令和2年2月19日　市長の記者会見

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• 令和2年度当初予算案記者発表　2月19日（外部リンク）

内容

令和2年度当初予算案について発表

会見資料

• 令和2年度　予算・決算

発言要旨

【市長】
それでは令和2年度の岐阜市当初予算案について発表させていただきます。
はじめに、私が市長に就任させていただいて、2年が経とうとしております。
これまでを振り返りますと、就任時から5つの市政運営の基本方針のもと市政を担い、今年度より特に重要な5つの政策、「こどもファースト」、「観光振興」、「中心市街地活性化と都市基盤の整備」、「広域連携」と「シティプロモーション」というベクトルを掲げながら、1年勝負という強い気持ちを持って市政運営にあたってまいりました。
特に、各事業につきましては、成果、アウトカムを意識し、新たな施策を創出するとともに、岐阜薬科大学三田洞キャンパスの黒野キャンパス近接地への移転方針決定や、高島屋南の再開発事業、名鉄高架化事業など、積年の課題であった事業が動き出し、未来へつながる大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。
また今後本市の活性化にとって様々なチャンスが訪れる、この機を逃さず持続可能な本市の発展と成長を図るために、今回の予算編成ではSDGsの推進を目指しながら、「こどもファースト」、「観光振興」、「中心市街地活性化と都市基盤整備」、「都市内分権推進」、「寄り添う福祉と市民の健幸づくり」の5つを掲げ、喫緊の課題にしっかりと取り組みつつ、中長期の将来を見据えた予算編成を行ったところであります。
この令和2年度の予算の特徴につきましては、「未来に向けて飛躍する予算」と位置づけております。
2020年度は岐阜市にとって大きなチャンスがやってくるわけですけれども、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送や、東京オリンピック・パラリンピックの開催、そしてエンジン01 in 岐阜など、県内で初開催を目指す3つのイベントなどを通じ、持続可能な都市づくりに意を用いながら、大きなチャンスをステップとして「岐阜を動かす」未来への投資を推進し、岐阜が飛躍する年にしてまいりたいと考えております。
それでは、大きく分けて、予算の概要と事業の概要2つについて発表いたします。
最初に予算の規模などについて、その後「こどもファースト」など5つの政策のベクトルの主な事業の概要について発表させていただきます。
まず予算の概要でございますが、総括、歳入、歳出、財政状況、の4つに分けて説明をいたします。
まず、総括でございます。
一般会計規模は1,790億円、69億円の増と過去最大の予定でございます。
令和2年度の要因として、新庁舎建設を含む未来への投資による公共事業費の増に加え、幼児教育・保育の無償化の通年化による社会保障関連経費の増、小中学校等への常勤講師配置により人件費が増加する一方、国の経済対策によるプレミアム付商品券の終了や借換債の発行減などによる公債費の減によるものでございます。
特別会計の規模は、1,119億円、27億円の増であります。
競輪事業特別会計で、西日本カップ開催などによる26億円の増、高齢化の進展などにより、介護保険事業特別会計では15億円の増、後期高齢者医療事業特別会計では5億円の増の一方、国民健康保険事業特別会計は19億円の減となっております。
企業会計規模は512億円、1億円の減であります。
下水道事業会計で、総合地震対策事業の増加などにより4億円の増の一方、病院事業会計で重症患者管理病棟の整備完了などによる2億円の減、水道事業会計で基幹施設の耐震化計画整備事業の減による2億円の減などでございます。
全会計で3,422億円、対前年度比で97億円の増と全会計においても過去最大の見込みでございます。
次に、一般会計の予算推移であります。
少子高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費などにより、予算規模はここ数年、1,500億円を超える規模で推移してまいりました。
令和2年度におきましては、新庁舎建設費の78億円の増のほか、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設整備費の28億円増など、公共事業費の増によりさらに増加をいたします。
次に、歳入につきましてご説明いたします。
一般会計歳入予算の内訳については、まず市税収入が前年度比3億円減の666億円を見込んでおります。
法人市民税が税率引き下げなどにより14億円の減、個人市民税が個人所得の増加などにより4億円の増、固定資産税が家屋の新増築の増加などにより5億円の増となっております。
地方贈与税等につきましては、前年度比18億円増の122億円を見込んでおります。
これは地方消費税交付金が16億円増、法人事業税交付金が、これは法人市民税の税率引き下げに伴う減収補てん措置としての制度創設でございますが、6億円の増。
また地方特例交付金が4億円の減、これは幼児教育・保育無償化の財源として、令和元年度に限り交付された子ども・子育て支援臨時交付金の減によるところでございます。
地方交付税につきましては前年度比5億円増の75億円を見込んでおります。
