、住民票や戸籍、国民健康保険、国民年金などに関するお問い合わせと庁内の職員パソコンの操作方法などに関する問い合わせを実験対象といたします。
2つ目のRPAでありますが、パソコンの入力事務などの職員が手作業で行っている操作をソフトウェアのロボットに置き換えて自動化する、ロボティック・プロセス・オートメーションというものでありまして、こちらは日本電気株式会社岐阜支店様と委託契約を締結し、税の事務を実験対象といたします。
現状の課題と期待する効果でございますけれども、現在市民の皆様からの様々なお問い合わせについて、直接ご来庁していただいたり、お電話や市のホームページで確認していただくことがございます。
しかし例えば休日や夜間など知りたいときに確認ができないですとか、ホームページでは自分で情報を探さなければならないといった課題がございます。
これらに対し、AIチャットボットの活用によりましてスマートフォンでいつでもどこからでも気軽にご利用いただけることや、対話しながら知りたい情報を簡単にご入手いただけるという利点があります。
さらには「電話よりSNS」といった若い世代の方々にとりましても、より親しみやすいという利点がございます。
RPAにつきましては、多量で定型的なパソコンの入力事務など、これまで職員が手作業でやっていた操作が自動化されることによりまして、作業ミスの防止や短時間で作業を終えることができます。
またこれらによって得られた時間を、市民の皆様に喜んでいただける業務に注力できるといったメリットがあります。
実証実験のスケジュールは、AIチャットボットについては今年度設置しました若手職員のプロジェクトチームが中心になって検討を進めており、9月末までに内部での検証を経て、10月1日(火曜日)から1か月間、市の公式ホームページからご利用いただけるようにいたします。
詳細につきましては、今後「広報ぎふ」や市の公式ホームページで改めてご案内させていただきます。
RPAについては、現在税の各部門におきまして現行の業務の分析と見直しを行い、対象事務の選定を進めているところであり、10月末までの予定で実験を実施いたします。
今回の実証実験では事務の正確性や効率化、市民の皆様の利便性など、様々な効果について十分検証し、今後の施策に活用してまいりたいと考えております。

4つ目、第1回リノベーションスクールを柳ケ瀬にて開催いたします。
開催日は8月30日(金曜日)から9月1日(日曜日)の3日間、柳ケ瀬のあい愛ステーションほかにて開催いたします。
岐阜市の主催でございますけれども、岐阜市にぎわいまち公社や、柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社、株式会社リノベリングなどのお力添えをいただいて開催いたします。
私も時間が許す限り伺いたいと思っておりますので、皆様方のご取材もぜひお願いしたいと思います。
最終日には受講生による、事業化を前提とした公開のプレゼンテーションもございます。
またリノベーションスクール後、提案内容のアフターフォローにより、まずは1件でも事業化を目指すという、私どもの担当部としての思いで取り組んでまいります。
このリノベーションスクールの目的でございますが、リノベーションまちづくりは私どもの中心市街地活性化基本計画にも位置づけをしている重要な施策の1つでございますが、このリノベーションまちづくりを担う人を育成したいということが大きな目的でございます。
柳ケ瀬を次世代につなぐ新たな魅力が創造されるエリアとしていきたいと思う中から、人材育成ということに取り組んでまいりたいと思います。
先日7月21日にはプレ・レクチャーがございまして、これは旧長崎屋の1階のシャッターを開けまして開催されました。
約100人の方が出席をされまして、私も参加いたしましたけれども、スクール開催に向けて機運の高まりを感じておりますし、柳ケ瀬のまちの再生に向けての期待感も大変高いものがあったと思っております。
現在、高島屋南地区市街地再開発事業とリノベーションまちづくりの両輪という形で、事業に取り組んでおります。
これまで民間の皆様方が大変ご尽力されまして、ご案内のとおり第3日曜日にはサンデービルヂングマーケットを毎月開催していただく等、商店街に新たな顧客層を開拓し、店舗も開業に努める挑戦が行われております。
またロイヤル40といった遊休不動産の利活用も進んできておりまして、サロン・ド・マルイチという形で、かつてのマルイチがオープンするということも、大変すばらしい挑戦ではないかなと思っております。
本市といたしましても、これまでリノベーションまちづくりの推進にあたり、啓発セミナーの開催ですとか、昨年10月には私も出席をしましたがシンポジウムを開催するなど、多くの皆様方の関心、そしてチャレンジャーを集める取り組みをしてきたところでございます。
まちづくり団体への支援等も継続的に行いながら、リノベーションまちづくりを後押しして加速させていきたいと考えており、その1つの大きなきっかけとして今年度のリノベーションスクールを位置づけているところでございます。
来年度以降も継続的に企画をしていこうと考えております。

