令和元年12月20日　市長の記者会見

※記者会見の様子を岐阜市公式ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。

• 岐阜市長定例記者会見　令和元年12月20日（外部リンク）

発表内容

• 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの推進　岐阜市ホストタウンウィーク2020の開催及びホストタウン相手国の動向
• 持続可能な地域公共交通とするための取り組み　自動運転走行実験の結果と学校モビリティ・マネジメントについて
• 犯罪被害者等に対する支援の周知・啓発について

会見資料

• 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの推進　岐阜市ホストタウンウィーク2020の開催及びホストタウン相手国の動向 （PDF 583.0KB）
• 持続可能な地域公共交通とするための取り組み　自動運転走行実験の結果と学校モビリティ・マネジメントについて （PDF 397.6KB）
• 犯罪被害者等に対する支援の周知・啓発について （PDF 198.1KB）

発言要旨

【市長】
ただいまから定例記者会見を始めます。
2019年最後の会見でございますが、今年も皆様方には1年間大変お世話になりました。
ありがとうございます。
本日は3点発表させていただきます。
まず1点目ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンの推進について、でございます。
12月17日付でスロバキアとカナダを相手国とする「共生社会ホストタウン」に登録をいただきました。
引き続き、パラリンピック選手との交流を通じて、障害のある方への理解の促進に努めるとともに、パラリンピックを盛り上げる取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
それではまず、「岐阜市ホストタウンウィーク2020」の開催についてでございます。
2020年2月1日(土曜日)から7日(金曜日)、みんなの森　ぎふメディアコスモス　ドキドキテラスで、「岐阜市ホストタウンウィーク2020」を開催いたします。
2月1日(土曜日)の午後は「みんなで！ボッチャ大会」ということで、本日より参加チームの募集を開始いたします。
また2月2日(日曜日)午後は、元車いすマラソン選手　花岡　伸和さんの講演会を開催し、パラリンピックの見どころなどのご紹介をしていただきます。
花岡伸和さんはロンドンパラリンピックに出場されまして、現在日本パラ陸上競技連盟の副理事長も勤めていらっしゃいます。
また、本年7月17日には岐阜中央中学校と三里小学校を訪問していただきまして、パラ陸上の魅力をPRしていただきました。
同日2日からは、応援校11校の児童生徒が作成した応援フラッグの展示も行います。
ホストタウン相手国に対しまして、岐阜市内の小中学校及び特別支援学校の応援校を11校作っておりますので、生徒の皆さんが作り上げてくれた作品の展示ということも行う予定でございます。
このような機会を通じ、子どもたちをはじめとする市民の応援機運をますます高め、「オール岐阜」でホストタウンの推進に努めていきたいと考えております。
ホストタウン相手国が着々と出場権を獲得しておりますので、現状についてご報告をさせていただきます。
いよいよオリンピック・パラリンピックイヤーを迎えるにあたりまして、国内でも代表権の動向に関する情報をよく耳にするわけでありますけれども、ホストタウン相手国3か国においても順次決定しております。
まずスロバキア共和国は、パラ競技のボッチャです。
カナダについては、陸上とパラ陸上。
コートジボワール共和国については、陸上とテコンドーのほか、男子サッカーとアーチェリーの代表権の獲得が決まったということで、出場が決定しております。
特にボッチャやテコンドーにつきましては、金メダル獲得が期待される競技でございまして、大変ホストタウン交流でも期待が高まるところでございます。
またコートジボワールの男子サッカーが加わりまして、子どもたちや競技ファンの関心も一層高まると思いますし、スポーツの振興や国際交流の進展など、本市の活性化につながるものと大いに期待をしているところでございます。
今後、相手国との連絡調整をより密にし、本市で充実した合宿を実施していただけるよう、練習会場や協力団体などとも今しっかりとした準備を進めていきたいと考えております。
2点目であります。
持続可能な地域公共交通とするための取組みということでありまして、本日は自動運転走行実験の結果と、これまで実施をしてきた学校モビリティ・マネジメントの報告について発表させていただきます。
まず先月行った自動運転走実験について、試乗者などのアンケート結果を報告させていただきます。
この走行実験は、小型自動運転車を金公園の敷地内で、時速5キロ程度で走行したものでございます。
アンケートの回収数は、自動運転車に実際乗られた方や現地で見学された方を含めた合計167のご協力をいただきました。
今回の実験の目的ですが、自動運転の取組みは、深刻な運転手不足や安全性の向上など、公共交通を取り巻く課題の解決策の一つとして実施をしております。
今回は、市民に自動運転を見て、乗って、体験してもらい、次年度以降への取組みに向けてさらなるステップアップするため、感想や意見を確認したところでございます。