市債のうち、臨時財政対策債は、前年度比5億円減の60億円、普通債は未来への投資による公共事業費の増に伴い、前年度比30億円増の115億円であります。
財政調整基金につきましては前年度比5億円の減の35億円を取り崩す予定でございます。
その他の歳入は、将来の財政需要に備え、これまで積み立ててきた基金を計画どおり新庁舎建設に活用し、基金繰入金が56億円増加するものが主なものでございます。
次に、歳出・一般会計歳出予算の内訳でございます。
まず人件費ですが14億円の増であります。
これは小中学校等への常勤講師配置による4億円の増、また会計年度任用職員による増などによるものでございます。
扶助費ですが、6億円の増であります。
幼児教育・保育の無償化の通年化などによる給付費の増で9億円の増、また、支出月変更による児童扶養手当の減で4億円の減が主な理由でございます。
公債費につきましては、39億円の減となっております。
これは借換債の減少によるものでございます。
公共事業費につきましては、106億円の増でございますが、詳細は後程説明させていただきます。
次に、公共事業費の推移でございます。
公共事業費は前年度に比べ52.2%、106億円増の309億円を計上いたします。
新庁舎建設で78億円増が主な増の理由でございますが、そのほかにも高島屋南の公共施設整備で6億円の増、東部クリーンセンターの粗大ごみ処理施設の整備で28億円の増、新リサイクルセンター整備で5億円の増などとなっております。
持続可能な都市を目指し、未来への投資を推進してまいります。
次に、社会保障関係経費の推移についてご説明をいたします。
扶助費に国保や介護特会等への繰り出しを加えた社会保障関係経費は、前年度に比べ1.4%、8億円の580億円を見込んでおります。
少子高齢化の進行や障がい者等社会的弱者への支援に加え、幼児教育・保育無償化の通年化など、社会保障関係経費は、今後も増加する見込みでございます。
次に、財政状況であります。
一般会計の市債残高推移についてご説明いたします。
普通債残高の推移について、令和2年度までの残高見込みは新庁舎建設による新規発行が47億円、東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設整備による新規発行が19億円、高島屋南公共施設整備による新規発行が3億円など、令和元年度末見込みに比べて58億円の増を見込んでおります。
新庁舎建設、高島屋南地区市街地再開発の本格化などにより、令和3年度までは増加の見通しであります。
また、普通債のうち防災・減災等のための事業で活用できる、緊急防災・減災事業債などについては、市民の安全・安心につながる小中学校の耐震補強や南消防署建設などに活用してまいりました。
地方交付税の代替財源である臨時財源対策債については、平成13年度の制度創設以降、一貫して増加を続けております。
市の実質的な借金である普通債残高に留意しつつも、安全・安心のまちづくりや持続可能な都市づくりに向けて、中心市街地活性化や都市基盤整備など、未来への投資を行っていく方針でございます。
次に、特定目的基金の活用についてであります。
特定目的基金は、庁舎整備基金や鉄道高架事業基金など、令和元年度末で8基金204億円がございます。
令和2年度当初予算には各事業の進捗を踏まえ、鉄道高架事業基金、教育施設整備基金に各5億円、市民福祉健康医療基金、薬科大学整備基金に各2億円など計15億円を計画的に積立いたします。
一方、新庁舎整備に、庁舎整備基金を80億円、岐阜大学跡地整備基金を16億円取崩し、さらに学校施設等の整備に教育施設整備基金を3億円取崩し、令和2年度末見込みでは、86億円減の118億円となる見込みであります。
これまで積み立ててきた基金を計画的に活用しながら、引き続き将来の財政需要を見据え、財政運営に意を用いてまいります。
それでは次に、事業の概要につきましてご説明をいたします。
令和2年度の予算案について、SDGsの推進について、特に重要である5本の政策の柱を中心に主な事業について、その概要をお話しさせていただきます。
なお、地域の活性化及び交流人口の拡大を図るため、観光・文化・スポーツに関連する施策を一体的に推進する組織として、ぎふ魅力づくり推進部を新たに設置し、「観光振興」及び「市民の健幸づくり」などを推進するための体制を強化いたします。
それではまず、SDGsの推進について触れさせていただきます。
ご案内のとおり、SDGsは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標であり、17の目標が設定されています。
令和2年度は、持続可能な都市の実現を目指して、SDGsを力強く推進するとともに、国がSDGs達成に向け優れた取り組みを提案する自治体として選定する、SDGs未来都市の選定を目指してまいります。
本市は、その選定に向けて、「多様な自然、近未来技術、伝統的技術が共有・融合し、未来に向かって進化する都市ぎふ」を目指してまいります。
令和2年度の予算編成にあたっては、先ほど申し上げた5つの政策に加えて、SDGsを意識した予算編成に全庁一丸となり取り組んでまいりました。
SDGsを力強く推進するために、SDGs推進事業として本市の産業における近未来技術の実装に向けたロードマップを作成し、オール岐阜で持続可能な都市づくりの実現を目指すとともに、SDGs推進懇談会及びSDGsフォーラムを開催いたします。
そして、SDGs未来都市選定に向けた、スポーツを通じて誰もが元気に健幸なまちづくりを進めるため、慢性的なストレスを毛髪測定により見える化し、スポーツとストレスの関連性について研究する、スポーツ科学応用実証事業を実施します。