最後5つ目でございます。
西部事務所における福祉機能等の拡充について、でございます。
この目的としては、平成27年3月に岐阜市都市内分権推進構想が作成されており、多様な地域核のあるまちづくりを目指すということで行政の地域の事務所の機能の拡充にこの間努めてまいりました。
昨年度は南部東事務所におきまして、従来の戸籍や住民票の発行等に加えまして新たに福祉や健康に関する手続きを行っておりますが、本年度は9月2日(月曜日)から西部事務所におきまして、従来の戸籍などの事務80項目に加え、福祉や健康に関する事務45項目を追加し、全体で125項目の事務を取り扱うということで機能の拡充ということに取り組んでまいります。
また、福祉事務の取り扱いに伴いまして、西部事務所内には新たに福祉窓口のブースを設けるという予定でございまして、市民の皆様方に機能的で快適にご利用いただけるよう準備をしております。
私も9月2日は西部事務所に赴きまして、状況を視察するとともに職員を激励したいと考えております。
現在市内には7か所の地域事務所がございまして、こうした福祉や健康に関する事務を取り扱っておりますのは柳津地域事務所と昨年度から始めた南部東事務所でございます。
柳津地域事務所では、福祉や健康に関する事務は年間2,351件取扱いをしておりますし、南部東事務所は昨年の9月からでございますが年度末までの7か月で719件取扱いをしているということであります。
南部東事務所をご利用いただいた市民の皆様からは、身近な場所で福祉の手続きができてありがたいという、非常に嬉しくありがたい声をいただいておりますし、複数の事務手続きを1か所で短時間で終えられるという声もいただいております。
また本庁舎まで行かなくてもいいというのは小さな子どもがいる世帯にとってはありがたいという、子育て世代の声も頂戴しておりまして、この行政サービスの拡充ということを今後とも続けていこうと考えております。
まさに地域の皆様にとりましてはそれぞれの生活圏の中で行政サービスが受けられ、利便性の向上につながるものだと実感しております。
今後でございますけれども、地域事務所のこうした機能の拡充を進めることは大変重要な取り組みであると認識をしておりまして、南部東事務所や西部事務所における実施状況や改善点を検証し、東部、北部、南部西、日光の残り4つの事務所への展開も今後検討していきたいと考えているところでございます。
発表事項は以上です。

【記者】
がん検診についてお伺いしたいと思います。
票にあります、例えば乳がん検診について、確認が可能な画像はだいたい何人くらい想定されるのかということと、肺がん、胃がんについては一部確認が可能とのことでしたが、割合としてはどの程度ですか。

【市長】
乳がん検診でございますが、平成23年度から25年度で2万1,919人、それから肺がん検診は平成25年度の中で4,890人、胃がん検診が平成24年度と25年度ということで391人の方々が対象でございます。
もう少し正確に言いますと、肺がん検診は8,103人のうち4,890人。
胃がん検診は7,719人のうち391人となっております。

【記者】
それは無料で受け付けるという理解でよろしいのでしょうか。

【市長】
画像の貸し出し、医師による確認については無料でございます。

【記者】
先般県の弁護士会から旧優生保護法の件で、岐阜市のみが戸籍情報や被害者の情報を提供する予定がないということで、市長のところに申し入れ書を送られたということですが、これについて今後の対応等をお聞かせください。