アンケートの結果ですが、自動運転車両による公共交通の利用意向が、試乗後に約1.3倍に増加しました。
また市民が自動運転技術を理解するためには、走行実験が最も有効であるとの意見を約9割の方にいただきましたし、その他にも、「もっとたくさんの走行実験をしてほしい。実際の道路で自動運転を体験したい」という声や、「高齢者のために早く利用できることを希望します」との要望もいただいたところでございます。
このように、走行実験を通して、公共交通への自動運転車両の導入の期待が大きいことがわかりましたので、来年度以降、公道での自動運転車両の実装に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
本市では、自動運転を含め、バス路線再編、BRT、コミュニティバスの導入など、積極的に交通政策を推進しております。
しかし、これら供給者側の取組みだけでは限界がございますので、需要者側である地域の住民、学校、企業等の公共交通の利用を促進することが重要であります。
この主要な取組みが、モビリティ・マネジメントということで、過度に自動車に依存する状態から、公共交通や徒歩など多様な交通手段を適度に利用する状態へと自発的に転換していくことを促す取り組みであります。
本市におきましては、平成27年11月に、地域公共交通の基本理念と市・市民・事業者・公共交通事業者の責務・役割を定めた「岐阜市みんなで創り守り育てる地域交通条例」を施行する一方で、平成26年から、学校モビリティ・マネジメントを継続的に実施いたしております。
この事業は毎年4月に全小中学校に呼びかけ、ご希望いただいた学校に市の職員が交通事業者とともに出向きまして、公共交通の大切さを教える授業を実施しております。
小学校では、実際のバス車両を校庭に走らせる「バスの乗り方教室」も実施しております。
平成29年には、小学校低学年向け、高学年、中学生向けの教材もそれぞれ作成し、活用しているところであります。
将来の利用者である子どもたちに、自分たちが利用することで公共交通が維持されるといった認識を持ってもらい、長い目で公共交通の利用促進につなげてまいりたいと思います。
これまで、中学校で5回、小学校で22回行い、約4,000人の児童らに受講してもらいました。
児童からは、「車は便利だけど、車いすも乗れるバスの方がもっと便利」でありますとか、「バスに乗るのが楽しみになった」という声が聞かれました。
また先生からも、「観光バスしか乗ったことがない子どもたちに、公共交通の大切さを先生以外から学ぶことに意義を感じた」といった感想をいただいております。
今後も、学校モビリティ・マネジメントを続け、公共交通の利用を促進する取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、皆様にすでに情報提供しておりますが、本日午後、境川中学校において、1年生9クラス290名に授業を行う予定でございます。
総合学習の時間において、地域を支える公共交通として、市民が手づくりで運行しているコミュニティバスの意義や運営の仕組みなどを学んだり、地域で取り組む大切さを考えてもらいたいと思います。
今後も引き続き、供給者側と需要者側、相互の取組みを両輪として、未来を見据えた交通政策を推進してまいります。
3点目、犯罪被害者等に対する支援の周知・啓発についてであります。
犯罪被害者の支援についてはご案内のとおり、先の11月定例会にて「岐阜市犯罪被害者等支援条例」を制定いたしました。
そして、明年1月1日から、条例を施行するとともに、市民生活部の防犯・交通安全課に総合相談窓口を設置するなど、犯罪被害者が求める様々な支援に、きめ細かく対応してまいります。
被害者の方々が必要とする支援は、経済的負担の軽減や、安全の確保、居住や雇用のサポ－トなど、広範で多岐にわたっています。
そのため、このたび行政や外部の専門機関による支援をわかりやすくまとめたリ－フレットを作成いたしまして、広報紙や市のホームページとともに、広く周知をしてまいります。
リーフレットを作成いたしまして、具体的にわかりやすく知っていただこうと情報提供していこうということでございます。
啓発についてでありますが、支援条例では、犯罪被害者に対する支援について、市の責務だけではなくて、市民の皆さんや事業者の責務も定め、地域社会で一体となった支援を掲げており、その実現のため様々な啓発イベントを企画しています。
具体的には、まず1月14日(火曜日)の朝、ぎふ犯罪被害者支援センタ－や警察署の方々とともに、JR岐阜駅北口で街頭啓発を行い、私も参加しまして、先頭に立って支援を啓発していきたいと考えております。
また同じく14日(火曜日)には本庁舎1階で、不要になった本の売却益で犯罪被害者を支援するホンデリング・プロジェクトの催しを、1月14日(火曜日)から21日(火曜日)までの8日間は、これも本庁舎1階で犯罪被害者の声を紹介するパネル展示を行います。
さらに、2月21日(金曜日)には、JR岐阜駅ハートフルスクエアーGで、犯罪被害者を支援するNPO法人である「緒(お)あしす」様と共催で、犯罪被害者の方の講演会と対談イベントを行います。
ぜひ報道機関の皆様方にもご参加いただきまして、犯罪被害者の方々に対する支援の輪を広げていただきたいと考えております。
発表事項は以上です。