さらには、市の政策のシンクタンクとして中長期的な展望に立った未来志向の政策立案などを行う新たな組織として、企画部内に未来創造研究室を設置いたします。
この研究室においてSDGsを積極的に推進し、地方創生の深化を目指します。
それでは5つの政策のベクトルについて説明させていただきます。
1つ目は「こどもファースト」でございます。
「こどもファースト」は私にとりましては不動の政策でございますし、市政運営の基本方針の一つにも掲げているものでございます。
子どもへの投資は持続可能な岐阜づくりの最優先事項として、切れ目ない子育て支援、教育立市の着実な深化、虐待や犯罪被害の防止及び交通安全の確保に取り組んでまいります。
順次ご説明いたします。
まず切れ目ない子育て支援でありますが、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育事業として、現在市内5か所にある病児・病後児保育施設を、新たに市南部地域で2施設を開設いたします。
また、育児の援助を受けられるファミリー・サポート・センターでは、新たに多胎児家庭を対象にセンターの利用料を補助し、育児不安による孤立を防止するとともに、これまで自己負担であった病児・病後児の保育施設への送迎に必要な費用を新たに補助いたします。
さらに、早期発見・早期療育が重要な新生児聴覚検査に必要な費用の一部を市が負担することにより、多くの新生児が検査を受けられるようにいたします。
次に、産婦歯科健康診査事業ですが、妊娠中はむし歯や歯周病にかかりやすいうえ、出産後は赤ちゃんの世話で多忙となり、自身の健康管理ができず、むし歯や歯周病の症状が持続したままになりやすい状況がございます。
そこで、歯科健康診査と歯科保健指導に必要な費用を市が負担することにより、産婦の歯科疾患等の改善と子のむし歯予防知識の普及を図ってまいります。
また妊産婦は子育ての不安や生活環境の変化から、精神的に不安定になりやすく「産後うつ」などになるケースも多く見られます。
そこで、これまで妊婦だけを対象としていた健康診査の助成について、産婦健康診査事業として新たに産婦も対象といたします。
あわせて健やかな子育てができる支援体制を確保するため、母親の身体的ケアや保健指導、栄養指導などを支援する、産後ケア事業を引き続き実施するとともに、多胎家庭に対しては、多胎育児経験者などの、いわゆるピアサポーターが家庭訪問や相談に応じながらサポートする、多胎児家庭サポート事業を引き続き実施するとともに、マタニティーサポート面談などを実施し、引き続き母子健康包括支援センターを強化してまいります。
そして高島屋南地区公共施設整備事業では、子育て支援施設の整備に向けて、来年度は保留床の取得や管理運営計画を策定してまいります。
また、私立保育園等において、ICT化を行うために必要なシステムの導入費用を支援し、ICT化の推進により、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士の働きやすい環境を整備する、私立保育園等のICT化支援事業を新たに実施いたします。
次に、ひとり親家庭への支援を強化するため、子育てや就労などに様々な悩みを抱えるひとり親家庭の支援として、ひとり親家庭等就業・自立センター事業を展開し、離婚により離れて暮らす親子の面会交流を支援するほか、看護学校の入学に向けた個別指導や就職の面接などに必要なスーツを無料で貸出し、生活の安全を目指したサービスを提供してまいります。
また、ひとり親家庭等総合相談会を新たに実施し、ひとり親家庭が抱える様々な悩みや課題の相談に対応いたします。
さらには任期付職員を1名採用し、ひとり親家庭支援などの専門的業務に係る職員の指導や育成、及び市民の皆さまへの支援に係る新たな施策の企画や立案を行い、様々な課題への解決を図ってまいります。
次に教育立市の着実な深化であります。
はじめに、「不登校特例校」設置推進事業として、令和3年4月に徹明小学校の跡地において不登校生徒を対象に多様な個性を受け入れ、一人ひとりに個別最適化された新たな学びの場を作ります。
公立では、県内初の不登校特例校の草潤（そうじゅん）中学校の開校を目指してまいります。
次に、昨年7月の市内中学校におけるいじめが主因となり、生徒が自ら命を絶った、大変痛ましい事案が起きました。
この重大事態を受け、今一度岐阜市の教育を見つめなおそうという思いから設置した岐阜市公教育検討会議を引き続き開催し、「こどもファースト」の理念に基づく、真の「教育立市」を目指してまいります。
また、いじめ対策監配置のための常勤講師を採用し、各学校の教員からいじめ対策に専従する「いじめ対策監」を配置、その教員に代わって授業を行う講師を配置いたします。
さらには、臨床心理士を市内5ブロックに分けて配置し、ブロック内の小学校を中心に相談活動を行い、市内で重要事案が発生した際には、その対応に当たるスクールカウンセラー派遣事業を新たに実施いたします。
そして、教職員間の即時の情報共有や、各種の事案への対応の進捗状況の管理をタブレット端末を使って行う体制構築に向けて、実証校にて各種検証を行う教職員用タブレットパソコン導入効果検証を新たに実施いたします。
さらには、タブレットを使ったアンケートを実施し、子どもたちの心理について改めて理解を深め、子どもの内面を分析しエビデンスに基づいた解決方法を学校へ還元する、学校の課題解決に資するアセスメントシステムを全小中学校に導入いたします。