【市長】
旧優生保護法に関する対応ということで、ご案内のとおり国の施策として、旧優生保護法のもと、障がいを有する方々が不当な扱いを受けてきたということであります。
事実を少しお伝えいたしますと、昨年の9月下旬に岐阜県が県内の市町村に照会をされたということでございます。
その内容というのは、今後国が予定する当事者の救済に対応するため、県が所有している当事者の個人情報を市町村に提供した場合、市町村から、例えば現在の住所といったより仔細な個人情報を提供してもらえるかという意向を尋ねるものでございます。
本市といたしましては、照会の目的は十分理解をした上で、一方で個人情報については慎重に取り扱うべきものと考えておりまして、同年11月に「市個人情報保護審議会」を開催し、その対応について諮問を行いました。
その結果、審議会では法令の定めがない不透明な状況の中で個人情報を提供するのは時期尚早であると、こういった意見をいただきましたので、県に対してその時点では、提供の求めには応じられないという回答をしたということでございます。
以降、国や県の動向を注視してまいりましたけれども、本年4月下旬にご案内のとおり救済法が施行され、この救済法の中身を見ますと、当事者に対して一時金として320万円を支給することのほか、市町村を含めた関係機関は当事者の一時金の請求にかかる調査に広く協力するよう努めなければならないということでありますとか、一時金の支給について適切に周知することなどが記載されております。
また岐阜県からも法の成立を受け、県が把握している当事者に対し、一時金の請求ができることなど順次通知を行っていると伺っております。
こうした個人情報の提供を巡る環境は大きく変化をしたということから、本市におきましても来週の7月29日(月曜日)に「市個人情報保護審議会」を開催し、県への個人情報の提供について改めて諮問を行い判断したいと考えております。
いずれにしましても、この旧優生保護法に基づく被害者の方々の名誉と尊厳がしっかりと重んじられ、このような事態が二度と繰り返されることがないように努めていきたいと考えておりますし、自治体として私どもも協力したいと考えております。

【記者】
いじめのその後の対応についてなんですけれども、前回緊急の会見を開いてから市長が市全体の施策を考える会議を立ち上げると発表されて、総合教育会議でもそういった議論をするというお話をされたと思うのですが、その後総合教育会議で教育委員会の方々とお話をしたり市長が立ち上げるという方針を出された(仮称)岐阜市教育再生会議について何かご意見をいただいたりだとか、もしくは市長の今後の進め方について進展がありましたら教えてください。

【市長】
私の問題意識といたしましては、特に今回の市内の中学生が亡くなられたということを大変重く受け止める中で、もともとこの不登校児童・生徒が多いということで、先般の総合教育会議でも不登校特例校の設置について議論を行ったわけでありますし、また今回の事案にとどまらず、年間1,300件超のいじめが起きているということも大変重く受け止めるところでございますし、教育委員会の調査の中で、子どもたちが目標に向かって取り組んでいくとか、夢があるとかですね、いわゆる自己肯定感というものが岐阜市は全国から比べても非常に低いという問題意識もございましたので、これらについて岐阜市の教育としてしっかりと取り組んでいく必要があるのだろうという思いを持っているところでございます。
したがって、教育全般について、この(仮称)岐阜市教育再生会議の中で議論を重ねながら、総合教育会議で教育委員会の皆様とも議論をし、最終的に施策の中にこれを活かしていきたいと考えており、しっかり連携を図っていきたいと思っております。
具体的なことですけれども、今後議会に関係議案も提出するわけでございますので、詳細な議論は今後ということでございますが、私どもが想定しておりますのは、岐阜市教育大綱を見直すということ、それから先ほど話をした不登校の児童や生徒が多いという、この問題にしっかりと向き合っていくということ、そして生命の尊厳など、心の成長につながるものを大切にしていこうといったような観点からの議論を重ね、英知を結集してまいりたいと考えております。

【記者】
会議の名称に(仮称)というのはまだついているのですか。

【市長】
正式には条例を設置するときに名称を確定させますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

【記者】
がん検診の話に戻るんですが、最初の市長のご説明の中で、平成25年・24年・23年について廃棄すべきだったものが手続きが取られていなかったというような趣旨の説明がございました。
つまり廃棄すべきであったものが残っていたというのが、これもルール違反という気がするのですがいかがでしょうか。
それから肺がんと胃がんについては、一部はなくなっていて一部は残っているということでしたが、これも、廃棄すべきであったという手続きが取られていなかったのか、あるいはその手続きと実行の度合いが不十分であったためにこのような結果になっているのかというようなことをお聞きしたいです。

【市長】
岐阜市文書取扱規則というものがございまして、先ほどの検診票やX線の画像は保存期間が5年と規則には定められております。
ところがこの廃棄手続きが、検診票については取られていたわけですが、X線画像については残っていたということになります。
先ほど一部というお話をしたのは、肺がん検診、胃がん検診については、個人が特定できる氏名と撮影ナンバーがともに記載をされているのは一部であったということで、画像自体は廃棄されずに残っていたということです。