【記者】
まず発表事項についてお願いします。
犯罪被害者支援の取り組みですけれども、新しくお作りになったリーフレットは、例えば性犯罪ですとか子どもさんですとか、広範な内容になっているかと思いますが、どんな場所に置いて今後周知をされていきますか。
また、11月の議会、犯罪被害者支援条例の制定に伴って、今後啓発事業で今年新しく取り入れていくものがありましたら教えてください。

【市長】
このリーフレットですけれども、窓口に置くのはもちろんですけれども、民生委員さんや様々な地域の身近な方に今後お配りしていくのだろうと思っております。
一人でも多くの方にこの制度をまずは理解していただく、こういう制度があると知っていただきたいと思っております。
また新たなことですけれども、今は発表した啓発イベントが、この年明けからすぐに取り組んでいきますので、今後とも担当部におきましていろいろと知恵を絞っていきたいと思います。

【記者】
項目外で、昨日、岐阜市教育委員会が設置されています、いじめ問題の関係の第三者による委員会が最終の会合を開かれました。
5か月にわたる審議に対しての受けとめ、それからもう一点は、その審議の中で事案がありました中学校で教師の方々の連携不足があって、そうした原因でいじめが激化してしまったのではないかというお話が出ているようでして、いじめを通じて加害者側の生徒が書類送検されるというような検討もされているという報道もありますが、この2点について受け止めをお願いします。

【市長】
改めまして、亡くなられた生徒に心より哀悼の意を表したいと思いますし、ご遺族の皆さまにも謹んでお悔やみ申し上げたいと思います。
いじめ問題対策委員会におかれましては、7月12日の諮問から今日まで約5か月にわたりまして多数の関係者からの聞き取り調査を行ってこられ、聞き取った内容の整理や精査、そしてそれらの検証という、大変重い取り組みをしていただきました。
慎重かつ精力的に取り組んでいただいたことに、心から敬意を表したいと思います。
大変なご苦労がおありだったと思います。
橋本治委員長には諮問に先立ちまして直接お会いをし、ご遺族の心情に寄り添いながら丁寧で徹底した真相の解明と、厳正で実効性のある再発防止策の検討を市民の代表として直接お願いいたしました。
答申の内容は23日に明らかになるということでございますので、そうした内容でなされるものと思っておりますし、大変注目をしているところでございます。
2点目の件でございますが、警察に関わることでありますので、これは捜査ということでございます。
その辺についてはコメントを差し控えさえていただきたいと思います。

【記者】
こちらも発表項目外になりますが、今年最後の会見となりました。
今話題に上がりましたいじめの件しかり、大変残念な話題も含めて本当に様々なできごとがあった年になったと思います。
この年をどう振り返り、どう受け止めて来年につなげていくか考えをお聞かせください。