また、幼児教育施設と小学校を指定し、非認知能力の育成と幼小の接続をテーマに、教育内容や教育方法について研究及び情報交流する機会を提供する、幼児教育の実践公開事業を新たに実施いたします。
あわせて、市内の幼児教育施設にカウンセリングに関する豊富な実務経験を有する相談員をキンダーカウンセラーとして派遣し、子どもたちの関わりの深い保護者や保育士の支援を行うことにより、家庭教育の充実を図ります。
このほかにも、小中学校等体育館空調設備整備事業として、近年の猛暑から児童・生徒の健康を守り、より良い教育環境を実現するため、小中学校等の体育館にエアコンを整備してまいります。
次に、虐待や犯罪被害の防止及び交通安全の確保についてであります。
はじめに虐待の防止では、子ども家庭総合支援拠点の充実として、エールぎふの職員を2名増員し、児童虐待に係る相談体制の強化を図ります。
また先ほど申し上げた、産婦健康診査事業を実施し、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るとともに、産後ケア事業を引き続き実施し、母子の心理的安定を促進し、健やかな育児ができる支援体制を確保してまいります。
さらには、多胎児家庭サポート事業を引き続き実施し、虐待予防につなげてまいります。
次に、不審者からの声かけや自転車の窃盗など、地域で様々な犯罪が多発している現状を踏まえ、犯罪被害の防止として、市民の生活に身近な公園に防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止や犯罪者の特定に役立たせる等、安全・安心な公園づくり事業を新たに実施いたします。
そのほか、子どもの登下校安全確保事業として、民間事業者が提供するGPS位置情報を活用した見守りサービスの導入を引き続き実施いたします。
次に、交通安全の確保では、通学路安全対策事業として、市立小学校の通学路について路側帯の設置、路側帯や交差点のカラー舗装化などを引き続き実施してまいります。
2つ目は、「観光振興」であります。
本物志向の観光まちづくりを推進するのが、私の常日頃からの考えですが、中でも、金華山・岐阜公園周辺の整備推進、ぎふ長良川の鵜飼の新たな魅力づくり、インバウンド対策の強化に取り組むとともに、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した誘客などにも力を入れてまいります。
はじめに、金華山・岐阜公園周辺の整備推進についてであります。
今年度の岐阜城跡山上部の発掘調査では、天守閣西側においてほぼ残っていないと推定されていた信長期の天守台の石垣が確認され、安土城で完成したとされる天守の起源を考える上で重要な発見となりました。
史跡岐阜城跡整備事業では、引き続き天守周辺の石垣調査を進めるとともに、史跡岐阜城跡保存活用計画、整備基本計画を策定するなど、全国に誇る歴史資産・観光資源として魅力を高める取り組みを推進します。
また、大河ドラマの放送を受け、全国から注目を集める岐阜城では、岐阜城天守閣耐震化計画を策定し、観光客などの安全に配慮した耐震化や周辺環境の整備に向けて協議を進めてまいります。
次に、岐阜公園周辺については、岐阜公園再整備事業として、大宮町における用地取得を推進し、公園区域の拡大を図るとともに、公園機能の充実に向けた検討を実施するなど「信長公をテーマとする歴史公園」として再整備に取り組んでまいります。
また、戦国城下町周遊案内標識設置事業としては、多言語表記やピクト表記によるわかりやすい周遊案内標識を新たに整備し、外国人観光客も含めたすべての人に優しい観光地を目指します。
令和3年度の設置に向け、新年度は実施設計を行います。
次に、ぎふ長良川の鵜飼の新たな魅力づくりでは、鵜飼習俗総合調査事業として、「人と動物の無形文化遺産」という新たな切り口で鵜飼の魅力を国内外に発信する無形文化遺産国際フォーラムを開催いたします。
次に、インバウンド対策の強化では、昨年10月に中国西安市と「観光協力合意書」を締結したことを踏まえ、西安市観光協力推進事業として本市と西安市との観光交流についての意見交換や、西安市を鵜飼へ招待するほか、現地イベントによる観光プロモーションを実施し、観光交流を推進します。
また、海外プロモーション等活動支援として、インバウンドプロモーション活動を行う事業者への支援を継続いたします。
さらに、長良川うかいミュージアムでは、QRコードを読み取り、展示物の説明を英語翻訳で表示するQRトランスレーターを新たに作成し、長良川の鵜飼の魅力を分かりやすく紹介します。
そのほか、外国人観光客受入環境整備支援として、Wi-Fi整備や電子決済対応可能な機器の導入などに必要な費用に対する補助を継続してまいります。
このほかにも、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した地域活性化推進事業では、ドラマ館設置運営として、先月11日(土曜日)に開館した大河ドラマ館に年間を通じて多くの観光客にお越しいただくよう、引き続き、官民一体となって誘客に力を注ぐとともに、県と7市1町で構成する岐阜県推進協議会では、構成市の地域資源や協議会で作成したPRツールを活用した共同プロモーションを実施いたします。
さらには、大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した誘客に力を入れるために、歴史博物館特別展「麒麟がくる」開催事業として、現在放送中の大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした誘客を促進するため、明智光秀公に焦点をあてた展覧会を新たに開催いたします。
次に、ロケ誘致による地域の活性化については、昨年8月に本市を含めた16の市町で構成するぎふロケツーリズム協議会を設立しました。
そこで、本市においても、ロケツーリズム推進事業として、ロケの誘致を推進し、協議会としても戦略的に観光客の呼び込みに取り組んでいくとともに、クアオルト健康ウオーキング事業として、心身の健康づくりのためのウオーキングを普及させるとともに、本市の歴史資産、温泉等を組み合わせた「クアの道」を新たな体験型観光資源としてPRいたします。
次に、昨今における観光客の旅行や外出の目的は、「写真撮影」が大きな要素の一つとされています。
そのため、フォトツーリズム推進事業として、インフルエンサーによる市内の新たな写真スポットの発掘や写真撮影を行い、WEBサイトを作成いたします。
また、首都圏の写真展に出展することで、本市へのさらなる観光集客を図ってまいります。
また、観光ビジョン推進事業として、今年度策定する中長期的な観光戦略の指針となる「岐阜市観光ビジョン」の実現に向け、有識者や様々な関係者の議論の場やマーケティング調査などを通じ、本市の観光まちづくりを推進してまいります。
3つ目の、「中心市街地活性化と都市基盤整備」について説明いたします。
公共空間を活かした魅力あるまちづくりを推進し、働く場づくり、学術研究拠点づくりの推進、中心市街地の再開発やリノベーションまちづくりの推進、社会インフラの整備や公共交通の利便性向上に取り組むとともに、センターゾーンのさらなるにぎわい創出に向けて力を入れまいります。
はじめに、働く場づくり、学術研究拠点づくりの推進についてであります。
働く場づくりとしては、リモートオフィス拠点整備による働き方実証実験により、新たなオフィス需要を開拓するとともに、雇用の創出や多様な働き方のモデルを提示いたします。
また、昨年4月に新たに創設した、三大都市圏に在住の岐阜市にゆかりのある方などを対象に募集したふるさと岐阜市活躍人財バンク登録者の活躍を促進する事業として、三大都市圏で登録者との意見交換会を実施するとともに、登録者の力をお借りし、進学や就職を機に転出することが多い市内の高校に通学する若い世代に対し、本市に対する愛着などを語っていただくことにより、将来的な本市に関わる人材の創出につなげる取り組みを進めます。
次に、学術研究拠点づくりの推進では、医学・薬学・工学・獣医学・農学が揃う全国屈指の学術研究拠点の形成を見据え、薬科大学キャンパス整備のPPP/PFI導入可能性調査業務を実施いたします。
次に、中心市街地の再開発については、高島屋南地区の第一種市街地再開発の建築工事を継続して推進するとともに、当該再開発における公共施設整備事業では、「健康・運動施設」と先ほど申し上げた「子育て・支援施設」の整備に向け、保留床の取得や管理運営計画を策定いたします。
また、岐阜都市圏の玄関口にふさわしいまちづくりを目指し、岐阜駅周辺の市街地再開発事業にかかる事業プランの検討を行うなど、岐阜駅周辺のさらなるにぎわい創出を目指します。
次に、リノベーションまちづくりの推進では、リノベーションまちづくり事業として、昨年県内で初開催となったリノベーションスクール@岐阜を引き続き開催するとともに、まちづくりの方向性を民間の方々と専門家を交えて検討します。
次に、社会インフラの整備や公共交通の利便性向上についてであります。
はじめに、社会インフラの整備では、名鉄名古屋本線鉄道高架化事業については、現在、年度内の都市計画決定に向けて手続きを進めており、都市計画決定後、早期に事業着手できるよう鉄道施設の設計などを実施し、関係機関との協議を進めます。
あわせて、鉄道の高架化を契機としたまちづくりを推進するため、加納・茶所統合駅周辺土地区画整理事業においては、引き続き事業化に向けた調査を実施いたします。
また、岐阜駅周辺における自転車などの利用者の利便性向上と定期利用待機者の減少及び交通結節点機能の改善を図るため、名鉄岐阜駅南2自転車駐車場整備事業に着手いたします。
さらに、（仮称）岐阜インターチェンジや（仮称）糸貫インターチェンジへのアクセス向上を図る道路として、長良糸貫線道路整備事業に着手し、本巣市との連携による広域道路ネットワークを形成いたします。
そして、本市の中心市街地と各務原市を連絡する金町那加岩地線ほか1路線の道路整備を継続いたします。
次に、公共交通の利便性向上については、市内19地区でコミュニティバスを引き続き運行するとともに、運行の効率化やサービスの向上を図るため、方県や網代地区のコミュニティバスについて、バス車両による定時・定路線運行を変更して、タクシー車両によるデマンド運行を新たに開始いたします。
トランジットモール推進事業として、昨年は金華橋通りで開催したトランジットモールを平日を含めて実施し、道路交通への影響を調査しつつ、実現可能性の高い恒久的なトランジットモール化を検討します。
また、スマートシティぎふ推進事業として、公共交通への自動運転技術の導入を目指し、中心市街地の循環路線において小型バス車両を使用した自動運転の実証実験を行います。