【市長】
まず2019年を振り返りたいと思います。
今年は国においては平成から令和ということで、新しい時代を迎えましたし、岐阜市もちょうど市制130周年という、私たちにとっても大きな節目の年でございます。
未来に向けて岐阜を動かすということで、私の政策の根本であります「こどもファースト」の取り組みも、例えば放課後児童クラブを充実させたり、病児・病後児保育の送迎サービスを始めるとか、GPS位置情報を活用した見守りサービスを開始するなど、様々な子どもにまつわる施策を展開することができました。
また「中心市街地活性化と都市基盤整備」という観点でも、すでに報道にありますように名鉄高架事業について県と名古屋鉄道と私どもで覚書を締結できたとか、さらに岐阜駅周辺では再開発事業として岐阜イーストライジング24が完成したり、さらには本日オープンしますけれどもリモートオフィス実証事業がスタートすることも大きな動きだったと思います。
また柳ケ瀬におきましても、高島屋南地区の市街地再開発ビルの着工が10月に行われましたし、さらには遊休不動産の利活用ということでリノベーションスクールの開講といった、まさに岐阜市の積年の課題について一つ一つ事業が進んできたと感じております。
市民の皆様方には動きはじめた岐阜を実感していただいていると思います。
一方で、本年も全国的な風水害等の災害もございました。
災害に対する備えの大切さを実感いたしますし、先ほど質問がありましたように教育に関してもいじめの重大事態ということで、現在公教育検討会議におきまして岐阜市の教育について今一度立ち止まって考えるということで議論を進めていただいておりますので、こうしたことも着実に進めていきたいと思っております。
また、市政におきましても、職員の不祥事等もございましたので、市民の皆さまへの信頼回復に向けて不断の努力を続けてまいりたいと思っております。
2020年を迎えるにあたりましては、まず何と言っても2020年は大河ドラマ館のオープンをはじめ、本市にとりまして多くのチャンスが訪れる飛躍の年だと受け止めております。
今年度整備をした「クアの道Ⓡ」でのクアオルトⓇ健康ウオーキングもスタートしておりますし、信長公の居館跡に再現をした滝の実証実験を2020年も続けてまいります。
さらに岐阜城、資料館のリニューアルの展示というような、観光という面から見ても岐阜市内外から注目が集まる年でありますので、大いに活かしてまいりたいと思います。
私が常日頃から意識しておりますのはシビックプライド、地域に対する市民の皆さまの愛着や誇りをいかに高めていくかということでございまして、このようなチャンスをシビックプライドの高まりにつなげていけるよう頑張っていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、これらすべての取り組みは「オール岐阜」ということでなければなりません。
私ども行政だけの力では当然一馬力でございますので、市民の皆さまや民間の事業者の皆さまはじめ、各方面の皆さんに力を結集していただくことが大事ですし、岐阜市のまちづくりについてはビジョンをみえる化しようと取り組んでおりますけれども、こういった将来像を市民の皆さまに見ていただくことによって共感していただいて、「オール岐阜のまちづくり」の力を結集してきたいと考えております。

【記者】
今年の振り返りに関連して、職員の不祥事のことに関して、今年の前半、市長が続出する不祥事に際して全職員を対象に訓示をされたということがあったにも関わらず、その後も不祥事が起きているということに関して、市のトップとして現状どうお感じになっているのか。
さらに今後どのような展開を考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。

【市長】
まず現状認識ですが、この間様々な不祥事がございましたが、その不祥事一つ一つの原因究明をしっかりと行い対応を進めてきたところでございます。
したがいまして職員一人一人が公務員としての仕事はもちろんですが、それぞれの人生をどう生きるかという意味も含めて、働きがいや生きがいを持ってこの岐阜市役所で仕事をし、市民の皆さまに貢献することは大変重要な生きがいでありますので、そういったことを一人一人が感じながら仕事をしていただけるような環境づくりにも努めていこうと思います。
具体的にはそれぞれの職場における仕事・課題・目標の明確化ということを行っておりますし、また職員がそれぞれ一体何を願望として持っているのか、それは仕事の中でのキャリア形成ということもそうですし、飛び出す公務員とがんばる公務員という取り組みもこの2年間続けてきましたけれども、地域の中で貢献することもとても大きな生きがいでありますし、また子どもたちのことや地域社会、福祉のことにも取り組む、消防団・水防団で地域に貢献する、そうした自分自身が一個人として願望として持っているものや目指していきたいものを共有していきながら、一人一人の充実を図っていきたいと思います。
この間の一連のことにつきましては厳しく対応してまいりましたし、その都度職員にもいろんな思いを伝えてきましたので、一人一人が自覚と責任を持って取り組んでいただいていると思っております。
また、仕事の取り組み方についてもすでに述べてきましたように、再整備や内部できちんとチェックができる体制づくりを庁内で進めておりますので、こうした取り組みを一つ一つ成果を上げて、市民の皆さまの信頼回復につなげていきたいと考えております。