そして、商業、居住など多様で高次の都市機能を有する都市の顔となる、岐阜駅から岐阜公園までに至るセンターゾーンのさらなるにぎわい創出に向けて、岐阜駅と柳ケ瀬の中間に位置する金公園の再整備事業に着手し、市民の方の憩い、安らぎ空間づくりと新たな賑わいを創出する中心市街地活性化の拠点とするべく、公園のリニューアルに向けた調査検討を行うとともに、まちなかパブリックスペース活用事業として、一定期間、金公園北側部分において、店舗などの簡易ブースを設置し、ワークショップなどのイベントを行うことにより、まちなかに心地よい滞留空間を創出するとともに、民間主体による公共空間の活用と担い手の育成を図ってまいります。
4つ目は、「都市内分権推進」であります。
満足度の高い地域づくりを推進し、自立型コミュニティへの支援、地域の事務所の業務拡大及び利便性、快適性の向上に取り組んでまいります。
はじめに、自立型コミュニティへの支援についてであります。
地域力創生事業として、地域住民が実施する勉強会などへの講師やファシリテーター派遣支援などを行うとともに、まちづくり協議会の設置や運営などの支援を行います。
また、まちづくりビジョン策定後は、ビジョン実現に向け継続して支援を行い、地域の連携・合意形成による地域住民の主体的なまちづくりを段階的に支援し、推進いたします。
また、地域まちづくりビジョン策定支援では、地域の皆様が将来像を共有できるよう、地域まちづくりビジョンの策定に係る地域住民が主体となった取り組みを支援してまいります。
一方で、市内の主要拠点の目指すべき方向性やあるべき姿については、広域的な観点から市が主体となって検討し、市民の皆様と共有してまいります。
さらに、地域力UP！セミナーでは、地域活動にすぐ活かせる実践的な講座を行い、継続的なまちづくり活動の展開を図ります。
次に、地域の事務所の業務拡大及び利便性、快適性の向上についてであります。
地域の住民にとって、一番身近な行政施設である事務所の窓口カウンターを改修し、車いす対応に変更するとともに、カウンターの位置を移動し、待合スペースを確保する、事務所のリノベーション事業を行います。
さらに、地域の身近な行政窓口である、事務所のサービス拡大を推進するため、従来の戸籍業務や住民票の写しの発行などに加え、新たに福祉や健康に関する手続きを、来年度は新たに1事務所で行います。
5つ目は、「寄り添う福祉と市民の健幸づくり」であります。
誰もが安心し、健やかで幸せを実感しながら暮らせるまちづくりを推進し、生活に課題を抱えている市民への寄り添い支援、福祉、医療、スポーツなどの連携による健康増進に取り組みます。
はじめに、生活に課題を抱えている市民への寄り添い支援についてであります。
高齢者については、高齢車安全運転支援装置取付補助を新たに実施し、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる交通事故を抑制し、安全安心なまちづくりに努めてまいります。
また、在宅で生活する認知症高齢者等やその家族を対象にQRコードのついたシールを交付し、行方不明になった場合に発見者がそのQRコードを読み取ることで、家族等の介護者と連絡がとれて、迅速な保護が期待できる認知症高齢者等見守りシール交付事業を新たに実施いたします。
さらに、偶然の事故により認知症の方が背負った損害賠償責任をカバーする認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施し、認知症の方やその家族の不安を軽減し、認知症になっても住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるように取り組みます。
また、ひとり暮らしの高齢者が利用できるサービスや相談窓口を掲載したひとり暮らし高齢者ガイドブックを作成し、ひとり暮らしの高齢者の不安を軽減いたします。
そして、高齢者の皆さんが家族と長い間、別々に暮らしていたり、将来の話をする機会がなかったりする場合、人生の終わりをどう過ごしたいか身近な人と考えるきっかけづくりとなるよう、岐阜市エンディングノートを作成し、エンディングをサポートします。
次に、障がいのある方について、音声による119番通報が困難な聴覚・言語障がいのある方等を対象に、Net119導入事業を新たに実施し、スマートフォン等の画面をタッチすることで、緊急時にこれまでより早く、簡単に通報することができるシステムを構築し、運用していきます。
また、大学への通学及び大学敷地内での身体介護等を提供する重度訪問介護利用者の大学修学支援事業では、障がいがある方の学ぶ環境を整備し、積極的な社会参加の促進を図ります。
そのほか、手話通訳アプリ導入事業として、市民課窓口に遠隔手話通訳アプリを導入し、聴覚障がいのある方が快適にサービスを受けられる体制を整えてまいります。
次に、困りごとのある方についてであります。
死亡に伴い必要な手続きをまとめたハンドブックを作成し、それを遺族に配付する、おくやみハンドブック作成事業を実施し、相談者に寄り添いながら支援を行い、スムーズに各種申請・届出ができるよう手助けを図ります。
また、犯罪被害者等支援事業として、重大な犯罪被害にあわれた方に、その負担を軽減するため一時的な生活資金として支援金を支給し、犯罪被害者等を社会全体で支援してまいります。
生活困窮者自立支援事業については、相談件数の急増や複合的な課題により迅速かつ的確に対応するため、社会福祉士など専門性の高い相談支援包括化推進員を新たに配置し、多職種連携の機能を強化いたします。
また、ひきこもり対策事業については、ひきこもりに悩む家族の方を対象としたグループミーティングを実施し、孤立防止を図るとともに、ひきこもりの相談窓口等の周知のためのリーフレットの作成や配布など、様々な媒体を活用した情報の発信などに取り組んでまいります。
さらに、先ほど申し上げた任期付職員を1名採用し、生活困窮者及び、ひきこもりの方などに対して支援を行い、様々な課題の解決を図ってまいります。
次に、福祉、医療、スポーツなどの連携による健康増進についてであります。
はじめに、貴重な地域資源でもある市内プロスポーツ等と連携したスポーツイベントを開催する、岐阜市スポーツカーニバルを実施し、スポーツを通して誰もが人生において健康という価値を得て、幸せに暮らす環境作りを進め、イベントを通じてスポーツ振興にもつなげてまいります。
さらに来年度は、これまで準備を進めてきた、岐阜県で初開催となる、第33回全国健康福祉祭、ねんりんピック岐阜2020を開催いたします。
県実行委員会などと連携して開催準備を行うとともに、全国各地から来られる選手等を歓迎し、高齢者を中心とする健康増進や生きがいの高揚などが図れるよう、円滑な運営を行います。
また、先ほど申し上げた、スポーツ科学応用実証事業、クアオルト健康ウオーキング、高島屋南地区公共施設整備事業を実施し、市民の健幸づくりを支援してまいります。
5つの政策のベクトルについてご説明いたしましたが、これらに加えまして、今年度の政策のベクトルに掲げている「広域連携」、「シティプロモーション」についても引き続き取り組みを継続します。
主な事業といたしましては、まずは、市民の皆様にとっても特別な機会となる東京2020オリンピック聖火リレーにおいては、岐阜県等と連携しオリンピックムーブメントの向上につなげるとともに、本市が注目される絶好の機会でもあることから、シティプロモーションの視点にも立ち、全国の多くの方に向けて本市の魅力を発信し、多くの方にオリンピックに触れ合える機会を提供いたします。
また、ホストタウン相手国、3カ国の事前合宿の受入れや、大会後の交流のあり方などを考えるシンポジウムを開催するなど、引き続き、県や関市と連携しホストタウン交流を推進します。
次に、中核市との人事交流として、新たに豊中市へ職員を2年間派遣し、人材育成及び都市間交流を促進いたします。
そのほか、先ほど申し上げました、長良糸貫線道路整備事業、金町那加岩地線ほか1路線の道路整備により、広域道路ネットワーク形成を図ってまいります。
次に、シティプロモーションですが、関係人口拡大プロモーションとして、岐阜市プロモーション大使やふるさと岐阜市活躍人財バンクの登録者、更には、SNSのフォロワー数の多い市民の方をインフルエンサーとし、市政情報や市の魅力などを発信いたします。
また、名古屋市、一宮市、稲沢市の集客力の高い映画館等で、本市の新作プロモーション映像を放映し、本市の認知度向上、交流人口、定住人口の増加を図ってまいります。
また、災害対策に対する備え、スマート自治体の取り組みも継続してまいります。
まず災害に対する備えでありますが、要配慮者避難時対応物資備蓄として、高齢者や障がい者などの要配慮者が一般の避難所であっても、家族の介助があれば生活できるよう必要物資を備えるほか、先ほど申し上げた、小中学校等体育館空調設備整備事業を実施し、岐阜市地域防災計画において指定拠点避難所及び指定避難所に指定されている小中学校などの体育館72館の空調設備を計画的に整備いたします。
また、防火水槽長寿命化事業として、防火水槽長寿命化計画を策定し、大規模地震により断水が発生した際の、消防水利や生活用水の確保を目的として設置した防水水槽の耐震改修又は再整備を、財政負担の最小化、平準化を図りながら進め、災害による被害の軽減に取り組むとともに、無人航空機、ドローンを導入し、広範囲にわたる火災等の状況確認による効果的な部隊運用、及び防災ヘリコプター到着までの間の要救助者検索等を実施するなど、防災力・消防力の強化を図ってまいります。
さらに、令和3年春に開庁する新庁舎に、災害対策本部室を整備いたします。
これにより、防災拠点として災害時の中枢を担う施設となり、災害時における迅速な意思決定、円滑な応急対策業務を遂行することができます。
次に、スマート自治体についてであります。
人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスが提供し続けられるよう、AI、いわゆる人工知能技術や、RPA、いわゆるロボットによる自動化技術など、新たなICTツールの活用を推進いたします。
また、公共料金等口座振替払システムを導入し、公共料金を口座振替払いとし、事務の効率化を図るとともに、納税課窓口に、税公金セルフ収納機を導入し、市税を現金で納付する際に利用していただくことで、待ち時間を短縮し、納付者の利便性の向上を図ってまいります。
以上説明させていただきました、5つの政策「こどもファースト」、「観光振興」、「中心市街地活性化と都市基盤整備」、「都市内分権推進」、「寄り添う福祉と市民の健幸づくり」を推進するとともに、今年度の政策のベクトルに掲げている「広域連携」、「シティプロモーション」などを推進し、市民の皆様が安心して安全に暮らせる環境の確保と本市の持続可能な発展・成長を目指してまいりたいと思います。
予算の発表は以上であります。
ありがとうございます。

【記者】
今回の予算案ですが、未来に向けて飛躍する予算というような題ですけれども、ちょうど今月が市長の任期4年間の折り返しの月にも当たります。
任期4年間の流れの中で、今回の予算編成をどのように位置づけられるのか、そのお考えを伺いたいのが1点。
それからもう一つ、いじめ対策ですけれども、いじめ対策監の配置、スクールカウンセラーの派遣、このいくつかがいじめ対策となるような事業になると思うんですけれども、こうした一連のパッケージで期待する効果ですとか、市長としてここに込められた思いというのをお聞かせ願いたいです。

【市長】
はい、ありがとうございます。
まず、2020年度の予算が未来に向けて飛躍する予算と掲げたわけですけれども、私はこの間、まず私が市政を引き継いだ際の、様々な直近の課題について整理をし、取り組めるものについて「一年勝負」ということで、その課題解決に向けての取り組みを進めてまいりました。
あわせて長年の課題である、例えば名鉄高架化事業ですとか、高島屋南の再開発ですとか、長年岐阜市政の発展のために必要だという事業についても、これを前進させるべく事業を進めてまいりました。
したがいまして、私といたしましては「一年勝負」ということを掲げながら、解決できるものは解決するということでこの予算を編成しているわけでございますし、また先ほど岐阜を動かすということを言いましたけれども、一つずつ事業が動いていっているという中でありまして、さらにこれを完成に向けて実現していくことに対しての、着実な一歩一歩をこの予算の中に盛り込んだということであります。
一つひとつは地道な積み重ねですけれども、着実に岐阜市政が動いていくように、そこに向けて手を打っていると思います。
2つ目のいじめについての件でございますが、この間岐阜市公教育検討会議も開催し、新年度も継続して開催をするということでございます。
したがいまして、基本的な流れといたしましては、この公教育検討会議において新年度の6月に答申をいただき、その上で、総合教育会議で教育委員会と協議を重ね連携をするとともに、必要なものは2021年度の予算に反映させていくということで流れを汲んでおります。
しかし、それよりも前に取り組めるものについてはこの2020年度の予算で取り組もうということで協議を進めてまいりまして、例えばいじめ対策監の配置ですとか、スクールカウンセラーも市費で新たに5名を追加するといったこと、さらには幼児教育についてキンダーカウンセラーの派遣ということも今回入れたわけですが、これはまさに「三つ子の魂百まで」ということで、教育の大切さということを私の大きな柱に据えておりますので、そういったことですぐにできることはやろうということで取り組んでいったわけです。

【記者】
新年度の5つの政策のベクトルということで、「都市内分権推進」と「寄り添う福祉と市民の健幸づくり」という2つの柱を新たに掲げていらっしゃるのですが、その理由をお伺いしたいということと、あとは今年度掲げていらっしゃった「広域連携」、「シティプロモーション」の2つの柱については、今後どのような位置づけで事業を推進されるか、新年度にこの2つが柱から除かれる理由を合わせてお伺いしたいと思います。

【市長】
まず、新たに「都市内分権」と「寄り添う福祉と市民の健幸づくり」ということで政策を入れましたけれども、この2年、全国的を見ても立て続けに自然災害があったわけです。
したがって地域コミュニティの重要性はこれまでも認識してまいりましたけれども、特に防災においては共助ということが大変重要でございますので、この地域コミュニティの強化ということと、私ども行政と市民の皆さんとの協働という考え方をさらに前進させていく必要があると考えておりました。
したがいまして、今回地域ビジョンの作成や地域の担い手の創造などを呼びかけるための支援を盛り込ませていただいたところでございますし、さらにはこの都市内分権ということでいいますと、2021年度には新庁舎がオープンするわけですが、高齢化の進展に伴って新庁舎ではなくて地域の事務所に行政サービスを受けにいらっしゃる方も大変多いわけです。
したがいましてこういった出先の各事務所にも光を当てながら、地域の皆さまがより利便性高く地域事務所を利用して行政サービスを受けていただけるような施策も必要だということで、今回はあえてこの分野を大きく取り上げさせていただいたということです。
まさに私なりの課題認識について、解決に向けて前進させていただくための政策のベクトルの位置づけと、こういった意味です。
また寄り添う福祉ということも、今年度の私のベクトルの中には福祉という観点がベクトルとしては入っていなかったわけでして、多くの市民の方の問題や課題に私も向き合いながら、生活困窮者の方や引きこもりの問題、ひとり親家庭、あるいは障がいを抱えておられる方、様々な課題を抱えておられる市民の方が私どもの市にも大勢いらっしゃるという中でそこにしっかりと寄り添っていく、安心して生活をしていただくということを盛り込みました。
そして自立を求められる方には自立していっていただけるようなアシストもさせていただく必要があるのではないかということで、今回特にこの2つのテーマを掲げさせていただいたということであります。
2つ目の、「広域連携」と「シティプロモーション」がなぜ今回はなくなったかということであります。
私としてはこの2つについては今年度一定の成果を得ることができたと考えております。
さりとて1年で終わる事業ではありませんので、引き続き5つの政策のベクトル以外にも「広域連携」と「シティプロモーション」は先ほども触れさせていただきましたけれども、重要性は変わらないという、こういうつもりで来年度も継続していきたいと思っております。